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２．目標は日本に決定 次に、日本が投下目標にされた経緯であるが、紆余曲折は全くといっていいほど見当たらない。ドイツもれっきとした敵国であり、同盟国が攻撃されているヨーロッパ戦線でも使用を検討してもよさそうだが、開発の初期段階から話題にのぼった形跡はない。英国と原爆協同開発協定（ハイド・パーク協定）を交わした後でも方針は変わらなかった。 １９４３年５月５日のマンハッタン計画政策委員会では「最初の爆弾を使用する目標が検討され、一般的な意見では、トラック島に集結している日本艦船に投下するのが最善であるとされ」（マーティン・シャーウイン）、４４年９月１８日に米英間で締結されたハイド・パーク協定の第１項では「…『爆弾』が最終的に利用可能となったときには、それはおそらく熟慮の後に日本人に対して使用されるであろう」とされ、４５年４月２３日には、開発計画総指揮官グローブス少将がスチムソン陸軍長官に「目標は常に日本であると考えられてきたし、いまでもそうである」と報告したとされる。つまり、公式には１度もドイツが原爆投下の目標とされたことはなく、当初から日本であった。 その理由は、ヨーロッパ戦線終結までに、原爆開発は間に合わないと予想されていたからという。結果的にも、爆発実験に初めて成功したのは、ドイツの降伏した４５年５月７日の二か月後である。 黄禍論を持ち出す人がいる。悲惨な被害を及ぼす兵器使用に当たっても同じ白色人種にはためらいがあるが、黄色人種には抵抗はなかったという論である。いささか被害妄想に聞こえるが果たしてどうか。同じ人種とはいえ、多民族が肩を寄せ合う欧州大陸では、悲惨な戦いの歴史がある。戦争は、目には目をの戦法が正当化される狂気の世界であり、ドイツも原爆を開発中だったから先制使用しただけという正当化も可能であろう。間に合えばヨーロッパでも効果的に利用したであろう。状況次第では投下したに違いあるまい。 理由はともあれ、日本を標的に長期間研究開発にいそしんでいたのは紛れもない事実であり、日本を目標にできたからこそ、狂気の巨大プロジェクトを遂行する名目が立ったといえる。戦後になって暴露された事実に�（胴颪詫弋畚颯魯襯痢璽板鷭个忘櫃掘�日本にとって受け入れ難く開戦に踏み切らざるを得ないのを見越していた�⊃深醢儿況發盪�前に無線傍受していたにもかかわらず、卑怯な奇襲攻撃と宣伝したいがために隠していたなどがある。米国は対日参戦を目論んでいたのであり、日本をとことん叩きたかったのであり、その延長線上に原爆投下があるともいえる。 ３．投下目標選定 こういう米国だからこそ投下目標都市選定においても容赦ない。「選定された諸目標は、その爆撃が戦争を続けようとする日本国民の抗戦意志を特に挫折させるような場所を、支配的要素としてて定めてあった」とグローブスはいう。とはいえ、選定作業が何度か変転する中で問われるのは、先にも述べたとおり、爆発の効果が有効に発揮されなければ意味がないということであった。東京は、度重なる焼夷弾攻撃で既に灰燼に帰しているとして候補対象から外され、反対に京都は、それまでの一般空襲から外されている数少ない無傷の大都市として、最後まで有力候補であった。最終的には被爆都市となったが、長崎に対する目標選定委員会での反対意見は「細長くて二つの山の間にあり、爆弾の爆発効果が発揮されない」「ここは、これまで数回にわたって爆撃が行われており、原爆の効果測定のためにもまずい」といった次元の異議であった（Ｌ．ギオワニティ、Ｆ．フリード著『原爆投下決定』より、目標選定委員トーマス・ファーレルの回想）。
目標選定委員会での作業は４つの都市を念頭に、の次のように変転したという（すべて１９４５年）。 ・５月１２日＝京都、広島、横浜、小倉 ・５月２８日＝小倉陸軍造兵廠、広島、新潟、京都 ・７月２４日＝広島、小倉、新潟、長崎 ７月２５日に原爆投下命令が参謀総長代理トーマス・ハンディの名で戦略空軍司令官に発令される。その後、７月３１日に、捕虜収容所の有無などから第一目標広島、第二目標小倉陸軍造兵廠と小倉市、第三目標長崎と現地指令官の下で決定された。 京都から長崎に目標が入れ替わったのは、目標選定委員会委員長に任命されたスチムソン陸軍長官が強行に主張したためという。フィリピン総督時代に京都を訪れ、その古代文化にひどく心を打たれた彼は、アーノルド陸軍参謀総長が推薦した“長崎”をトルーマン大統領に示し、代替候補として説得したのである。トルーマンにとってはどこでもよかったのであるが、スチムソンは回想録に、「私はトルーマン大統領の熱心な支持を受けて、計画された爆撃目標都市のリストから京都を抹消した。それは日本の古都であり、日本の芸術文化の宝庫だった。我々は京都をリストから外すことを決定した。私は広島および長崎を含む４つの目標に承認を与えた。」と記した。 ウォーナー恩人説というのがある。京都、奈良、鎌倉などのいわゆる古都の大部分が米軍の爆撃を免れたのは、ハーバード大学付属フォッグ美術館東洋部長のランドン・ウォーナーが、文化財保護の見地から米軍に働きかけて焼失を免れたという説である。だが真相は、文化財リストを米政府に提出した目的は、枢軸国が略奪した文化財の返還を求めることであって、防災のためなどではなかった。にもかかわらず、ウォーナー恩人説が戦後、新聞などを通じて広範に流布し、人口に膾炙（かいしゃ）したのは、基本的にはＧＨＱ（連合国軍総司令部）の情報操作の一環として、嘘と知りつつばらまかれたためであった（吉田守男『京都に原爆を投下せよ−ウォーナー伝説の真実−』より）。 また、広島の場合は有数の軍事都市であるがゆえ原爆の標的にされたことに必然性があり、長崎の場合は全く不当な軍事行為であったと分けて考えるべきだという意見（沖種郎）もある。しかし、こうした目標選定の事実を知るとむなしい。広島は軍事都市の中で原爆の威力が最も効果的に検証できる場所の１つであったに過ぎず、京都であろうが長崎であろうがトルーマンにとってはたいした問題ではなかったのである。沖氏はまた、京都にも散発的に焼夷弾が落とされたのは「爆撃手の不心得であって、戦略計画から外れていたはず」などど推量するが、京都を主張してやまなかったグローブスにしてみれば、京都は「原爆から生ずる損害が街全体にゆきわたる手頃な大きさを持っており、これによって我々は原爆の破壊威力の余すところない実証を得る確信」（回想録）が持てる都市だったのであり、軍事都市の色彩が弱いとはいえ「市内の中小工場郡は、日本の経済が中小工場に支えられているように、巨大軍需産業の下請け工場として軍事資材の生産に寄与している」とすれば正当化し得た。“アメリカの良心”なる演出にだまされてはいけない。 ＜続く＞ |
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2006年08月11日
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