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エリートと言えば、エリート官僚たちも菅首相を好ましく思っていないのだろうな。浜岡原発を止めたり、発電送電分離に言及したりと、いきなりの政策変更を打ち出す。委員会を立ち上げて、原子力行政の見直しをも画策する。こうした「原子力村」に楯突く所業の数々は、官僚にとっては噴飯もの。
エリート官僚たちも、�狄�降ろし�瓩鵬鍛瓦靴寝椎柔�がある。「あいつはダメだ」と政界に広く言いふらした。真意は、政策決定での官僚排除や、反原発への急旋回をやめて欲しいのだ。利権構造が崩れる！
菅首相はこうしてボトルネックになった。菅氏が首相では、野党と話し合いもできず、官僚の協力も得られない。変化を好まない国民の後押しも受けて、みんなで菅排除に奔走することになる。
本当にエリートたちというのは恐ろしい。既得権保持のためならば手段を選ばない。
人々の役に立っていない人間ほど怖い存在はいない、と言い替えてもいい。簡単に自己中心的になれる。人々の役に立とう思わないからこそ、自分の利益に集中できる。
エリートは自分のプライドを満足させることを重視するあまり、本来の仕事を忘れる。だから仕事ができないことなど気にしない。そんなエリートたちには、余計なことをさせないために、それなりの場を与えてやらないといけないのだろう。やっかいだが仕方ない。
我々も開き直って、政治劇場を楽しんだ方がよさそうだ。演者に払う報酬は少々高いが、毎日のように話題を提供してくれる人たちである。昼夜たゆまず演技に励んでくれていると思えば、あきらめもつく。
なのに、国家公務員の給与だけを削減する方向だ。政治劇場を裏で支える人たちなのに、なぜ？
元エリート官僚の榊原英資氏は、けしからん！と怒っています。
＜まず日本の国家公務員数は人口千人あたり12.6人とイギリスやフランスの４分の１。そして公務員の人件費も対ＧＤＰ比でＯＥＣＤ諸国中で最低の６％と、アメリカやイギリスに比べて２分の１程度。
このうえ公務員の人件費を削減する必要が本当にあるのでしょうか。実は、日本が先進国中で飛びぬけて大きいのが国会議員や地方議員の歳費。国会議員歳費は180億円と欧米先進国の倍以上。地方議員はもっとひどく都道府県議会議員の平均年収は２千万円以上でアメリカの州議会議員400万円の５倍以上。ヨーロッパでは地方議員は兼職が多くてボランティア的性格が強く、スイスなどでは無償。公務員給与の削減を言う前に、国会議員や地方議員の歳費の削減を実行すべきです＞(110607)
公務員数が少ないというが、ちょっと大げさだ。日本は郵政が民営化され、国鉄もない。あちらはどうですか？ 日本では特殊法人や外郭団体の職員という隠れ公務員の数も無視できない。
人件費だって、隠れ公務員の分を含めないと比較にならないと思いますし、天下りも高級官僚から下役人まで広範囲に行われております。天下り先が払う報酬も公務員人件費に含めるべきでしょう。
議員歳費が高額なのは、けしからんですな。でも寄付文化のない日本では、選挙費用を自腹で賄えないようです。秘書も、政策立案より選挙対策の方が忙しい。
特に自民党系議員の場合は、金を使わないと選挙に勝てない。つまり、歳費の一部は支持者にも回っている。タダで飲み食いできる程度の恩恵は多くの支持者が享受しているようです。
でもまぁ、政党交付金というのができました。選挙費用はそれで賄え！ですね。議員歳費削減には賛成です。
榊原氏は、経済復興の面からも給与削減や増税に反対します。いま必要なのはケインジアン・ポリシー！ 財政赤字を増大させて経済全体を刺激せよ！と息巻きます。
＜菅政権には経済学を理解している人がいないのでしょうか＞とまで言います。
ならば言わせてもらいます。マクロ経済学者には人間の本質を理解している人がいないのでしょうか？
ケインズ政策が有効なのは１回目だけ、ないしは十年二十年ぐらいの間隔を置いて実施されるときだけです。毎年あるいは２〜３年毎に行われる積極財政に効力はない。だって国民経済に所与のものとして組み込まれてしまうのですから。国民は麻薬常習犯となって、国家依存症を深めるばかりです。
榊原氏は現在、青山学院大学教授の職を得ています。ちょっと安心。どうか、そこから動かないでください。
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