泉佐野市を見よ！ふるさと納税制度は廃止すべき

なにが「後出しジャンケン」だよ。
「ふるさと納税制度」の改正を受け、大阪府泉佐野市が今月８日に開いた会見での発言である。過度の返礼品競争を防ぐための法改正である。３月27日に国会で成立していた。

泉佐野市の副市長は「法施行前の取り組みを踏まえた遡及的、恣意的な判断などという“後出しジャンケン”のようなルール制定は、法治国家がとるべき手法とは思われません。総務省がこの権力の濫用に踏み切らないことを、本市としては切に願うばかりです」と訴える。

総務省は昨年来、返礼品を寄付額の３割相当以下にすることや、地場産品に限定するよう地方自治体に通達していた。泉佐野市はこれに逆らい、３割を大幅に超える豪華な返礼品を寄付者に提供。しかも返礼品目には全国各地の特産品をそろえるほか、キャンペーンと称してアマゾンのギフト券を加えるという逸脱ぶり。

ギフト券は金券だ。寄付額から控除されるのはたったの2000円。つまり高額寄付者は、寄付額の半額近いキャッシュをご褒美としてもらえるというわけだ。
いや違う。寄付ではなく露骨な利得目当てにさせている。つまり納税者は、納税先を泉佐野市に変えるだけで、高額のキャッシュが手に入る！

おかげで泉佐野市は多額の寄付を得てきた。2017年度も他の自治体と比べて突出していたが、2018年度はさらに増え、497億円に達する見通しとのこと。(190415)
市の一般会計予算規模は560億円程度というから、大きな収入だ。財政が潤うどころの騒ぎではない。

総務省の通達はあくまでも行政としての指針提示であり、法律のような強制力はない――というのが泉佐野市の言い分だ。何を言っているんだか。法律に違反しなければ何をやってもいいとでもいうのか。まるで脱法行為で節税にはげむ資産家の言い分みたいじゃないか。

同じ考え方から、他にも通達を守らない自治体がある。それに業を煮やした総務省が今回の法改正に動いた。

泉佐野市はきっと、マスコミが騒ぎ、他の自治体も呼応し、法改正阻止の運動が全国的に広がるとでも思って会見を開いたのだろう。世論は自分たちに味方すると市の幹部会で結論したのだろう。キャッシュバックキャンペーンの次は、政府への糾弾キャンペーンだ！と一致したのだろう。

でもどうでしょう。意図通りになるでしょうか。他の自治体の市民に使われるはずだった税金を横取りしていることに、なんら痛痒を感じない厚顔をさらしただけではないでしょうか。もっと言えば、市民税をタダにしたってやっていけま〜す、交付税がなくたって平気で〜すぐらいの寄付を集めたことが知れ渡っただけ。

ふるさと納税という名称は、あたかも、自己財源に乏しい地方自治体に、都市部の住民が自発的に税金の一部を移転するというイメージを与えるが、実態は違う。地方の貧しい自治体でも流出が上回る例がでている。一方で、泉佐野市のように過激な強奪ができてしまう。そんな法律だ。

今回の改正は、法律の欠陥を修正するためのものだ。泉佐野市にとっては寄付額が減るだけでなく、交付税の減額を招く。だから反対なのは分かるが、「権力の濫用」と非難されるほどの悪を政府が為したとは言えない。

考えてみて欲しい。流出超過の自治体はどうするか。泉佐野市のマネをするしかないではないか。“目には目を”だ。あっちの返礼が３割なら、こっちは４割。４割が当たり前になれば５割にする。そんな薄利多売の過当競争みたいになる。しかも、得するのは高額納税者だけ。金持ちの節税対策として使われるだけだ。

すでに返礼品一覧は、高額納税者にとって“ギフトカタログ”になっている。コンサルタント役の業者が暗躍し、品目選定やウェッブ出稿、ネット広告の手助けをしている。優雅な返礼品ライフを送る人たちがいる。

自分さえ良ければ…と考える人は、社会に対する責任感に欠ける。他の人たちも自分と同じことをするようになったら、世の中どうなるのかという想像が働かない。

私が若い頃に教わった人間性の判定方法に、「あなたと同質の人間が世の中で増えることを望むか？」と質問をする、というのがあった。
この質問に「みんなが私みたいであって欲しい」と答える人間はたいてい友達が少なかった。人間性に偏りがあるからではなく、自分と異なる資質や性格に関心がないからである。自分が理解できない人間など認めないぐらいの独善性を備えている可能性がある。

それにしても、ふるさと納税制度はだれが発案して、だれが画策して、だれが制度設計したのでしょうね〜。想像するに、地方創生の後押しになるとかなんとか言いながら、素人考えで出発し、責任感の乏しい代議士を巻き込み、言いなりの官僚が結果も考えず細部にも気を配らす適当に作り上げたんでしょうね。

安倍政権が制定した法律には、そんな杜撰なものが目白押しだ。ふるさと納税制度は、法律の欠陥が発覚した一例に過ぎない。

いまさら３割＆地場産品という制限を設けたって、ふるさと納税の名にふさわしい制度になるわけではない。貧しい自治体を助ける制度ではなく、納税者の恣意的な判断で、特定の自治体に税金が移動するだけである。しかも相変わらず、高額納税者の節税手段のまま。少額納税者＝貧乏人にメリットはない。

そんな実態が明らかになったのだから、廃止しろという声が大きくなりそうなものだが、朝日新聞の世論調査（４月13日〜14日）によれば、「やめる方がよい」はたったの20％。「利用したことがある」人が12％しかいないのに、「続ける方がよい」が62％とはどういうこっちゃ！

ふるさと納税という名称に惑わされている国民よ、早く目覚めて欲しい。泉佐野市の横暴ぶりがその端緒になることを願う。