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貧困問題に関する記事が増えてきた。先月も、子育て世帯のうち収入が生活保護基準以下の割合について「2012年で13.8％ 1992年から20年間で２.５倍に増加」と警鐘が鳴らされていた。
厚生労働省も以前から＜子ともの貧困率＞という数値を発表している。定義は、国民一人あたりの可処分所得を計算し、中央値の半分に満たない人を貧困と認定し、18歳未満の子どもについて示したもの。
この＜子ともの貧困率＞は2012年が16.3％で、やはり1990年代から増加傾向にあるが、２.５倍という急増にはなっていない。とはいえ、政府としても由々しきこととして、貧困対策を自治体に奨励している。
独身はというと＜貧困女子＞という造語がある。独身の若い女性の方が、若い男性よりも経済状況が悪いことは、統計的にも明らからしい。男女雇用均等法は浸透したが、学歴のない場合は、女性の方が賃金が低くなるのだろう。女性向けの事務職需要は減ったし、肉体労働では男性に負ける。
（ただ、ワーキングプア現象は少し緩和されてきたかもね。人手不足のため時給が上がっている）
高齢者の貧困では＜下流老人＞という造語がある。年金水準はまだ高く、介護保険ができて久しいのに、老後になって破産する人が増えているらしい。生活保護受給者が増加する主因となっている。
ただその実態はどうなのだろう。貧困と呼ばれる水準は時代とともに変化する。生活保護基準の推移を見れば明らかだ。健康で文化的な生活にふさわしい基準は、戦後、確実にレベルアップしてきた。今日の日本では、生活保護基準が飢餓に陥る分岐点となるわけではない。
たとえば1970年代。高度成長を終え、先進国の仲間入りを果たし、一億総中流となった時期だが、今の基準でいえば貧困レベルの世帯ばかりだった。
当時、工業製品の価格は高かったから、今から見れば、みすぼらしい生活だ。ほとんどの世帯にとって、クルマの値段は年収に近い金額だし、大型家電は月収の２〜３倍。家財道具だって壊れるまで使った。
光熱費だってあまり使わなかった。風呂に毎日入るなんて贅沢の極み。当然、娯楽にも金を使いません。旅行といえば会社の慰安旅行だけ、みたいな若者ばかりだった。
それでも世論調査をすれば、９割の世帯が「私の家は中流」と答えていた。
確かに母子家庭などは、今でも生活は厳しいようだ。大半の子どもが＜貧困＞に該当するとされる。でも母子家庭の平均年収は、2010年の統計で291万円だ。
都道府県別平均年収で毎年最下位の沖縄県は、2013年のデータで333万円。最低賃金の額も最下位グループだから物価も安いはずだが、＜子どもの貧困率＞は全国最悪の34.8％。
ところが沖縄県の出生率（合計特殊出生率）は国内最高の１.86で、全国平均１.42を大幅に上回る。1975年の全国平均1.91にほぼ等しい。
でも国内で欠食児童の話はあまり聞かない。今どきの欠食原因は、親のギャンブル狂いだったりする。
とはいえ“統計の罠”への注意は必要だ。格差の広がりが平均を押し上げ、中央値を高い方にずらすことがある。平均所得に変化はなくとも、貧困層が増えることもある。アメリカがいい例だ。
また、ＧＤＰ（国内総生産）なんかも庶民の暮らしを映し出さない。過去には国栄えて民滅ぶ歴史があった。滅ばないまでも、ＧＤＰの上昇に反比例して民の生活が貧することはよくある。
ＧＤＰというのは金銭のやり取りがともなうものだけの経済統計なわけで、無償の家事労働や地域活動は計上されない。昔は炊事や育児だけでなく、家の修繕や設備のメンテナンスのほとんどを家族や助け合いでやっていた。そんな時代と比べて、現代のＧＤＰが上昇するのは当たり前だ。
地域によって違うにしろ、70年代ぐらいまでは「家仕事は業者に頼まず自分たちでやる」が普通だった。ところが家事能力が衰えた今日、金を払って解決しなければならないことが増えた。収入が伸びなければ、個々の生活は貧しくなる。にもかかわらずＧＤＰは上昇する。
行政サービスの充実もＧＤＰを押し上げる。公共事業だけでなく、福祉事業もだ。近年も介護保険の新設によって、介護労働が国内生産額に計上されるようになった。保育所の増加もしかり。
先進国ではサービス産業が進展するのが普通だから、否定的にとらえるつもりはない。だが、ＧＤＰの上昇が豊かさの指標とはならないことだけは認識しておきたい。
同時に認識すべきは、個人の生活でも同じであること。つまり、収入の増加が豊かな生活の指標とはならない。
そして貧困サバイバルの方法も見えてくる。今は母子家庭でさえ70年代と比べれば高収入だ。沖縄県民は低収入でも子どもを作ることを苦にしない。知恵と工夫で乗り切れる余地があるはずなのだ。
70年代の生活に戻すことは生活水準を落とすことだし、いきなり戻すこともできない。特に中高年は無理だろう。家事ができなくなって久しいからね。掃除さえロボットに任せて平気だ。
しかし若者たちは、生活の知恵と工夫に真剣に取り組む必要がある。10年後に日本経済が崩壊する可能性は低いが、30年後は分からない。少しずつでも「家仕事は自分でやる」方向に進んでいかないといけない。
日本の公的債務の伸びはすごいぞ。バブル崩壊以降の伸びは年平均約40兆円だ。近年は20兆円を借金返済、残りの20兆円を政府支出に充当している。政府支出だってＧＤＰに計上される。ＧＤＰは500兆円ぐらいだから、４％も無理やり押し上げていることになる。
そんな砂上の楼閣のような国に住んでいるのだ。今からサバイバル訓練をしておいて損はない。
＜続く＞
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