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前回は「近い将来、汎用ＡＩの出現によって大半の雇用が奪われる」と危機感をあおる識者たちに同調してみたが、今回はこの見解に少し疑義を提起してみる。
まず、労働者の産業間移動はすでに進行中との見方が可能だ。生産性の向上はいまに始まったことではない。
内燃機関や電気モーターなどの動力の効率化、生産機械の機能向上によって鉱物資源の採取コストが下がる。機械を作るコストが下がる。機械類の性能を向上させる研究にますます人的資源を注ぎ込めるようになる――といった循環は、産業革命以来の長い歴史がある。
その結果、第一次産業と第二次産業に従事する労働者数が減少した。先進国のＧＤＰの７〜８割はサービス業が生み出すものとなる。
個人消費が拡大。医療が充実し、保険や金融業が発展。福祉政策の拡充が可能となり、様々な娯楽産業が勃興――という流れに労働者たちは順応してきた。
ＡＩの出現は画期的なことではあるが、所詮はこの流れを加速するだけのことではないのか。
ＡＩはコンピュータ用アプリケーションソフトの進化により出現した。つまりデジタル革命に包摂される。コンピュータの発明、インターネットの登場に続くデジタル革命内のステップアップにすぎない。
コンピュータ関連産業は、雇用面でも新たな需要を生み出す。三十年前、すでにシステムエンジニアやアナリスト、プログラマーといった職種がもてはやされていた。半導体などのコンピュータ部品やデバイスを開発・製造する業界も巨大な産業となっていく。
現在はネットワーク構築や管理の仕事が需要を伸ばす。もちろんソフトウェア分野では、ＡＩの開発競争が盛んになるなど労働者を吸収し続ける。
コンピュータ関連技術の発展は、他産業の生産性を向上させて雇用を奪う一方――というのは誤解だ。
雇用面ではむしろ、識者たちがＡＩ社会になっても残るとする３分野の職種の方が疑わしい。ホスピタリティ系ではＡＩ診断装置、遠隔診断、手術ロボットなどが医療関係者の雇用需要を減らす。介護施設では介助の自動化が進む見込みだし、保育園ではＡＩが見守り業務を助けるようになるだろう。
マネジメント系では、ＡＩが経営判断や雇用管理を支援するようになる。ＡＩ秘書もありうる。
クリエイティビティ系でも作業の自動化が進むから、クリエイターをバックで支える要員の必要数が減っていく。作業が効率化すれば、少数のクリエイターで需要を賄えるようになる。すなわち少数精鋭が進む。
金融はどうだろう。大量のデータを扱う産業のため、コンピュータの発明によって最も恩恵を受けた産業の一つである。コンピュータ導入以前から、機械による作業効率化を進めてきた。今後も雇用増は望めない。
ただ、金融や証券業には別の側面がある。社会が豊かになるほど業務量が増える。金融取引や投資の収益だけで生活する人を増やす。近年は仮想通貨で儲ける人なんかも登場し、まるで「虚業に就職しました」状態である。穏便な表現としては「投資家として生きる道を提供してきた」のが金融業界。
投資家は遊んでいるわけではない。情報収集とともに相場観を磨く日々を送っている。ギャンブルしかできない人間は投資家になれない。そういった意味では「虚業に就職」は単なる言葉遊びとも言えない。
虚業と言えば忘れてならないのが娯楽分野だ。この業界も浮き沈みが激しいが、社会全体の生産性向上とともに成長する産業の一つだ。ＡＩ社会となっても成長を止めない分野の筆頭と言ってよい。今後ますます隆盛し、雇用増に貢献するだろう。
振り返れば、戦後の日本における娯楽分野の伸長はめざましい。プロ野球の球団数が増え、映画館が増え、遊園地が増え、パチンコ店が増え、競馬場が増えた。テレビが普及し、オーディオ機器が普及し。家庭用ゲーム機が普及し、録画再生機が普及した。巨大なテーマパーク、巨大な競技施設、巨大なショッピングモール、巨大なアトラクションが出現。ある娯楽が廃れれば、新興の娯楽が取って代わるように集客を増やす。
娯楽施設で働く人が増え、娯楽機器を製造する業界も着実に成長。スポーツ競技ではプロ化が進み、スポーツ選手として生活する人が増えた。Ｊリーグなんかは瞬く間に３次リーグにまで拡大。スポーツ中継が増えたこともあり、個人競技の選手も世界的に活躍すればすぐにスポンサーが見つかる。
ｅスポーツという新分野で充分な収入を得る若者が生まれている。
在野の娯楽提供者と言えるユーチューバーは子供の憧れの職業となった。
統計を見たことはないが、芸能分野で働く労働者も増えているはずだ。特に音楽分野は、48人という大所帯のグループが活躍できるぐらいである。集客が万単位のコンサートが増え、華美な演出とともに巨額が動く。
かように生産性の向上は、サービス業に含まれる既存の産業を成長させ、小さな業界を主要産業に生まれ変わらせてきた。ＡＩ社会になっても雇用を支える余力があると思われる。特に娯楽産業は有望だ。
グローバル競争の活発化も影響する。すべての産業はグローバル競争に巻き込まれていく。第一次産業や製造業は人的コスト削減による競争になりやすいが、クリエイティブな業務は人的資源を大量投入してこそ競争力が得られる。そういった意味でも、ＡＩ社会が一方的に雇用を奪うという見方は少し疑った方がよい。
とはいえ、「真面目に働くことだけが取り柄の人にとっては働く場が減っていく」という見方まで否定するつもりはない。ベーシック・インカムは一理ある。ただベーシック・インカムの実施を税収に頼るとするならば、新たな政策というより所得再配分の極端な姿に過ぎない。
要するに、ＡＩ社会の到来に向けて政府がやるべきことは、所得に対するハイパー累進課税であり、財産にたいする重税化である。そして税逃れを許さない国際的取り組みである。
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