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国際・戦争

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「中国にも豊かになる権利がある」という正義

山本夏彦氏が言うように、「この世は証拠より論」であり、「話せばわかるは嘘」であるならば、尖閣諸島の領有権についても協議による解決は難しいだろう。中国には中国の正義がある。

いくら日本が証拠を突きつけ、理に適った説明をしようとも、中国は納得しない。中国は尖閣諸島周辺で海底石油資源の存在が確認された70年代になって初めて領有権を主張するようになった、と皮肉ろうが、強欲さを指摘しようが、何ら効果はない。

中国が「核心的利益」と言うとき、そこには資源獲得の意図があることは隠しようがない。今や、全世界の国々が資源獲得競争に参入する時代になった。先進国としても、豊かになる権利はすべての国にあるという論理に逆らえない。

ということで今日は、中国の側に立って、その正義を考えてみる。

�狠羚颪寮亀銑瓩虜�幹にも、「中国にも豊かになる権利がある」があろう。そして、豊かになるためには、技術力と資源獲得が大きな要素である。

技術力の獲得は、開放政策により着々と進んだ。民生品の生産では、世界の製造工場という地位を獲得するに至る。工作機械や製造装置を他国に頼る部分はあるが、自前での開発も時間の問題である。先端技術を持つ外国企業が、中国国民の需要の大きさに魅かれて続々と進出しているのだから。

あとは、資源をより多く獲得することである。技術力を持ち、生産性を向上させても、物質的な豊かさを実現しなければ本当の豊かさとはいえない。豊かな国とは、大量生産と大量消費を共に可能にする国のことだ。

確かに中国は資源国である。石炭は潤沢だし、石油の産出量も多い。石油は、経済成長が軌道に乗る前は輸出していたぐらいだ。広大な国土には、レアアースなどの希少資源も眠る。

しかし、13億人の国民すべてを豊かにするには足りない。エネルギー多消費型生活は避けるにしても、国民全体が先進国並みの生活水準を達成するには、電力もガスも今より多く供給する必要がある。一人当たりの消費量はまだまだ少ない。

資源獲得に貪欲になることを否定されるべきではない。少なくとも先進国が非難すべきことではない。領土拡張が資源獲得に結びつくのなら、領有権をあまねく範囲で最大限に主張するのは当然だ。権利主張に多少の無理があったとしても許容されるべきだ。

同様に、レアアースなどの自国資源を囲い込むことも非難されるべきではない。自国の消費増加に備えるだけでなく、鉄鉱石など輸入せざるを得ない資源の獲得のためにも、強みを持ち続ける必要がある。強みがあってこそ、交換材料として用いることができる。

こうした国益追求はさまざまな軋轢を生み出すことは理解する。しかし、中国が後進性を克服するまでは、大目に見てくれてしかるべきだ。特に、先進国は最小限の関与にとどめるべきだ。

繰り返すが13億人である。グローバル化した経済の中で、彼らの不満を抑えることは重要である。そこに国際社会はもっと目を向けるべきだ。

安全保障は軍事だけでは語れない時代になった。食糧安保と言うのなら、資源安保という言い方があってもいい。富の極端な偏りは排さなければならない。格差解消は一国内だけでなく、国際社会全体で取り組むべき課題である。さもなくば暴動が起きる。その影響は世界に波及する。

また、一党独裁とか人権無視といった非難も的外れだ。中国は途上国である。何事も途上では混乱がつきものだ。先進国では革命など手荒い経過をたどったようだが、当時の先進国の人口は数千万人程度。中国とは人口規模が違う。大混乱を避けるためには、中央集権的な締め付けや、強引な誘導も必要である。

こうした社会コストも考慮して欲しいものだ。混乱を輸出しないための国家努力を少しは認めるべきだ。
――てな�狠羚颪寮亀銑疣世呂匹Δ世蹐Α�

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中国は�爐覆蕕瑳圻瓩侶从冂饗膵顱�

「中国は、ならず者の経済超大国！」
アメリカの経済学者、ポール・クルーグマン氏の表現である。(101022)

ついに言ってしまいましたか、という感じだ。�爐覆蕕瑳圻瓩箸蓮▲▲瓮螢�人が相手を非難するときの最大級の表現と言っていい。指導層がこの言葉を使えば、実力行使に出る前触れにもなる。イラクのフセイン政権をそう呼んだときは、実際爆撃し、国家体制を崩壊させた。

今、ならず者の地位にいるのは北朝鮮やイランだ。核実験をした北朝鮮に対しては、韓国との軍事演習を鼻先で行い、いつでも攻撃できるとの示威で応じる。イランには今のところ経済制裁止まりだが、核開発がはっきりすれば、軍事手段も辞さないとの動きになるだろう。

ただ、これら３国をみて分るとおり、この言葉は国家の暴力装置部分に対して使われてきた。暴力国家を非難するための用語だった。一方、中国に対してクルーグマン氏は、通商上の行為を非難するために使う。そこが違うが、共通点としては、国際ルールを守らない、ということらしい。

ルールを守らないとはもちろん、日本に対して行ったレアアースの禁輸措置が念頭にある。クルーグマン氏は、これを＜露骨な国際通商法違反＞と評する。
中国政府は当然、公式な措置としては否定する。だが同時に次のような主張もしているらしい。

＜中国のレアアース輸出企業、そのいくつかは外資企業だが、いずれも日本に対する私的な感情から日本向けレアアースの出荷停止を同時に決断したのだ＞
中国の政府当局者が、こんな白々しいことを言っているとは知らなかった。

実は、レアアースの輸出制限は、中国漁船衝突事件が起こる前から行われていた。全米鉄鋼労組は最近、中国によるレアアースの輸出制限と課税に不服を申し立てていた。
遡れば92年、��小平氏が「中東に原油があるように、中国にはレアアースがある」と宣言。安価に輸出することで、最大の産出国だったアメリカのシェアを奪い、アメリカのレアアース産業を廃業に追い込んだ。

すなわち、＜漁船衝突事件よりもはるか前から、中国はその独占的地位を最大限に活用しようとする意思を示していた＞ということになる。これも知らなかった。
以前、すばやい禁輸措置に「ある程度決まっていた敵対行動、少なくともメニューはできていたと感じる」と書いたが、その印象は正しかったようだ。

＜中国のレアアースの輸出制限はすでに、中国がＷＴＯ加盟の際に交わした合意に違反していた＞。これに今回、＜国際通商法違反＞が加わったというのがクルーグマン氏の解説。
レアアースだけではない。＜中国企業がカギとなる契約を獲得するのを助ける政府補助金、外国企業に中国国内へ生産を移すように促す圧力、そして何よりも為替レート政策＞。これらを結びつけて得られる結論は、＜ルールに従って行動する意思を持たない、ならず者の経済超大国の姿である＞。

世界の覇権を争う国の人の言うことである。割り引いて聞く必要があるが、覇権を目指す国同士ゆえに、相手の意図を察することができる部分もあろう。あたかも、理解力は、似た人間に対してこそ深まるように。
そして経済も戦争であるならば、アメリカが求めるルールに従わない国は、ならず者と呼ばざるを得ない。

それにしても、中国の大国主義はどこまで膨張するのだろう。末恐ろしい。今回の日本への禁輸措置が国際的に大きな反響を呼んだことに少々戸惑っている風もあるが、大きなシナリオは変えることはないだろう。

恐ろしいといえば、今の日本で、私のような低所得者が身に着けているものは、ほとんどが中国製だ。上着も下着も靴も靴下も、タグを見ればすべて「CHINA」の文字。日用雑貨も100円均一に行けば、表記がなくともことごとくMade in China のはずだ。つまり、生活の多くが中国に依存している。

今はまだ日本から中国への輸出も多い。工業用製造装置、高級鋼材、自動車、ブランド品…。でも近い将来、これらも日本製である必要はなくなるだろう。
そのとき、中国が全面禁輸措置を発動すれば、日本は右往左往することになりはしないか。なにせ相手は、ＷＴＯ合意も国際通商法も反故にすることが出きてしまう経済超大国である。話し合いの余地はない。

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尖閣諸島沖の衝突事故…稚拙な外交と幼稚な外交

仙谷官房長官は、海上保安庁の巡視船の損傷に対し、中国側に修理代を請求すると表明した。ただ、いつの時点になるかはまだ決めていないとした。尖閣諸島沖の衝突事故についての話である。

これはもちろん、中国外務省が謝罪と賠償を要求してきたことに対抗するものだ。中国側の論理としては、日本側が行った中国漁船の拿捕・船長拘束は「不法で無効」、だから要求できる、である。

う〜ん、日中どちらも引かない展開になってきた。日本としては、「船長釈放」で譲歩を示したつもりだったが、中国としては、尖閣諸島は自国領土との考えだから、逮捕や拘束そのものが不法となる。

前に、岡田幹事長就任に寄せて「菅首相は外交をなめているんじゃないか」と書いた。その通りの展開になってきたと、冷やかしてやろうかと思っていたが、中国の繰り出す対抗措置がここまで過激だと、そんなことも言っていられない。

先週前半までの動きは、まだ理解できる範疇だった。在中国の日本大使を５回も呼び出し、訪日旅行を中止させ、日本からの青年団受け入れも延期した。閣僚級以上の交流を停止するとの発表には驚いたが、水面下の交渉は可能で、船長釈放というカードを切れば、中国は徐々に軟化すると思っていた。

…菅政権は「外交をなめていた」ことを自覚する。あわてふためいて外交ルートの構築に躍起になる。そんな日本に、中国は船長釈放だけでは納得しないと言い出す。菅政権は折れて、尖閣諸島沖の資源管理に関する協議機関の設置に同意する。これは「領土問題は存在しない」という主張を引っ込めることに等しい。

そんな展開になったならば、「外交をなめるからこういうことになる」と言ってやろうかと思っていた。

ところが中国は予想以上に過激だった。「どうしたんだ？　なにをそんなに怒っているんだ？」と感じるくらい強硬な措置を連発してきた。
レアアースの禁輸、日本人拘束、謝罪と賠償の要求…。敵対関係にある国に対してやることが並ぶ。戦争に発展してもいいつもりの措置といってもいい。

レアアースであるから主要資源の禁輸ほど過激ではないが、中国に頼らざるを得ない資源という意味では、首根っこをつかんで恫喝するような措置である。
日本人拘束も、立入り禁止区域への侵入という理由があるから、無謀な措置とまではいえないが、対抗措置の色彩が濃いことを隠さないのは不気味である。
謝罪や賠償の要求も外交関係ではよくあるが、話し合いを拒否している最中に出してきた。妥協の余地のない一方的な要求に見えてしまう。

ケンカ腰、そう思われてもいいということだろう。
どうしてこうまで敵対したいのだろう。中国の国内事情を理由にする説明もあるが、矢継ぎ早に繰り出す措置を見るに、ある程度決まっていた敵対行動、少なくともメニューはできていた、と感じてしまう。

人治の国ならではの反応といえるかもしれない。親米派ばかりとなった菅内閣とは真剣に付き合う気がないという心情。そんな心情の為政者が政治を動かす。
首相が小沢氏だったならば違ったのだろう。100人を越える議員団を率いて訪中した後、天皇との会見を無理にセッティングしてくれた恩人である。

人治の国は、相手国にも人治を見て取る。政治といえども人のやることであるから完全なる法治はありえないが、人治的な要素が強い国は、相手国も同様に人治が強いと直感してしまう。だから、指導層が自分の国に好意的か、そうでないかの政治的意味は大きい。

幼稚だ。現代は、指導者が変わると外交のあり方も根本から変わるという時代ではない。嫌いな奴が指導者になったら国家的付き合いも急転させる、なんて専制国家のやることだ。封建時代じゃあるまいし。

もちろん、経済大国になったことによる自信も、政治的に強気になる理由だろう。だが、自信によって、単に尊大になるだけなら同じく幼稚だ。
まぁ中国ばかりを攻められないが。日本外交の稚拙さが招いた部分もある。稚拙な外交と幼稚な外交か〜


ＰＳ.　9月28日から30日は休みます。

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韓国軍哨戒艦沈没…なぜ戦争に発展しないのか？

韓国軍哨戒艦の沈没原因が、北朝鮮の魚雷によるものと断定された。
すわ、戦争か！…そんなことには今のところならないようだが、北朝鮮も荒っぽいことをするものだ。

戦争に発展する気運がないことは、近隣国たる日本としても歓迎すべきことであるが、「なぜ戦争に発展しないのか？」と問うてみたくもなる。独立国としては報復するのが当然だし、国際社会も認める。

ただ、当の北朝鮮は「でっち上げだ」と主張しており、宣戦布告しているわけではない。魚雷を発射したからといって、戦争という事態を想定しているわけではなさそうだ。

日ごろは好戦的な言動で物議をかもす。今回も、韓国の制裁措置には「全面戦争の措置を取る」と表明した。だがあくまでも韓国がこれから取る措置に対しての話だ。国力の差は、十分に自覚していると思われる。

それにかつての朝鮮戦争のときのように、中国の支援が期待できない。中国は今、経済発展が最大の国策であり、戦火を交える気などさらさらない。戦争となれば、当然、在韓米軍が出動する。中国は、アメリカを敵に回すようなことは絶対にしたくないはずだ。

韓国側も今は、安保理にどう訴えるかを模索しているだけだ。指導層に、戦争を想定した言動はみられない。
民衆の間でも、戦争気運はあまり盛り上がっていないようだ。それどころか、「インターネット上では、北朝鮮の犯行とした調査発表に疑問を呈する書き込みが目立つ」なんて記事も見受ける。(100521)

確かに、過去の国際紛争では「でっち上げ」が繰り返されてきた。相手国に攻め入る口実をつくるため、相手からの攻撃をでっち上げることがしばしばあった。昨今の民族紛争でも、国際社会を味方につけるための方法として利用されている（なんと、味方の民衆に発砲して、攻撃されたと装うことがあるらしい）。

韓国内でのでっち上げ論は、統一地方選挙が始まったことと関係しているようだ。選挙戦を有利に戦うための政治的策略として、北朝鮮危機を演出していると見る国民がいる。

世界は、かつてより戦争しない社会になった。紛争を未然に防ぐ機能が国際社会に備わりつつある。例外は多々あるが、大きな経済的犠牲を強いてまで戦争することに、民衆は賛成しなくなった。
国際社会に民主主義が浸透し、その実効性が強化されたことも、戦争が少なくなった要因だろう。

今回の原因調査が、他国が参加しての軍民合同調査だったのも、韓国による「でっち上げ」を防ぐためだ。

しかし、北朝鮮の行為は、相手の生命と財産を毀損しておきながら、自分はやっていませんと白を切る犯罪者と同じだ。そんなずる賢い凶悪犯を放置しておいてよいのか。それに今回は、かつてのラングーン事件なんかと違って、軍艦への攻撃だ。相手の戦闘能力を低下させるという戦争時に行われる所業である。

戦争をしろと言いたいわけではないが、北朝鮮に逃げおうせたと思わせては、大きな禍根を残す。
戦争に発展しなくて良かったとの感想は、北朝鮮により強いはずだ。戦争に発展しかねなかったとの危機感ぐらいは北朝鮮に持たせないとまずいと思うわけだ。

他国のことなのに、何を力んでいるのだと言われそうだが、今回逃げ切りを許せば、今後なにかの際に、日本に対しても応用しかねない。日本海を深く潜行し、日本の艦船を攻撃してきたらどうするのだ。

右翼ばりの好戦論を唱えている気分になってきたが、右翼思想に馴染んだことはない。むしろ戦争をしたくないからこそ、北朝鮮を助長させてはいけないと考えている。戦争好きな人みたいに暇ではない。戦争などしなくても日常は充実している。

今の日本人は平和ボケなんて言われるが、戦争一色になりやすいのも日本人だ。私は、平和ボケになりやすいことと、好戦的になりやすいことは表裏だと思っている。迫る危機に鈍感だから、実際に危機に襲われたときにヒステリックになる。備えがないからパニックになる。

日本の駆逐艦が北朝鮮の潜水艦に撃沈され、46人も死んだら日本国はどんな反応をするのだろう。国民の興奮と世論の騒擾を想像するだけでも恐ろしい。

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ヤクザ国家・北朝鮮に対処するために

想像力といえば、多木浩二氏の『戦争論』に次のような一節がある。

「戦後50年以上たった今、多くの日本人は、金正日率いる北朝鮮を異様なものを見る思いで見ている。しかし、かつて外から見た日本はそれに似たものではなかったかと、想像力を働かせる人は少ない」

1999年に出版された本だから「戦後50年以上」という表現になっているが、北朝鮮の異様さは今でも変わらない。拉致被害はなくなったが、国際社会を敵に回してまで核実験を行い、暴力国家の道をまい進している。

かつての日本も、軍事力を誇示することに専心した。ＡＢＣＤ包囲網にも屈せず、領土拡張政策をやめなかった。ついに国際連盟を脱退し、いくつもの大国を敵に回して戦争に突入した。
国力を比較すれば勝ち目はない。その無謀さに国際社会は呆れた。国民に多大な犠牲を強いることをなんとも思わない国家政策は異様に見えた。

ただ外部状況は異なる。第二次大戦前は植民地政策は否定されていなかった。植民地を持つことは、先進国の当然の権利であった。産業の先進性で劣る国を占領し、搾取することへの非難はほとんどなかった。したがって他国に蹂躙される恐れは現在の比ではなかった。占領されないためには軍事力を備える必要があった。

いわば、軍事力の大きさが、国際社会での棲み分けの要素であったわけだ。とはいえ、棲み分けはほぼ固まっていた。大国はけん制しあい、新たな植民地づくりを自重するようになっていた。植民地にできるフロンティアは少なく、わずかな領土拡張のために争うことはためらわれた。
こうした世界情勢に逆らって暴走したのが日本だった。

現在の北朝鮮はというと、領土拡張の野心はない。韓国を併合することが擬似的な領土拡張といえるが、望みは薄い。独裁体制が半島全体に広がることは、国際社会が許さない。軍事力を高めるのは、ただただ体制維持が目的である。

ところが体制維持に必要な富が不足してきた。生産性の劣等は否めず、国民所得は増加しなくなった。それでもなお、体制維持のためには軍事力を誇示しなければならない。

そこで国民生活を犠牲にすることになるが、それをいつまでも続けることはできない。国民に不満が溜まれば、内側から体制崩壊の危機を招きかねない。
あとは、得意の暴力を使って外国から経済的利益を得るしかない。それが最近の北朝鮮である。

ある人がヤクザを評して、「暴力を資本にした営利組織」と表現した。北朝鮮もヤクザ国家になった。

ヤクザに屈しないためにはどうすべきか。暴力に脅えないことだ。ヤクザに牛じられる町というのは、決まって町民がその暴力に脅えて反攻できない。自分の安全だけを願うばかりに、組織だって反攻できない。ちょっとでも脅かされるとひるんでしまう。

つまり、北朝鮮がヤクザ国家ならば、その脅しにもひるんではいけない、となる。
ここまでは多くの人の合意事項だが、ここから先の対応で勘違いする人がいる。北朝鮮の脅威をことさら叫ぶ人たちである。脅威を強調することは、脅えているに等しいことに気がつかない。

北朝鮮は日本を攻撃すると言っていないのに敵基地攻撃論を持ち出す。「経済封鎖は宣戦布告に等しい」ぐらいの脅しは常に口にする北朝鮮ではある。それに過剰反応して、「すわっ、戦争が近い！」と恐怖に駆られる。それこそ相手の思う壺である。

北朝鮮の犯罪行為は今のところ拉致だけである（偽札や麻薬もあるが）。最近はアメリカ人も拉致するようになったが、拉致には拉致で仕返すべきである（韓国のように）。だが、自国民の犠牲で成り立っている北朝鮮には通用しない。拉致者交換にならないのが、なんとも苦々しいが･･･

いずれにしても、国力を考えれば北朝鮮に戦争する勇気はないと見るべきだ。
確かに、かつての日本のように自暴自棄な狂人国家になる可能性はある。ならばなおさら、それを抑制するために想像力を働かせるべきだろう。

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