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国際・戦争

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寂しき国、北朝鮮。「世界に無視されたくない！」

北朝鮮、ミサイル発射！
「日本は騒ぎすぎだ」（ニューヨーク・タイムス 東京支局長）
「韓国に比べて日本は全体的に軍事的脅威に対する免疫がないのではないか」（東亜日報 東京支局長）

ワシントンやソウルは東京より冷静らしい。北朝鮮は注目されることを意図しているから、日本について言えば成功した、とも言う。

これに対し、「騒いでいるのは政府とメディアだけ。国民は冷静だ」と反論できるかもしれないが、多くの国民にとって、ここ数日の最大のトピックスであることには違いない。
国内では、小規模な戦闘さえなくなって久しい。敵対勢力によるテロも起こりそうもない。そんな免疫不全が冷静さを失わせる部分はあるだろう。

ただ、日本上空をロケットが通過する事態である。爆発物を積んだミサイルではないにしても、落下したら大きな損害をこうむる。北朝鮮の技術力に信頼を寄せることができない以上、落下という不測の事態に政府が備えるのは当然だ。技術力に劣る国の実験なのだから。

それに挑発行為でもある。衛星打ち上げのためと表明しており、攻撃の意図はないわけだが、軍事演習という効果は当然ねらっている。自分たちは攻撃することができるというパフォーマンスである。
児戯に対しては無視するのが大人の対応であるが、挑発にはある程度のにらみを利かせないといけない。そうしないと付け上がるのが子供である。ミサイルを打ち落とす兵器をもっていると知らしめる意義はある。

ただし、児戯に児戯で返してばかりいると、いつのまにか相手のペースにはまる。何でも正面から対峙すればいいというものではない。対立がエスカレートしては意味がない。冷静さを失ってはいけない。

それにしても北朝鮮はいろいろやってくれるものだ。不謹慎だが、面白いとさえ言える。常に話題づくりを考えているイジけた子供のようである。忘れられそうになると何かしでかす。まさに�牋�童�瓩砲佞気錣靴ぁ�

関連記事で面白かったのが、費用に関する指摘。
＜韓国政府は、今回の発射には３億ドル前後の費用がかかったとみている。最近10年間に北朝鮮が弾道ミサイル開発に投じた費用は26億ドルとも推計している。３億ドルはコメ100万トンにも相当する価格だ。北朝鮮の今年の穀物不足量は117万トンと言われているから、１年間の食糧不足を、全部今回の発射につぎ込んだ計算になる＞(090406)

それでも採算が合うのか？　イランなどの反米国家に技術を供与したり、武装勢力にミサイルを売れば儲かるのか？
それだけではないだろう。
独裁政権というのは、民衆を統治するために恐怖政治を敷く。その裏返しとして、対外的にも同様な政策となる。歯向かう用意はできているという好戦的な姿勢を示し続ける。頼るものが暴力しかないから、対外的にも恐怖を振りまくしか方法がない。

食料不足を犠牲にしてでもミサイル開発に走らなければならないという狂気。やせ衰えてもなお武器の手入れは怠らない。手足をもがれても噛みつく力は倍増したと誇示する。そんな狂人が思い浮かぶ。

食糧援助を引き出すための暴力装置という意義も、指導部にとってはあるのだろうが、いかにも痛々しい。
少し前に、地球環境を考えるための広告で、夜間の日本列島周辺を写した衛星写真を見たが、煌々と光る日本や韓国に比べて北朝鮮は真っ暗だった。中国の沿岸州と比べても暗さは著しい。食料だけでなくエネルギーも足りない国だ。（ただ地球環境にはやさしい？）

さらに擬人化してみれば、寂しさも抱えているのだろうな。世界に、北朝鮮が指導部ともども壊滅しても困る国はない。近隣諸国としては難民発生が怖いが、死に絶えてくれればそれも防げる。
だれにも振り向かれない国。うかうかしているとそうなりかねない国。それをうすうす感じているから、パフォーマンスに精を出すのだろう。

日本がそうならないための反面教師にしよう。とくに経済面での分業体制の一角を、これからも担っていこう。

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オバマ大統領「求められているのは、新たな責任の時代」

鶴田知佳子氏（東京外語大教授）の話には笑った。
＜オバマ大統領が誕生した瞬間、ＣＮＮの中継を同時通訳しているブースの中で、同僚と私は思わず快哉（かいさい）を叫んだ。これで久しぶりに大統領らしい英語の通訳ができる。もっと正直に言えば、通訳者の頭が悪そうに聞こえないで助かる＞(090122)

そんなにひどかったのか、ブッシュ大統領のそれは…。
ブッシュ氏といえば、政治討論でカンニングをしていたという噂があった。小さなイヤフォンを隠すように着け、返答の仕方を密かにアドバイスしてもらっていた、というやつだ。事実かどうか知らないが、それくらい知識の無さが露呈した的外れの発言が多かったようだ。
そればかりでなく、演説でも通訳者の頭が悪そうに聞こえるほど、ひどい英語だったとは！　彼の演説の同時通訳を聞いたことがなかったので知らなかった。

鶴田氏のそんな話に触発されて、オバマ大統領の就任演説をひと通り読んでみた（もちろん和訳文）。
内容としては目新しいものは無い。いままで述べてきた政策構想を繰り返しているに過ぎないという印象だ。

演説そのものの良し悪しについては、私に評価するだけの能力がない。過去の大統領演説に詳しいわけでもないので比較できないし、弁論術に通じているわけでもない。
レトリックが優れていることは分かるが、プロのライターも控えているのだから、これくらいのレベルは当然という気がしてしまう。

若々しさは感じる。希望を失うことなく、困難に立ち向かおうというメッセージは、情熱に溢れる。ただ、大衆を鼓舞することは、アメリカ大統領演説の定番である。「私たち」を繰り返し、輝かしい未来を共につくって行こうと訴えるが、そうした一体感の演出は、多民族国家を率いるアメリカ大統領の大きな役割である。

とはいえ、次のメッセージはすばらしい。
「今私たちに求められているのは、新たな責任の時代だ。それは、一人ひとりの米国人が、私たち自身や我が国、世界に対する責務があると認識することだ」

責任を自覚しない人たちが、自身の地位をおとしめ、我が国を混乱させ、世界を不安にさせている。そんな現状認識があってのメッセージだろう。
はっきり言わないが、国防に関しては、テロとの戦いと称する過剰な他国介入や�爐覆蕕困發旅餡鉢瓩悗龍�引な対処などを転換するということであろう。
経済に関しては、世界的不況を生じさせた金融界に反省を促すことであり、地球温暖化への対処においても、世界の一員として等しく責任を負っていくということだ。

とりわけ、経済危機への対処は重要だ。�狎嫻き瓩鬟�ーワードに、大きな転換を図っていく必要があると痛切に感じる。演説の中には、次のような率直な指摘もある。
経済の疲弊は「一部の者の強欲と無責任の結果だが、私たちが全体として、困難な選択を行って新しい時代に備えることができなかった結果でもある」。
「今回の危機は、市場は注意深く見ていないと、制御不能になるおそれがあることを、私たちに思い起こさせた。また、富者を引き立てるだけでは、国は長く繁栄できない、ということも」。

強欲と無責任を排し、富者には負担を求めていく、ということか。なかなか痛烈である。
加えて、強欲を排し、無責任を糾弾するためには、国民一人ひとりが自らの�狎嫻き瓩鯒Ъ韻垢詆�要がある！――�狄靴燭弊嫻い了�代�瓩箸蓮△修鵑覆佞Δ砲睚垢海┐詢篭�い言葉である。

かつてのケネディー大統領は「国のために何ができるかを問え！」と鼓舞したが、その程度では了見（りょうけん）が狭い、と言っているようでもある。
グローバル化が進んだ以上、一人ひとりの行動は世界に影響を与える。それぐらいの認識を持たなければならない。一人ひとりの責任ある行動によって世界は救われる、ということだ。

そんなことを感じさせてくれるすばらしいメッセージである。そしてこれは、アメリカ人だけが認識していればよいことではないだろう。
我々日本人も真摯に受け止めて、世界市民の一人として大いに奮闘しよう！

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イスラエルがやりたいのはジェノサイド。理想は民族浄化

1,000人までもう少し！　

イスラエルの攻撃によるガザのパレスチナ人死者数のことである。今日の新聞記事には992人とあった。毎日確実に数を増やしているから、今頃は越えているだろう。
もっとも報道規制を敷いているようだから、正確な死者数は不明だ。「少なくとも992人」だそうだ。

結局、イスラエルがやりたいのはジェノサイドだ。パレスチナ抹殺まで持っていくのが理想なのだ。
いくら言い訳しても隠せない。ハマスのロケット弾の砲撃拠点を粉砕するためとか、武器密輸網を根絶するためという理由を並べて立てるが、それにしては荒っぽい。狂ったように攻撃しているとしか見えない。

イスラエルでは、１人殺されたら100人殺さないと世論が納得しない、なんて言われるが、今回のガザ侵攻前に、ハマスのロケット弾による死者は出ていなかったはずだ。

今回の侵攻は、アメリカの政権交代と関係があるのだろう。政権交代で、ガザ侵攻に対し抵抗が強くなるかもしれない。その前にできるだけハマスに打撃を与えておく。メディアが伝えるそうした憶測は、おそらく正しいのだろう。
イスラエルは攻撃したいという欲求をいつも抱える。そのタイミングとして今が最適だったわけだ。

ハマスの挑発的なロケット弾攻撃があったことは確かだ。挑発に応えるのは、独立国家として当然の権利だ。
だが、解決策は他にもあったはずだ。外交努力を怠るのは、敵を消滅させることが、イスラエル国家存続への一番の近道と考えているからだろう。

パレスチナ過激派は、イスラエルの存在そのものを悪と考えている。そんな人たちに囲まれて国家を運営するイスラエル指導者たちの心境は想像を絶する。平和な日本にいて、安易にイスラエルを非難していいものか、とも思う。

しかし、自分たちの存在を否定する勢力に、同じ論理で対抗するだけでいいのか。それは結局、相手民族の浄化が理想という論理につながる。
イスラエル抹消を唱える奴がいる以上、自分たちの理想もパレスチナ抹消！――そんな論理がこの現代に通じるとでも思っているのか。未開人同士の争いじゃあるまいし。いつに時代に生きているつもりだ。

国家をつくることが永らくできなかったユダヤ民族の悲哀は理解する。やっとかなえられた国家建設である。なんとしても存続させようという意気込みは分からなくもない。
しかし、こうも横暴さを発揮すると、隣国との関係性を円滑に保つためのノウハウの全くない素人国家と言いたくなる。若い国家であるがゆえ、実際にそうであるのかもしれない。

それともユダヤ人の特質か。ユダヤ人は、そもそも国民国家を建設する力量が無かったから、永らく国家を形成できなかった。第二次大戦後の混乱に乗じて、ユダヤ国家を国際社会につくらせたが、やはり無理があった。国家建設に向かない民族性を露呈した――ということか？

日本人として、そこまで蔑む言われはないのは承知だ。日本人も多くの失敗を犯してきた。
だが、20世紀を通して多くの国は、国際社会でどう生きていくべきかを学んできだ。学習する機会がユダヤ人に無かったとは言わせない。ユダヤ人は知的能力が高いという誇りを持っているとも聞く。それなら、なおさらである。

常に付け狙われている…。イスラエルは、そんな強迫観念症に陥っている。それが、相手から与えられた害は、100倍にして返さないと気がすまないという心境になる原因だ。
四面楚歌の心境もわからないでもない。しかし、ジェノサイドはテロ以上の凶悪犯罪だ。

ラビン元首相の言葉をもう一度思い起こしてもらいたい。彼は「血も涙も、もう充分に流しました」と演説し、パレスチナとの和睦を訴えた。ノーベル平和賞受賞の際の演説も感動的である。
http://blogs.yahoo.co.jp/albert110713/33358299.html　参照

テロ対策はいくらやってもいいが、同時に、ラビン元首相を暗殺するような、身内に潜む悪の根絶にも努力すべきだ。今の状態は、国全体が過激派だ。

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資本自由化は抑制しても自由貿易は守るべきである

ＡＰＥＣの首脳会議で、自由貿易の推進を堅持することが表明された。なかでもＷＴＯの多角的貿易交渉について、大枠合意を「来月に達成することを誓約」と、特別声明の形で発表された。多角的貿易交渉は現在、各国の思惑が交錯して膠着状態が続いており、合意が危ぶまれている。

これは優れた見識だ。金融危機から世界的不況が予想される昨今、各国が保護貿易に走る恐れがある。保護貿易が世界的に強まると、経済的困難に陥る国が出てくる。それが国家間の対立を招き、国際情勢を緊迫させる。戦争に発展する可能性だってある。

先の世界大戦の教訓である。1930年代の大恐慌から、保護主義が蔓延し、世界大戦の大きな原因になった。
歴史から学ぶという見識を、ＡＰＥＣの場で共通認識として確認できたことは喜ばしい。

もっともＷＴＯで大枠合意ができたとしても、各論では引き続き紛糾するだろう。特に自国の農業を保護したいという意向はそう簡単には消えない。
だが、自由貿易は世界経済の発展に貢献する。それだけでなく、国家間紛争の原因をつくらないためにも必要である。こうした認識を、今後とも持ち続ける必要がある。世界的不況に陥りつつある今だからこそ、それを確認する意義は大きい。

ただ1930年代と比べて、世界は狭くなった。経済的なつながりは深くなった。各国の利害は錯綜するが、保護貿易で一方の国だけが困るとか、他方の国だけが得をするといった状況は減っている。各国の市民生活は、多くの国に支えられている。特別声明など出さなくても、簡単には自由貿易の風潮は壊せない。
そういった意味では、ちょっと神経質な声明といえるかもしれない。

現在の世界的不況は金融危機が発端である。つまり資本の自由化が招いた部分が大きい。
資本の自由化も、自由貿易の進展に付随したものであろうが、各国は、他国から資本投資を受け入れることが自国の経済発展に利すると考えるようなった。実際、新興国の大半は、他国からの投資受け入れが経済発展の端緒となっている。

こうして民間企業の投資行動は国境を容易に越えることとなり、金融機関は他国の国債を購入したり、他国の金融商品に手を出すようになる。
その結果、金融危機も世界に波及する。経済大国のアメリカが震源地なら、それこそ世界中が影響を受ける。

日本の金融機関はアメリカ発のデリパティブ商品で損失を被る。アメリカの企業は日本から資本を引き上げる。ＧＭは日本の自動車メーカーへの資本参加に積極的だったが、ここへ来てすべて引き上げることになった。フォードもマツダ株を一部手放す方向だ。

リーマン・ブラザーズ破綻の影響は、日本にあるリーマン子会社にも当然に波及。子会社の債権先である京品ホテルは廃業を余儀なくされた。ホテルの従業員たちは、営業は黒字であったとし解雇無効を訴える。

シティグループが再度の資本注入をアメリカ政府から受けることになったが、シティだって海外資産は多いはずだ。海外子会社もかなりの数だろう。
シティ救済のため、アメリカ政府は不良債権の損失補填にも乗り出すという。これによってシティが世界に張り巡らせた資本が守られることになる。だが、海外子会社で巨額損失が発生したらどうするのか。それを本体で負うことになれば、アメリカ政府の支出はさらに膨れ上がる。海外分は、当地の国家に救済してもらえという話にもなる。

多国籍企業の救済は大変だ。アメリカのように救える国ばかりではない。ヨーロッパの小国には、ＧＤＰを越える資産を保有する金融機関がある。そんな金融機関が危機に陥れば国家では救えない。

資本の自由化は経済の活力を生んできた。技術の移転をともない、生産設備を普及させた。消費生活の高度化にも貢献し、結果的に世界の市民生活は平準化しつつある。しかし、同時に資本の偏りをもたらすものでもあった。資本家の搾取じゃないが、金融資産の偏り度合いも相手が世界だけあって大きくなる。規制措置の必要性は高まって当然であり、国際機構によって監視していくしかない。

そうした中で、自由貿易を堅持して行こうという姿勢はやはり正しい。資本の移動が規制されたからといって、生活物資の流通まで制限しては時代に逆行する。

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アメリカにだけなぜキリギリス生活が許されるのか

�爍稗唯突算颪縫僖�スタン 戦々恐々�瓩箸竜�事。パキスタン政府は、ＩＭＦが融資と引き替えに、財政改善のための補助金削減や増税を求めてくるのではないかと恐れている、という内容だった。
ＩＭＦは1997年のアジア金融危機のときに、融資国に財政改善を強いた。同じことをパキスタンが予想するのは当然だろう。
翻ってアメリカはどうなんだ。昨日の主張の繰り返しなるが、また書きたくなった。

アメリカはＩＭＦから融資を受けなくても財政出動できる。仮に求められても、ＩＭＦにそんな体力はないが、アメリカは今までも財政赤字の埋め合わせを他国からの借金でまかなってきた。今回の金融救済法で打ち出した75兆円の予算枠も、同じように手当てできると思っているのだろう。

クルーグマン氏が主張する60兆円の財政支出は主に公共投資などの経済対策費のことだが、これも他国からの借金で捻出することが想定されているのではないか。

他国に頼るという意味では同じだ。ＩＭＦを経た借金か、自ら引き寄せた借金かの違いでしかない。なのになぜ、パキスタンは増税や緊縮財政が課され、アメリカは何もしないですんでしまうのか。減税の話しさえあるから空いた口がふさがらない。
借金には本来、耐乏生活がつきものである。パキスタン国民は補助金が削られ、増税にあえぐことになる。しかし、アメリカ国民は同じ生活を続けることが許される。「完全雇用に戻りフェデラルファンド金利が５％になれば、元の世界に帰れる」という未来図を描きつつ、当面をやり過ごせてしまう。

「そのうち何とかなる」みたいなノンキな姿勢に見えて仕方がない。増税などは「元の世界」に帰ってからやればでいいというつもりだ。それとも税収は自然に増加するから心配ないということか。そんな先送りが、なぜアメリカだけに許されるのだ。全くもって不可解だ。

クルーグマン氏は「金融政策が影響力を失い、財政政策しか残っていない」と簡単に言うが、資金の調達方法まで考慮に入れた責任ある発言とはとても思えない。それとも貯蓄好きの日本国民の金融資産でもねらっているのだろうか？

あるいはドル紙幣を増刷すれば済む話、とでも思っているのだろうか。ユーロというライバルが出てきたが、ドルはまだ基軸通貨としての地位を失っていない。そんな自信からの楽観性か。最後の手段は保持しているつもりか。

借金慣れした人間は、根拠のない楽観性を振りかざすものだが、国家も同じだ。そして借金が積みあがるほどに借り手の方が強くなる。「デフォルト状態になって困るのはそちらでしょ？」てな具合いだ。
アメリカを経済組織に見立てるならば、大きすぎてつぶせない、いわゆるトゥービック・トゥーフェイルというやつか。実際にアメリカが破産して債務不履行なんて事態に陥ったら、全世界にとって悪夢である。

いやだいやだ。キリギリスに脅されるアリの心境だ。「不思議のアリス」の世界に逃避したいのはこっちだ。

だが、ここまでキリギリスの横暴を許した責任は、アリにもある。経済活性化は、後先考えずに浪費してしまう放蕩息子がいなければ成り立たないとばかりに、その役目をアメリカに担わせてきた。アメリカ自身の欲求がともなっていたとはいえ、せっせとドル資金を還流してアメリカの金満生活を支えてきた。
自分は日本円で銀行預金しているだけだから関係ない、と思ったら大間違いだ。個人預金だって多くが、銀行を通してアメリカ国債などで運用されている。日本国内の資金需要が少ないのだから仕方ない。

マネーサプライを増やしてもインフレにならない理由のひとつに、マネーが使われずに退蔵されてしまうということがある。日本の直近のデフレ不況がその典型である。
アメリカは今までに、過剰なドル紙幣を刷ってきた。しかし大きなインフレを招かなかったのは、貿易赤字として余剰分を海外に排出してしまったからだ。アメリカの場合は国内に退蔵せずに商品輸入などで消化してしまった。その辺が日本と違うところだ。

この度の不況で、経済対策と称してさらにドルを増刷するつもりだ。またも資金需要を担うのはアメリカだけという経済構造が温存されるのか。日本の対応も問われている。

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