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反論、質問受け付けますが、何せ思いつくままなので

政治・政策

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ＪＡ幹部よ、その認識は誤りだ！ by小泉進次郎

政府がＴＰＰへの参加を決めてから、農協改革の機運が高まり出した。良いことだ。

日本の農業を強くする！という標語は聞き飽きた感がある。ウルグアイ・ラウンドのときからの課題だから、20年以上取り組んできたことになる。しかし進展した気配はない。６兆円もの対策費を投じたにもかかわらず。

その元凶が農協（ＪＡ）であり、農協を変えないことには進展はないことが、自民党にもやっと分かったようだ。小泉進次郎農林部会長を中心に圧力をかける。

そんな中、次のようなニュースが飛び込んできた。

＜９月29日、自民党本部で開かれた同党農林水産業骨太方針策定プロジェクトチームで、出荷の際に農家が負担する手数料のあり方をめぐり、小泉進次郎農林部会長がＪＡ全農の幹部の発言を、その場でただすひと幕があった。
ＪＡ全農の神出元一代表理事専務が「手数料は、職員や家族を養う財源。簡単に切ることは賛成できない」と、発言。進次郎氏はすかさず、「手数料で食っているのがＪＡグループという意識があるなら、それは問題だ。ＪＡグループを養っているのは、農業者だ」と指摘した。
進次郎氏は会合後、報道陣の取材にも「あの言い方は、変えてもらわないといけない」「手数料があるから職員が食べていけるというなら、農家は農協職員を食わせるために、農業をやっているのかということになる。今の農業で、根本的な発想を変えないといけないという、象徴的な言葉として受け止めた」と述べた＞

進次郎氏の認識は正しい。的確な指摘だ。

神出氏の発言は、職員の生活を守ることが最優先との表明である。手数料がなくなれば農家の手取りが増える、そんな農家側の利点に関心がない。手数料が下がれば小売単価が下がる、そんな消費者側の利点にも関心がない。職員の生活のために手数料収入を維持したい、そんな意識だけが突出している。

組織存続の要件が分かっていない。組織を利用する人がその存在価値を認めなければ、ふつう、その組織は消滅する。社会の中で一定の役割を担うことが組織存続の要件である。

神出氏の発言は、ＪＡの社会的な価値に考慮することなく、ＪＡ職員のためにＪＡがあると言っているようなものである。それを堂々と表明できるのだから重症である。おそらく、職員の生活を考えたら手数料を切るなんて発想は生まれてこないはずだ！と自民党に諭したかったのでしょう。

中小企業の社長たちもよく「社員の生活を守る」と表現する。そのために社長がすることは何か。客に高い代金を支払わせることか。違う。社員の生活を守るためには、むしろ“お客様第一”で仕事することが重要になってくる。それでこそ仕事量が増え、利益を生み、社員に十分な給与を支払うことができる。

一般的に独占企業は客の利益を考えない。ＪＡも独占企業みたいなものである。なのに、マスコミの追求はどうも手ぬるい。私としては、国鉄民営化や郵政民営化と同じくらい大きく取り上げてもいいと思っている。

ＪＡは国営ではないが、法律で守られた準国営組織だ。国の農業政策を一手に引き受けてきた準行政組織でもある。全国に地域農協を設立し、まるで国の出先機関のようにふるまってきた。

金融事業も全国規模。ＪＡバンクは、郵便局と同じくらい身近で安心できる預金先である。農業者以外にも門戸を開き、各種ローンの客とする。保険事業も手広く展開。ＪＡ共済の名で、生命保険から自動車保険まで取り揃え、だれでも被保険者になれる。

ＪＡバンクは農業者に設備投資のための資金を供与してきたが、集めた金の多くは農林中金が吸い上げ、公共投資に使われた。つまり農業の近代化だけでなく、戦後の経済成長にも貢献してきたわけだ。

しかし農林中金も郵政の金融事業と同様、いつまで戦後復興の構図を引きずっているのだ！みたいな組織になってしまった。

もちろん農業指導によって、農業生産力の向上に貢献してきたことは認めなければならない。しかし今や、独占企業としての弊害が目立ってきた。農業者をしばりつけ、手数料というマージンを取ることが目的と化す。まるで搾取だ。神出氏の「手数料はＪＡ職員や家族を養う財源」との発言が、目的のはき違えを象徴する。

戦後の農地改革で小作農から自作農になった農民にとって、農協は頼りになる存在だった。種苗をはじめ、肥料や農薬の入手先として農協を頼った。作物の出荷先も農協、代金はＪＡバンクに預けた。作付け指導で世話になり、販路としても全面的に依存できた。

しかし時代は変わる。米でさえ販路が自由化されたのに、野菜などでも相変わらず出荷を強要する。
＜ＪＡ土佐あき（安芸市）が、つくったナスを全て同農協に出荷するよう農家に圧力をかけたとして、公正取引委員会は独占禁止法に基づき、同農協に排除命令を出す方針＞なんてニュースがあった。今年の５月である。

圧力をかけなければ集荷がままならないのは、農協の手数料が他の集荷業者より高いからだ。農協が高い手数料を取らないとやっていけないのは、業務の生産性が低いままだからだ。まるでかつての国鉄である。

他の民間業者より高い手数料を取ってもなお、農協の農業事業は赤字らしい。この赤字を金融や保険事業で埋めているそうだ。この辺は、赤字を税金で補填されていたかつての国鉄とは違うが…

いずれにしろＪＡ幹部の経営手腕が低いことは確かだ。きっと時給1,000円程度の事務能力のまま、人柄がいいというだけで出世した幹部がたくさんいることだろう。だから身内に対する人情だけは篤い。

20年前に６兆円を投じてもなお“未来のある農業”にできなかったのは、農水省の実力不足だけでなく、ＪＡが農業政策の改革を望まなかったことも大きな要因だろう。

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クレームとしての政治批判…保育園不足（蛇足）

前回、「意識高い系」を揶揄される存在として描きましたが、決して政治的に「意識高い系」になることを否定したかったわけではありません。ただ、意識を高く持つことだけに満足せず、ステップアップしてほしいと思っているだけです。

だいたいが、「意識高い系」を揶揄する人なんて、ほとんどが怠け者です。社会性にも欠け、即物的な利益にしか関心がない人ばかりです。調べたり、考えたり、議論することは“ウザい”ことでしかない。ですから、そんな人たちに揶揄されたからといって「意識高い系」から降りてはいけません。

中には、意識の高い人を目の前にして「私は何も考えてませ〜ん」と卑下する人がいます。仰ぎ見るような態度で接してきますが、注意が必要です。内心は分かりません。

その手の人は、考えないことをあまり否定的にとらえていない。考えることは苦手だけど、功利的なことを考えないだけマシだと思っている。考える人というのはいつも自分の利益を計算している、と思っている。

自分を守れない純真無垢な子供みたいなものだから助けてね、というメッセージでもあるようだ。でも純真さとは、裏を返せば自分の感情が最優先の自己中心的な性格のことである。得することの気持ち良さや、他者に勝つ喜びは大好きです。

また、意識の高い人の判断に従う傾向があるので、一見、信頼を寄せてくれているように見えるが、それは自分の損得に関係すると思うからにすぎない。「意識高い系」の目標に協力してくれることはまずない。それどころか、意識の高い人の失敗や損失を笑う用意がある。他者をからかう快楽も大好きである。

まぁ、その手の人を巻き込むのも「意識高い系」の人の役割かもしれません。社会性を獲得してこそ、賢い生き方が可能になると説得してください。

ところで、子どもの声がうるさいという理由で保育園建設に反対する人を説得する余地もあるように思います。うまくすれば、役割を担うことの喜びを感じてもらうこともできます。

閑静な住宅街といっても、生活の音まで防音してほしいと思っている人はいない。静謐な環境を求める学者や芸術家はいるだろうが、そういう人は人里離れたところで暮らすものだ。

早朝から夜中まで子どもが騒ぎ立てている保育園はない。庭で遊ぶとしても昼間のうちだけだ。地域に溶け込んでしまえば、園児の遊ぶ声は騒音ではなく単なる生活音になる。地域住民は気に留めなくなる。人は慣れるものです。

地域の一員として認めてもらうためには、新参者として礼を尽くすことでしょう。そのうえで、「子どもたちを見守ってください」とお願いを添える。お願いには“あなたを信頼しています”との意味がある。信頼を示してこそ、相手は喜んで役割を担ってくれる。

そうした努力もせずに行政を介入させたらどうなるか。「あなたには社会性がない」と突きつけているようなものです。行政がいくら丁重に対応しても、相手は「公共心を持て」と命令されているような気分になる。

このように、行政の介入が逆効果になることはたくさんあると思うのです。政治家たちの「私が問題を解決します」という調子のいい演説を真に受けて、なんでもかんでも行政の役目と考えてしまうのは、やはり意識の高い人の陥りやすい欠点でしょう。

“クレーム”という表現は刺激が強かったかもしれません。ただ“愚痴としての政治批判”では弱すぎると思った。意識の高さを気取る年配者やエネルギーの少ない人が口にするのが“愚痴”です。私もその一人だが(^^;)、そんな大人にならないためにも、自分のエネルギーを着実な実行力につなげてもらいたい。

それと、認可保育園の供給がいつまでたっても需要に追いつかない理由ですが、隠れ待機児童のことを言いたかったわけではありません。もっと根本的な理由です。

福祉政策の一として供給される福祉施設だからです。税金が投入されるため、利用料金が民間相場より安いからです。だから需要が増え、利用にあたっては競争がつきものになる。

特別養護老人ホームが分かりやすい。民間なら月額20万円以上請求される施設サービスが、特別養護老人ホームなら６万円ぐらいで利用できてしまう。だから待機者があふれる。

保育園も、無認可保育園なら月額10〜15万円請求されるサービスが、認可保育園なら２〜３万円だ。

安いことだけが需要が増えた理由でないことは理解しています。働く女性が増えている。共働き世帯が過半となり、育児休業が法的制度として定着した。だが、もし福祉としての保育園制度がなければどうなる。月10万円程度しか稼げない人は、子どもを保育園に預けてまで働いたりはしない。

認可制度を残すとしても、利用は母子家庭だけといった制約を設ければ、需要を減らすことができる。今の料金水準は、育児ノイローゼにならないためにも外で働く時間がほしいという人の欲求さえ満たす。

認可保育園を増やせ！との訴えは、税金投入を増やせ！という意味なわけです。他の予算を減らしてでも増やせ！　税金が足りないなら赤字国債をもっと発行せよ！という主張にもつながってきます。

つまり圧力団体と同じような運動になる。でも国が積極的に取り組もうとするのは、少子化問題と密接に絡んでいるからです。決して意識の高い人やマスコミの圧力だけが国を動かしているわけではない。

そこで提案ですが、そのエネルギーを安価なベビーシッター事業の立ち上げに注いだらどうでしょう？

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クレームとしての政治批判…保育園不足

政治に無関心ではいけません。政治は私たちの生活に直結しているのです――と、若者に説教することは正しい。多くの有権者が政治に関心を示してこそ、国や自治体は緊張感を持って仕事に取り組む。

ただ、政府を批判することが、政治に関心を寄せることのすべてのようになっている人が少なくない。たしかに批判することで、社会問題のありかを示し、その解決を政府に促す効果はある。でも批判は、解決が難しいことに集中するのがお決まり。

政府が真剣に取り組めば、すべての社会問題は解決できるのか。そんなのは幻想だ。左翼のユートピア思想じゃあるまいし、すべての国民を満足させることができる国家などない。国家にできることは限られる。

ある政治意識の高い女子高生は、認可保育園が足りない問題に関心を寄せる。ところが、子どもの声がうるさいと訴える住民の反対で保育園建設が進まないことに対してまで、「こういう現状を改善しないと、女性は活躍できません。国はもっと真剣に考えてほしいです」と言い募る。

静かな環境で暮らすことを優先する人を、行政がなんとか説得しろ！ということか。なんかおかしい。

保育園建設の公益性が高いことはわかるが、そう単純な話ではない。都会ならば、園児の送り迎えで道路を占有するという迷惑が加わることがある。そうなると、数の上では迷惑する人の方が多くなる。

この例だけでなく、日本人は行政に介入させることを好むようになった。近所迷惑を隣近所で解決できず、行政にお願いする。行政もそれに応え、いそいそと迷惑防止条例をつくる。

工場などが大規模にまき散らす有害物質を公害として規制してきたように、近所迷惑程度の騒音や悪臭を防止させることも行政の役目となった。“住みよい街づくり”としては同じなのだろう。

この流れが高じて、今やなんでもかんでも行政の役目だ。民間の利害調整を担うことは、公共の福祉向上につながるという名目はある。とはいえ、我がままな要求の仲立役までやらされてはたまらない。

公共交通機関でも、車内での迷惑行為は、まず駅員に申し立てるようになった。直接注意すると反撃されるかもしれないので、弱者の行為としては正しいが、言いやすいから言うという風潮に陥りやすい。大半の人が気にならない行為でさえも「やめさせろ！」となり、「おまえが何とかしろ！」という激しい苦情となる。

駅員はまるでサンドバック状態。この手の苦情者は、行政を相手にするときも問い詰めるように迫る。こうなると、もはや気弱な陳情者ではない。流行りのクレーマーに近い。

政治への批判でも、クレーマー気味のものがたくさんあります。そしてなぜかクレームは国に集中する。

国への批判集中は、実は、地方自治体が誘導している部分がある。法律を盾にして「できない」との言い分には、法律を作ったのは国との含意がある。財源が足りないから「できない」との言い訳には、国の助成措置がもっとあればとの示唆がある。

責任を回避したいがために、上部組織のせいにする。利害調整においては、関係者に批判されたくないから上部機関に決めさせる。行政機関が一律にこの態度にでれば、行き着く先は国である。

国にすべてをゆだねることで、地方自治体と地域住民が険悪になることが避けられる。和が保たれる。でも問題の解決は遅々として進まない。なぜなら、サンドバック状態となった国は、国民を見下すからである。

自分たちでは何も解決できない愚かな民…

頼られる方としては、能力に劣る民衆のために働くという使命感にはなっても、緊張感は薄くなる。少しの助力が感謝されるに値するわけだし、少しだけ解決に向かえば成果として認められるわけだし…。

国がなんとかしろ！との叫びは、「国に頼るしか道がないのです」との懇願にしか聞こえない。困っている人が多いという強調は、ひとり当たりの配分が少なくならざるを得ないとの言い分を行政側に与える。

認可保育園が足りないことへの批判を、クレームと同じと言うつもりはないが、十年以上も同じような批判の繰り返しになっていることは確かだ。最近は、保育士の就労忌避などの原因も取りざたされるようになったが、国がなんとかしろ！の大合唱には変わりない。

でも行政は、もう十分に問題を認識している。国は認可基準を低くくする緊急避難策さえ言及している。にもかかわらず批判を継続するのはなぜなのか。

個々の批判者にとっては切実な訴えなのだろうが、総体としては、クレーマーのような執拗な批判者にしか見えなくなる。こうなると国は善処する姿勢を示すだけとなり、問題が解決しないことに痛痒を感じなくなる。要するに執拗な批判は逆効果。政策の推進力を阻害することになりかねない。

保育園を利用する期間は数年なので、当事者は毎年のように入れ替わる。だから批判は継続されるが、どうしても組織立った批判にならない。政治的な圧力が強くならない――そんな嘆きも聞こえてくるが、そろそろ国任せの解決とは違う方向性を追求すべきではなかろうか。

若い人は、揶揄するように「意識高い系」という表現を使う。「意識高い系」の人は、問題点を並べて高説を垂れるが、解決は他人任せでしかないからだ。解決のために直接エネルギーを使おうとはしない。他人のせいにしていれば、自分は努力しないで済むかのように…。

需要が高まれば、普通は供給も増える。そしていずれ需要に追いつく。なのに保育園の供給はいつまでたっても追いつかない。なぜなのか。その辺を考えてみれば、きっと別のエネルギーの使い方が思いつくだろう。

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サンダース効果としての共産党

カーネル・サンダースではない。アメリカ上院議員のバーニー・サンダースのことである。民主党の大統領候補者となるべく予備選を戦い、善戦したが、ヒラリー・クリントンに敗れた人である。

敗れはしたものの、サンダース氏の主張が多くの人びとに受け入れられたことは、言論人や政治家たちを驚かせた。民主社会主義者を自認する人である。自由主義陣営の盟主たるアメリカにおいて、社会主義に好意的な人物が支持されるなんて、考えられないことであった。

予備選の投票権を持つ民主党議員は、当然、圧倒的多数がクリントン支持であった。にもかかわらず、草の根支援に頼るしかないサンダース氏が党員の支持票では肉薄した。クリントン氏としては、本選でサンダース支持者にも投票してもらう必要から、サンダース氏の主張を取り入れざるを得なくなった。

日本共産党も同じように、議席を伸ばすことで、政権与党にプレッシャーを与え、左翼的な主張を取り入れざるを得ない立場に追い込むことができる、と思うわけだ。

クリントン氏が端的に取り入れた主張と言えば「ＴＰＰ反対」だった。立候補前はＴＰＰ推進を引き継ぐと見られていたが、立候補以降はＴＰＰへの否定的な言葉が強くなっていった。

ＴＰＰに賛成したい私としては複雑だが、日本共産党も当然「ＴＰＰ反対」である。

サンダース氏と共産党の共通点として、社会主義と共産主義という政治思想における近さがあるが、より重要なのは、主流から遠い政治的イメージである。社会主義や共産主義なんて、東西冷戦時代なら反主流どころか反体制である。

サンダース氏に支持が流れたのは、既得権を持つエスタブリッシュメントへの反感が高まっているからとされた。二大政党とは無縁の政治経歴を持ち、無所属で上院議員になった人が政治エリートであるはずがない。

共産党も政権から遠い政党だ。冷戦終結前は、地方自治体で首長を誕生させるなど、一定の権勢を誇ったが、社会党のように政権を担うことはなかった。冷戦終結後は存在感が希薄になり、さらに小選挙区制の導入によって党勢は傾いた。

ところが近年、政治思想が近い社民党が凋落する一方なのに、共産党は議席を伸ばしてきた。

社民党は、前身の社会党では首相さえ輩出している。そんな政党だから、所属議員の多くはふたたび政権に就くことを思い描いていたのだろう。小選挙区制の導入とともに、所属議員の多くが民主党に流れた。支持母体だった多くの労働組合も離れていった。

一方の共産党は、政権党になる夢が遠のく中で、地方政治で踏ん張る努力を続けていた。職員は赤旗の拡販に励み、地方議員は住民と自治体を結ぶ活動にいそしむ。組織を維持するためにも、そんな草の根的な活動に専念するしかなかった。

詳しいことは知らないが、共産党の地方議員として長年活動している人がたくさんいることは確かだ。都市部だけではない。私の縁戚にも、東北地方で30年以上地方議員をしている人がいる。確かな地盤を持つのは、なにも自民党議員に限った話ではない。

地方政治において共産党を好意的に見てくれる有権者を確保していたことが、国政での復調につながった。

そんな自信からか、今回の参院選では「国民連合政府構想」を打ち出した。もしかしたら、政権への欲を見せたことが、議席が思い通りに伸びなかった原因かもしれない。

有権者の多数派は、共産党が政権の一翼を担うことを望んでいない。天皇制廃止や自衛隊違憲　日米安保条約解消などに賛同する有権者は、いまや例外的な存在である。ましてや共産主義革命を思い描いて共産党に投票する人などいない。共産党に求めるのは、格差是正などの平等政策の推進だ。

消費税率が上がるのに、なぜ法人税率は下げるんだ！　大企業への課税はむしろ強化しろ！　資産を増やしている富裕層への課税も強化せよ！　相続税をもっと増税しろ！　高所得者の税率も上げろ！――こうした思いに寄り添い、自民党政権に圧力をかけてくれそうな政党は共産党しかなかった。

サンダース氏の主張に「公立大学の学費無料化」がある。財源はウォール街への課税強化だ。左派らしい格差是正のための提言といえる。ＴＰＰへの反対理由も「ＴＰＰは大企業やウォール街のためにはなるが、労働者には厳しい」と労働者に力点がある。

自由主義の行き過ぎはよくない。資本主義の弊害は政治によって緩和すべき。資産家は強欲で増長しやすい。資本主義は貧困を生みやすい――こうした理解は、学者だけのものではない。言葉にしなくても、多くの有権者が感じている。

国政に携わる為政者たちは国益を重視するが、それは必ずしも国民の多数派の重視とはならない。ＧＤＰは増加したが格差も増大したという結果は、自由主義経済ではよくあることだ。そうした現実を是正すべきときに頼りになる政党（あるいは大統領候補）を有権者は求めている。

ある程度の豊かな国ならば「ＧＤＰは下がったが、平等が進んだために生活保護世帯は減った」がありえる。

政権を目指すことが政党の本分だが、特定の政策を実現するために、政権に圧力をかけることに専心する政党があってもよいのではないか。たとえば現政権の産業政策や外交政策には期待しているが、格差是正に対する取り組みが甘すぎる！と思っている有権者を取り込む、そんな共産党になってもよいのではないか。

そうなったら、全体の20％ぐらいの議席を確保することも夢ではないかもしれない。実際、サンダース氏は20％ぐらいの支持を得たと解釈できる。私も20％までなら許容したい。

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18歳投票権�� 参院選を振り返って

参院選での18と19歳の投票率(速報値)は45.45％。全国平均の54.70％を下回ったがまずまずだ。当然、20代の33.37％、30代の43.78％を大幅に上回った。喜ばしい限りだ。

特に18歳のみの統計では51.17％。半数強が投票した。わずかだが棄権した18歳の方が少なかったわけで、18歳同士で「おまえ、投票に行かなかったのかよ〜」と堂々と会話できる状況だ。

マスコミも平均を下回ったなんて報道の仕方をしないで、もっと褒めてやれよ！という感じだ。初体験は何事においても緊張を強いられるもの。それを乗り越えたのだから、それなりの賛辞に値する。

賛辞はおおげさかもしれないが、半数を超えたことを強調すれば一定の評価を与えることになる。評価してこそ、棄権した人に「次は投票しようかな」と促す効果が期待できる。

褒めることができないのは日本のマスコミの特徴です。政治家は常に批判しなければならない対象であり、政策に対してもまず欠点に目が行く。褒めることは中立・公平に欠く行為と思っているようだが、批判さえしていれば良いという姿勢になっては、偉そうにふるまいたい欲求と変わらない。

褒めることができないから、批判にも迫力がなくなる――てな話は前にも書いた。

これから政治のことを勉強する若い人たちよ、この辺のマスコミの特徴を知っておくもの、メディアリテラシーの一つです。さんざん批判していた政治家でも、亡くなったりすると、多大な貢献をしたとの訃報記事になりますが、戸惑わないように。

ただ最近は、それとは反対に、政権に好意的な大手新聞が出てきました。昔はそんな一般紙はなかった。ここ十年ぐらいの変化のように感じます。週刊誌などでもナショナリズムを刺激する記事が増えた。購読者が増えることが理由だが、興奮しやすい人向けの迎合なので注意しましょう。

話を戻す。18歳投票率の５割超えは、新しい政治世代の誕生とさえ表現できると私は思っています。20代は相変わらず３割台の投票率です。投票に行く人が少数派の世代の後に、投票する人が多数派の世代が続くわけですから大きな変化と言っていい。

年代が上がるにつれて投票率が下がる傾向は、当たり前すぎて話題にもならない。これが覆る可能性がでてきたという意味でも画期的なことだ。政治家の対応も変わってくるだろう。今後も高齢化が進むから、高齢者重視は変わらないだろうが、高齢者の次に重視する世代は若年者になるかもしれない。

投票率の次に気になるのが、どの党に投票したか。当然のことながら、党派別得票率についての公式な年代別統計はない。マスコミの出口調査に頼るしかない。

朝日新聞の出口調査によれば、比例区の投票先についての18歳と19歳の回答は、自民40％、民進17％。一方、50代は自民35％、民進21％。60代は自民33％、民進22％。70代以上は自民35％、民進22％。

出口調査には誤差がつきものだが、50代以上と少し傾向が違うようだ。安保法制反対デモに若者が多数参加していたニュースの印象から、てっきり政府批判票が多いのかと思った。共産党への投票率も、18＆19歳は８％なのに対し、50代は10％、60代は13％、70代は10％。

批判さえしていれば良いという姿勢はおかしいという政治的理解を、若くしてすでに体得している？　であるならば、先ほどのメディアリテラシーの話は余計だった。

もっとも政権監視に専念する大新聞やテレビ報道を見ない若者が増えている。加えて、まだ“持たざる者”である若者は、景気を良くしてくれそうな政党に惹かれやすいともいえる。

持ち家で年金暮らしの高齢者や、安泰な正社員として暮らす中年などは、景気以外のことにも関心が行く。しかし、18歳と19歳のほとんどは正社員になれる保証を得ていないし、資産形成もしていない。雇用環境が良くなる景気上昇への関心は、他の世代より強いのではないか。

第二次安倍政権が誕生して以来、雇用環境は改善した。この実績は若者にとってポイントが高い。

実際、出口調査での20代の自民への投票率は43％と、18歳＆19歳より３ポイント高い。自民にいちばん投票した世代が20代となっている。高齢者と比べれば８〜10％高い。低年金者に３万円ずつ配ったにもかかわらず！

もしかしたら、ＴＰＰへの賛意は、若年層の方が高いかもしれない。イギリスの若者がＥＵ残留を求めたように、自由貿易に活路を見出したい気持ちは、日本の若者も同じではないか。これからは、ますます「内需だけに頼ってはいられない」という時代になる。

資産形成が済んだ高齢者は、自由貿易によるリスクを怖がる。だからＴＰＰによる副作用を緩和すると力説せざるを得ないのが、政府の現状だ。しかし若者が明確な意思表示をするようになれば、ＴＰＰに限らず、政府の主張の仕方や対処の方法が変わってくるかもしれない。

でもやっぱり、若年層の自民党支持の大きさは意外だった。格差是正について関心が高いと思っていたからだ。民進党の岡田党首は「国民の８割が景気回復の実感がない」と叫んでいた。共産党は党是から言って、格差を憎み、その是正を強硬に主張するイメージがある。

有権者全体の得票としても、共産党はもう少し伸びると思っていた。景気など経済に関心がある有権者は、格差問題についても関心があるはず、だから共産党が伸びる、という連想である。

伸びが鈍かったのは、共産党に格差是正を促すイメージがそれほどなかったからか。それとも私と同じように、自分が投票しなくとも共産党の当選者数は増えると思った人が多かったからか。

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