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反論、質問受け付けますが、何せ思いつくままなので

政治・政策

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われわれは賢い主権者になれるのか��

道楽息子を大統領に押し上げてしまったアメリカであるが、支持者にとっては、トランプ大統領が楽しみながら大統領職を務めている姿そのものが好ましい。大衆の多くも道楽が大好きだからだ。

メディアが取り上げるトランプ大統領への論評は厳しいものばかりだが、大衆にとって論評者たちは、知性に優れたデスクワーカーであり、自分たちとは異なる人生を歩む遠い存在である。それに比べれば、トランプ大統領の奔放さの方がはるかに親近感がある。

知性に優れた人たちがトランプ大統領の幼稚な言動を笑うとき、トランプ支持者たちは自分たちが笑われている気分になる。トランプ氏への愚弄は、自分たちへの愚弄を意味する。

知性に基づく論評が大衆に浸透しない理由は、こんなところにありそうだ。

アメリカ固有の現象ではない。日本だって同じようなもの。選挙のお祭り度はアメリカより低いが、運動会を観戦するぐらいの興奮は味わっている。投票を遊戯のように行う有権者は少ないが、好き嫌いといった感情で判定しがちな有権者が投票率を支えている。両者に大きな差異はない。

国際基督教大学の森本あんり氏の指摘が印象に残る。「米国は基本的に＜田舎の人＞の国です。町という小さな単位で、保安官がけんかの仲裁をするのは認めるけれど、州政府の規模になると信用しない。ましてや連邦政府のすることなどすべて疑います」(20170705)

トランプ大統領は前任のオバマ氏が主導した政策をすべて疑っているふしがある。リベラル思想はきれいごとばかりで実利に結びつかないと思っている。支持者である大衆も、科学や論理の押し付けに反感を覚え、知性そのものに疑念を抱く。両者は意気投合できる関係にある。

知性は失敗を重ねてきた。しかし失敗は成功への一里塚であった。知性の成功は大衆に多大な恩恵をもたらし、豊かな生活と余裕ある日常を与えた。道楽にいそしむ時間を増やした。

知性は政治面でも有効に活用された。所得再配分によって公共福祉が充実するなど大衆に奉仕してきた。

だが、大衆は知性に優れた人たちの説明がいま一つ理解できない。その劣等感が疑念につながる。知性に優れた人から科学的思考を鍛えろなどと説教されることもあり、その屈辱が反感につながる。

戸田山和久氏（科学哲学）は、一般向け著作『「科学的思考」のレッスン』(©2011)の中で、科学リテラシーを身に着けようとしない大衆に向け、苛立たしげに言い放つ。
＜…普段は何も言わずに、お上と専門家にお任せておいて、なにかあったら思いきり文句を言おう、という態度が身についてしまいました＞

凡人であることを悟る大衆の流儀に、“勝ち目のないことには手を出さない”がある。知性で勝てないと分かれば、知性を高める努力を放棄し、知性の優れた人が導き出す正解に頼って生きることを選ぶ。

だが内心、専門家の教えに従う立場を快く思っていない。優れた知性に感謝し続ける生き方に不満がある。専門家が失敗したときに文句を言うことで、己の傷ついたプライドを修復する。

幸い選挙権は、国民すべてに与えられている。お上に文句を言う自由を権利として持っている。
幸い知性で劣る大衆の方が多数派である。科学の失敗を笑う仲間の方が、知性に味方する人よりずっと多い。

“ひと手間かける”は料理をおいしくする鉄則だが、凡人であることを悟る大衆は、“ひと手間省く”ことに執着する。努力は最小限にして最大の果実を得ることが、大衆にとっての合理。その辺を知性に優れた人たちは分かっていない。

作家の桜庭一樹氏はバルザックの小説から「人は、一方的に与えられ続けると、相手に感謝して愛するのかと思いきや、見縊る(みくびる)ようになる」との考察を導くが、この現象は親子や恋人関係だけに限らない。豊かさや快適さをもたらす知性や、行政サービスを競う政治に対する大衆の心理も同様である。

豊かな民主主義国では、与えられることに慣れた国民が増加している。もちろん主権者とおだてられ“裸の王様”になっている部分はあるが、大衆が要求を繰り返す風潮に歯止めが効かなくなりつつある。この現象も知性がまねいたものと言えそうだ。

知性に優れた人たちは、＜田舎の人＞のことも分かっていない。科学には客観性が大事であり、知性を高めるにはフィードバックが重要である。ところが＜田舎の人＞は客観性とは縁遠い生活をしている。

田舎では、似たような気質を共有することが重要なので、自分たちと異なる人を理解する思考回路が育たない。自分を客観視するレベルが低いままのため、科学的思考を養う素地に欠ける。そんな共同体の中で科学的思考を振りかざすと排除されかねない。

かように大衆と知性を結びつけるのは難しいわけだが、森本あんり氏は楽観的である。トランプ大統領はパリ協定離脱を決めた。それによって利益を得るかもしれないが、引き換えに差し出したものの大きさに「いずれは米国人も気づく。ある程度の時間はかかっても、揺り戻しは起きるはず」と予想する。

アメリカ以外でも国粋主義や我が民族第一の風潮が広まりつつあるが、同じように揺り戻しがあると思いたい。
大衆が主権者という地位を与えられてからの時間はまだ少ないのかもしれない。行きつ戻りつしながら政治的な知恵も洗練されていくことだろう。そしてその知恵は、いずれ大きな広がりをもって共有されていく。

また、＜知性の人＞も少数派であることを自覚し、知性で社会に貢献するしか生きるすべがないぐらいの謙虚さを持つべきだろう。多数派の人力に頼らなければならない社会的分野はまだまだ多い。たとえば被災地に真っ先に駆け付けるのはヤンキータイプの人たちだったりする。
＜終わり＞

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道楽としての政治　トランプVS金正恩

トランプ大統領のツイッターでの奔放さは相変わらずだ。アジア歴訪中の12日、金正恩委員長に食ってかかる。
「金正恩氏はなぜ私を“年寄り”と侮辱するのだろうか。私は彼を“チビでデブ”と決して呼ばないのに」

トランプ大統領は以前、金委員長を「小さなロケットマン」と呼んだ。それに対し北朝鮮から「年寄り」との悪態が返ってきた。今回はその意趣返しとしてのツイートである。大国トップの発言としては、近年まれにみる下品な言葉の応酬である。

チビデブに続けて「よし、頑張って友達になる努力をしてみよう。いつか実現するかもしれない」と記すが、皮肉以外のなにものでもない。きっと、中国をはじめアジア各国で歓待を受けたことに気を良くしての軽口だろう。まぁ政治経験のない人間である。元首たちとの面談に興奮するのも無理はない。

さらに19日のツイッターでも物議をかもす。中国で万引きの疑いで拘束されていた３人の大学生が、トランプ大統領の訪中後、解放されたが、学生の一人の父親が感謝しなかったと言って食ってかかる。
「父親は私が息子にしたことを認めようとしない。学生を監獄に入れておくべきだった」「恩知らずだ」

民主党のシム下院議員が嘆く。
「これほど大きな任務のある人間が、どうしてこんなに器が小さいのか」(20171121)

ただ、トランプ氏の大統領らしからぬツイートは大きなニュースとは言えなくなった。「恩知らず」ツイートを伝える報道も、新聞では小さな囲み記事である。私が７月に予想したとおりのことが起こっている。メディアは、戦端を開きかねない金正恩氏への挑発さえも軽く受け流している印象だ。

しかし危険だ。器の小さい人間が感情にかまけて挑発的な言辞を繰り返すのは…。まるで中学生によるＬＩＮＥ上での言い争いを見ているようで情けないが、行き着く先は「てめーぶっ殺すぞ！」になりかねない。

北朝鮮は冷戦が終わって以降、いわゆる瀬戸際外交を繰り返しては、何らかの利益を得てきた。原発建設への協力など経済的利益だけでなく、アメリカの高官を訪朝させることも、指導者の権威を内外に示す利益となる。

2009年、クリントン元大統領がアメリカ人解放のために訪朝したときの指導者は金正日。金正恩になってからは元首クラスの訪朝者はいない。ていうか、金正恩は他国の元首と会談したことが一度もないのではないか。

金正恩委員長は外交どころか政治経験さえない。他国との交渉を取り仕切る自信など全くないに違いない。もっと言えば、外国人と話し合うことが“怖い”。よって外国訪問などもってのほか。中国さえ行けない。自分の城から一歩も外に出られない引きこもり児童と同じ心境と察する。

先代からの瀬戸際外交を踏襲しているように見えるが、実はそれ以外なにもできない。他の外交手段は、相手がお膳立てしてくれなければできない。そのお膳立てさえ陰謀と疑う精神状態だろう。

金委員長は強気な外交を演じる中でなんとか不安をぬぐい、かろうじて自尊心を保っている。そんな人間をからかっても何の外交的成果は生まない。トランプ大統領はそれを知りつつからかっている。

だれでも初体験は怖いものだ。トランプ大統領だってアジア歴訪にあたり、一抹の不安があったはずだ。でも始まってみれば思いのほか歓待され、ほぼ順調に進行できた。だからこそ気分が高揚し、唐突に「頑張って友達になる努力をしてみよう」なんて軽口が飛び出てくる。

金委員長も他国トップとの面談という初体験を済ませれば少しは落ち着くのではないか。でももう手遅れかな。外国人恐怖症は悪化し、第三国による説得も無理そうである。

いずれにしても、トランプ大統領の挑発は日本にとってよろしくない。北朝鮮は隣国である。本土にミサイルが飛んでくることは避けたい。

識者は、金委員長にはまだ理性が残されているから安易に戦端を開かないと論ずるが、私には、戦争の経験がないことが心理的抑制となっているに過ぎないと思える（戦争も初体験！）。自軍の最高司令官を務める自信などないはずだ。側近や軍幹部だって戦争は未経験だろう。先の朝鮮戦争終結(休戦)から64年も経つ。

しかし狂気は理性を踏み越える。逃げ道がなくなれば死ぬ気になって挑んでくるだろう。やなり挑発は危険だ。

トランプ大統領のやっていることは遊びに等しい。子供が小動物を虐待するのと同じ。一方で子供は強い大人にへりくだる。先輩を立てる。
だから安部首相に外交を指南してもらうのも平気だし、習近平主席を気安く持ち上げることができる。

アメリカという大国のかじ取りを間違えないようにしようなんて責任感はないし、世界を正しく導いていこうという大志もない。その代わり、偉そうに振る舞いたいという欲求は少ない。トランプ氏に、第一子あるいは長男タイプの屈折したプライドはない。

調べてみたら、案の定、第４子とあった。欧米には長男を特別扱いする風習はないようだが、それでも知性と体格に差がある子供時代は兄弟間で序列が生まれる。第一子はリーダーシップをとりたがり、下の子は年長者を利用する。親は幼子をかわいがり、末っ子は甘え上手になる――みたいなことは欧米でも同じだろう。

お祭りのような選挙、遊戯のような投票によって、道楽として政治を行う大統領を生んでしまった。

一方、北朝鮮の場合は、お祭りも娯楽も道楽も金王朝が一手に引き受けている感じですかね。お祭りと言えば、金委員長を称えるマスゲームみたいなものしかない。娯楽といえば、金委員長の動静を伝える国営メディアしかない。そして、権力を道楽のようにもてあそぶ金委員長。きっと、高官粛清に切実な意味はない。

つまらないことを書いてしまった。生産性など全くない話だ。すみません。

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われわれは賢い主権者になれるのか��

賢い主権者になるのはそんなに大変なことなのか。政治学を勉強し、権力機構を研究するぐらいの熱意がないとだめなのか。私はそうは思えない。賢い生活者、賢い社会人になることと変わりない。

ラストベルトの労働者の中には、トランプ政権が福祉や職業訓練への支出を減らす予算案を提示したことに怒り、「こんなことになると知っていればトランプには投票しなかった」と後悔する人がいます。「俺の人生も大変だったが、かといってトランプにはだまされない」と端から期待していなかった人がいます。

これは「甘い言葉にはだまされるな」という教訓と同じです。詐欺にあわないために必要な心掛けであり、社会生活を営む上での常識です。

外交問題は複雑だが、これも、国家のふるまいはおおむね擬人化できることからも分かるように、人間関係の常識を身に着けていけば、外交に対する見識もそれなりに高まっていくと思われる。

常識を身に着けるためには知識と経験が必要です。知識を得ることで社会人として成長していく。経験を積むことで賢い生活者となっていく。そういった意味では苦労がともなう。失敗も重ねることになろう。だがそれは、真面目に生きることと同意であって、大変だと思うこと自体が甘い。

ラストベルトの労働者の中には、アメリカ人は「甘やかされてきた」と見なす人がいます。真っ当な認識だが、そこまで自省できる労働者は少ないようだ。普通は、甘やかされると不安や恐怖に弱くなり、不安や恐怖を払拭するために怒る。政治家や他国は、怒りの格好の対象となる。

怒っても無駄だと分かれば賢さへの第一歩になるが、なかなかそうはならない。お祭りのような選挙、遊戯のような投票でなんとかなってきた成熟社会のためか、まるで更年期障害を抱えた熟年者のごとく、快方への道筋を見い出せない。あげくに詐欺まがいの処方箋を示す政治家にだまされる。

ただ、だます方が巧妙という見方もある。著名な経済学者であるトマ・ピケティ氏は、共和党の政策を批判的に振り返りつつ、次のように述べる。

＜…1980年にも2016年にも、あからさまに富裕層向きで社会福祉に反する政策が、どうしてこれほどの米国のマジョリティーをひきつけたのだろうか。よくある答えは、グローバル化や国家間の競争で、利己主義が勝利したというものだ。しかし、それだけでは十分でない。共和党の巧妙さがある。国家主義者のレトリックを操り、反知性主義を育み、何よりも民族、文化、宗教間の分裂をあおって庶民階級を分断した＞(20170621)

「人をだますことは悪」は当然の倫理である。道徳教育以前の掟であるが、一方で人間は、成長するに従って人間心理に精通し、他者を誘導することがうまくなっていく。他者を正しい道に導くことは許される。錯覚が人を喜ばせ、誤解が人を幸せにすることも知る。

また、自己を演出する技能も向上していく。この技能は、人間関係を円滑にするために必要であり、人間社会で生き延びるために重要です。相手の期待に沿う言動などの作為は、大人社会においては日常です。

精神的に大人になるとは、心理操作がうまくなることであり、だます能力の向上がともなうと言ってよい。だが悪徳が身に着くとの解釈は単純すぎる。だます能力は、立場を反転させることでだます人間を見極める力となり、だまされにくい人間へと成長させる。すなわち、だます能力の向上とだまされにくさは表裏。

共和党は有権者をだましているのかもしれない。だが、共和党の巧妙さを指摘するだけでは足りない。だまされる有権者の幼稚さも指摘しなければ有効な論評にならない。

ちなみに共和党による富裕層向けの政策とは減税のこと。「1930年〜80年は、最高所得に課された税率は平均82％で、最大規模の遺産の相続に対する税率は70％に達した」が、所得税はレーガン政権によって最高税率が28％にまで引き下げられ、相続税はトランプ政権によって撤廃されようとしている。

だます人間は噓が好きで、隠し事にも手を染める。スウェーデン国立スペース物理研究所の山内正敏氏によれば、トランプ大統領は就任当初、政府系の研究機関に対し、「科学成果をメディアや政治家、場合によっては国民に伝えるな」と指示し、環境保護局の研究や事業に対する40億ドルもの予算を即時凍結した。

地球温暖化研究への牽制であり、大統領の支持母体である石炭業界への配慮が背景にあるという。業界だけでなく、石炭産業復活を願うラストベルトの労働者も歓迎するでしょうが…

隠し事はアメリカ政権ばかりの話ではない。安倍政権によって成立した特定秘密保護法も隠し事を増やすためのものだ。噓をついてもばれないようにするためのものだ。

噓や隠し事が多い人間は一般社会では信用されない。自分が有利になるように事が運ぶことだけを考え、平気で他人を貶める人間とみなされる。その手の人とはつきあいを控え、商取引は遠慮するのが正解である。

そんな人間社会における常識を持ち合わせるならば、当然、疑うべき法律である。スパイがいるから秘密を増やすなんて言い分を簡単に信じてはいけない。行政権力の強化に使われることを少しは想像すべきである。

ついでに共謀罪法とあわせて強権政治の道具とみた場合、“共謀罪法が矛、特定秘密保護法は盾”というイメージになる。権力に盾突く奴を共謀罪法でぶっ潰し、権力に刃を向ける奴を秘密保護法で跳ね返す。

少々物騒な話になりましたが、いずれにしても知識の少ない人は真実から遠ざかり、事実を知らない人は判断を誤る。これも社会生活では常識でしょう。

陰謀論が好きな人も要注意。身近にもいるでしょう。彼らは知識を増やして真実に迫ろうとは思っていない。権力者の移り変わりには詳しくとも歴史的事実には興味がない。隠し事が好きだから世の中も隠し事だらけだと思い込む。その流れで噓をつくことが平気になる。そんな人をリーダーにしますか？

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われわれは賢い主権者になれるのか

「多くの民主主義国で統治を担う政治指導者に権力が集中する＜大統領制化＞のような事態が進んでいます。行政権力がどんどん政治の中心を占めつつあるようです」と分析するのはピエール・ロザンヴァロン氏(Collège de France教授)。(20170622)

どうも強権レベルの高まりは世界的な流れのようだ。議会は政府をコントロールできず、議員による政権チェックが機能しない。そして、選挙がむしろ民主化を遠ざける。

「権威主義的体制の大きな特徴のひとつは、民主的な選挙は受け入れるけれど、社会が常時民主的であることを拒む点にあります。ロシアのプーチン大統領やトルコのエルドアン大統領を見ればわかります。彼らは、民主主義を選挙による正当化の手続きに限定する。そのあとは、人民は私とともにある、だからすべての権力、権限がある、というわけです」

議院内閣制の日本では権威主義になりづらいはずだが、安部首相はここ数年、似たようなことをやっている。選挙演説では経済や福祉に力を入れるが、選挙後の国会では行政権力強化のための立法に力を注ぐ。

まぁ当然と言えば当然か。権力をふるうことが好きな人が権力者になるわけで、権力基盤強化を目指さない方がおかしい。問題は、それをコントロールできない議会であり、有権者である。ロザンヴァロン氏も「主権者は投票日一日だけでなく、つねに主権者であるべき」と説きます。

国民は投票権を行使するときだけ主権者に祭り上げられるが、投票日以外は＜統治される者＞としての日常を過ごす。それではいけないと言われても難しい。政治活動に多くの時間を割くことができる有権者は少ない。時間があっても賢い主権者としてふるまう能力に欠ける。

ならば、政治に関心を寄せる有名人を応援することで埋め合わせしますかね。たとえばミュージシャンの中には、政治に対し積極的に発言し、政治運動に関わろうとする人がいます。

ミュージシャンに限らず、芸能分野の表現者たちは強権を嫌います。芸術分野のクリエイターたちも押しなべて反権力です。理由は簡単、自由を愛するからです。強烈な主体性を持つ彼らは、己れの創作活動に制約をもたらすことへの反発も強烈です。束縛を受けることは窒息するくらいの苦しみなのです。

でも表現することに飢えていない一般の人たちは、束縛されることにそこまで苦しんだりはしない。表現者が作り出す楽曲や創作物に心酔しても、表現者が示す権力への反発を心から理解することはない。カリスマ性を帯びた表現者が聴衆を扇動することがありますが、ほとんどは一過性で終わる。

表現者たちの政治的メッセージや政治的イベントは大きな話題になります。その割には権力への打撃が軽微なのは、一般人との間にある、このような認識のギャップによるものでしょう。

表現者たちは群れることを嫌いますが、一般大衆はリーダーの下に結集することが好きです。統治される立場に慣れているとも言えます。

そんな国民が賢い主権者になれるのでしょうか。主権者教育すれば政治的判断力が高まるのでしょうか。

ロシアはソ連邦のときのような権威主義的体制に戻ってしまった観がある。なぜか。

経済の行き詰まりから社会主義体制が崩壊したが、民主化以降もさらに経済が疲弊し、国力が衰え、福祉が崩壊し、生活に困窮する人が増えてしまった。ロシア国民の心の中で、政治の混乱と生活の困窮が結びつく。そのため、資源価格の上昇によって国力が回復したときでさえ、プーチン大統領のおかげと錯覚することになる。

こうしてロシア国民は権威主義的体制を欲する体質になってしまった、と私は想像する。

トランプ大統領を生んだアメリカはどうだろう。有権者は賢い選択をしたのだろうか。ラストベルトの労働者たちの声を新聞記事から拾うと…

・39歳の看護婦は「働いても働いても年収は38,000ドル(約420万円)で打ち止め。このままではいつ引退できるのか不安」でトランプに投票。（充分な所得じゃね？）
・「トランプは医療保険制度をオバマケアより良くすると約束した」と答える女性は難病の娘を抱える。すでに月4,500ドル(約50万円)の薬代が保険でカバーされている。（充分な福祉じゃね？）
・「誰もトランプに模範は求めない。…　民間ビジネスを促進してくれれば、それで十分だ」。トランプの言う石炭産業の復活が待ち遠しいとの声もある。（石炭の時代が再来する？）

アメリカでは近年、中年の死亡率が上昇している。「白血病の長男(13)に政府から支給される月688ドルの生活保障費が一家の暮らしを支えている」みたいな生活はアメリカ人にとっては悲惨なんでしょう。

遊戯のような投票も多かった、と思わせるのが次の発言。Ｌ.Ａのタクシー運転手は「あいつ(トランプ)は狂っていて、全部をぶっ壊すから最高なんだ」と言って、けらけらと笑った。by後藤正文
　
怒る余力があるから「偉大なアメリカ」のような理想に酔い、笑う余裕があるから威勢のよいリーダーを選ぶ。私には、そんなふうに見えて仕方がない。そりゃ〜、合議を重んじる民主的な政治より、権威主義的な強権政治の方が面白い！

威勢のよい政治が好きなのは韓国の有権者も同じ。今年、反日運動に加担してくれそうな大統領を選びました。
一般的に外交問題での強硬策は、国民をまとめるファクターになるほど人気を博します。権威主義的な体制の構築にとっても有効です。

内政では＜統治される者＞でも、外交では好戦的な主権者としてふるまう。まるで＜統治される者＞としての鬱屈を、強硬的外交策を叫ぶことによって晴らすかのごときです。すべての国で起こる現象です。

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民主政治と強権政治の区別の仕方

Ｑ．民主政治と強権政治との区別の仕方は？

７月に＜政治体制の今日的な区別は、民主政治か強権政治か＞と書きましたが、区別の仕方には言及しませんでした。なかなか難しい問いです。相対的なものだからです。

つまり、Ａ国はＢ国より民主的であるとか、Ｃ国は十年前より民主的になった、といった表現をするしかない。二者択一のような書き方をしておきながら面目ない。

近代以前であれば、普通選挙を採用していれば民主政治と言えたでしょう。しかし今日では、政治制度だけで割り切れるものではない。普通選挙を採用していても、権力側の意向が強く反映される政治になることがある。

民主政治といえども、多様な民意をすべて認めたり、完全なる自由を与えたりはしない。公の秩序と善良な風俗を乱すことは許されない。自由がどこまで許されるかは社会が決める。

社会が決めるといっても、常に世論が優先されるわけではなく、司法機関が判定したり、立法府が法律などで規範を示す。公序良俗に反するかどうかの判定は、権力機関に委ねられている部分が大きい。

秩序形成は権力機関が担う役割の根幹です。権力行使に強制がともなう所以ですが、権力行使の範囲と強度によって、政治の強権レベルは違ってくる。強権レベルが高まれば独裁政治に近づく。範囲と強度をどのくらい弱めれば民主政治と言えるのか、やはり相対的に判定されることになります。

主たる民意に従うことが民主政治である、という語釈で済ますこともできますが、少数派を排除していく単純な多数決政治は民主政治とはいえない。今日では、少数者の権利が尊重されている度合いも、民主政治かどうかの指標となっています。

ところが「少数者に合わせれば、国の基本が成り立ちません」(百地章)という逆方向の圧力が常にあります。もちろん例外的な存在に合わせては成り立ちません。しかし少数者の役割を侮ってはいけない。社会の基本的分野の多くを少数者が担っていることを忘れてはいけない。

言論や表現の自由があるかどうかも今日は重視されます。権力者への批判が許されない社会は、民主的とは見なされない。ただ難しいのが、特殊な言論や表現をどこまで許容するのか。他国や他民族、他宗派への批判は、差別なのか欠点の指摘でしかないのか。判定は容易ではない。

一方で、民意の暴走という現象があります。権力側が良識を説き、国民を誘導すべき事柄があることは認めなければならない。たとえば外交は、利益や正義を巡っての対立や、自国第一同士の応酬に発展しやすいので、民意に同化するだけの外交姿勢は間違いの元になる。

そういった意味で、韓国の新大統領が「国民の大多数が情緒的に受け入れずにいる」との理由で、慰安婦問題の日韓合意を破棄しようとする姿勢はいただけない。

また、国家独立を国民投票で決しようとするのも混乱の元だ。先月、スペインのカタルーニャ州が、独立を問う国民投票を強行しました。３年前にはスコットランドがイギリスからの独立の是非を国民投票にかけました。昨年はイギリスがＥＵ離脱についての国民投票を実施しました。

そのイギリスですが、過去の首相たちは国民投票という政治手法を痛烈に批判しています。戦後初の労働党首相クレメント・アトリーは「国民投票は英国の政治的伝統になじまず、ナチズムやファシズムの道具として使われることが多い」と述べ、保守党のサッチャー首相は「国民投票は独裁者と扇動政治家の道具だ」と断じました。

ナショナリズムはファシズムに通じる――政治家はそれぐらいの認識を持つべきです。家族の結束を高める思想でさえ一種の全体主義であり、ほとんどの国民は国家的な全体主義になじむ。

だから普通選挙でも似たようなことが起こる。政策パッケージを政党間などで争うのが選挙ですが、争点を一つに絞れば国民投票に限りなく近づく。2005年の日本の衆院選は郵政選挙と呼ばれました。

それゆえ「民主主義は最悪の政治形態だ」という話にもなる。これまた発言者はイギリスの首相チャーチル。

普通選挙は民主政治の成立要件ですが、主権者たる国民に責任を負う意識がなければ、うまく機能しない。自分が選んだ政権が失敗しても反省せず、「すべての政策に賛同したわけではない」とか「そこまで委任していない」と逃げる。あげくに「自分たちはだまされた。被害者だ！」と叫びだす。

投票権を行使しない有権者は完全に責任放棄ですが、表向きは「政治なんてやりたい奴にやらせておけばいい」と偉そうです。でも内心は政治的判断を下すのが面倒なだけ。思考能力を使わずに楽をしたいだけです。にもかかわらず、政治の失敗は一人前に攻める。

まぁ、＜逃げるは恥だが役に立つ＞で生きるのが大衆としてのモットーでしょうが…。あるいは生活に楽を求めるように、政治参加についても楽をしたがる。主権を放棄すれば民主主義が遠のくとも知らずに。

最後に私見だが、民主政治と経済的豊かさとの関係について。思うに、豊かになればなるほど自由への許容度は増し、少数者への配慮が繊細になっていく。より民主的になるとは、大衆の我がままが許容されていくことと同意。「投票に行かなくたって俺たちに十分な豊かさとサービスを提供しろよ！」と嘯く国民が増える。

「(政治不信というが）むしろ逆で、みんな政治システムを信じているのではないですか」と言ったのは長谷部恭男氏(20170106)。そうかもしれない。豊かさは政治によって実現すると思うからこそ、政治に文句を言う。

ところがなすすべもなく、経済が衰退に向かうとどうなるか。きっと自由の範囲は狭まり、民衆への強制が増える。つまり強権レベルが高まる。実例はたくさんある。

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