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リーマンショックって言うけど、そんなに重大事か？

「リーマンショック」っ！て、サラリーマンがショックを受けたってこと？…なわけがない。米大手証券会社リーマン・ブラザーズの破綻によるショックのことだ。
私もショックだ。所有する金融株がボロボロである。

世界同時株安に発展したのは、リーマン破綻が予想外だったからだろう。リーマンは経営危機がささやかれ、株価が暴落していたが、救済策が発表される可能性があった。他の大手金融機関が吸収合併する方策が報道されていた。ところが破産法の申請である。リーマンは、だれも救済できないぐらい疲弊していたということになり、投資家たちにショックを与えた。

ショックとともにアメリカの景気後退が想起され、世界の景気減速につながるとの判断となった。
ただ、アメリカ経済が世界に占める比率はだいぶ小さくなった。不況を世界に輸出する力もかつてほどにはない。新興国や旧東側諸国が経済を成長させ、資源国も所得を増やしつつある。

とはいえアメリカの経済力世界一は当面ゆるがない。軍事力も世界一であるから、国家が破綻する可能性は、世界でもっとも低い国と連想され、アメリカ政府が発行する債権や、支払保証をする金融商品の信頼性は高い。投資先としても世界一だ。

金融大国としての地位も高い。デリパティブなどの高度な金融技術を駆使する商品を発行し、世界の金融や商品相場に多大な影響を与えている。
ＷＴＩの原油先物価格がなぜ世界中の原油相場の指標になるんだ！　と思ってしまうが、世界が指標として認めているのだからしょうがない。相場は、みんなが注目する指標に左右される。左右されるからなおさら注目を浴びるという循環になる。ＷＴＩの場合は、原油相場の指標として注目されるから、なおさら世界全体の需給予測がＷＴＩに反映されるようになる。世界から集められる情報はより精密になり、指標としての価値がより高まるという循環だ。

アメリカの金融界全体も同じ傾向がうかがえる。世界中から情報を集め、人材を引き寄せ、資金を吸収する。膨大な情報量、優秀で野心的な人材、豊富な資金量が合体し、世界一の影響力が出来上がる。

こうしてアメリカの金融市場は経済規模以上の存在になる。イギリスもロンドンのシティ金融街を抱え、経済規模以上に影響力を行使するが、アメリカの場合は経済規模そのものが世界一である。影響力の大きさは他の追随を許さない。

またアメリカは、世界から優秀な人材を集めることで国力を高めている国だ。優秀な人材が世界から富を収奪してくれることを願っている。金融もそのための大きな産業分野だ。そんな優秀な頭脳が集積した金融界が疲弊しつつあるならば、世界全体のマネーゲームも後退すると予想される。

まあ、こんな分析をしても相場予測がうまくできるようになるわけではない。アメリカは、金融市場における超大国としての存在感ゆえに、実像以上に相場に影響を与えるが、相場は所詮人間的感覚に左右される。リーマン破綻による世界経済への実質的なマイナスをいくら推し量っても、相場の動向を見極めることはできない。

それに、高度な金融技術を行使する専門家たちにとって、相場は大きく動いてくれないと儲からない。下がることでも利益を得る仕組みを備えた彼らは、大きな下落も歓迎である。マネーゲームが進めば進むほど乱高下は繰り返されるようになる。

前にも似てようなことを書いたが、相場は乱高下するからこそ楽しい。相場は乱高下するものというより、そうなって欲しいという願望が、相場師たちにある。必ず得をする投資より、損をする可能性がある相場においての利益にこそ意義がある。ときには損をしないことには勝負をしている意味がない。

そんなマネーゲームである。マネーゲームを高度に発展させた金融先進国であるからこそ、マネーゲームの終焉もアメリカから発信されると考えることもできるが、まだしばらくはゲームは続くだろう。
先進国の多くの人々は、農作業をしなくても食べることができ、工業生産に従事しなくても生活必需品を手にすることができるようになった。そんな生活に倦んでしまいがちな人たちは、他人より多くの富を得ることを生きがいにしていくしかない。

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マツダ・ビアンテは不細工…メイクに失敗した歌舞伎役者？

４人分のダイビング道具が乗るクルマが欲しい、と言う人がいたので何が良いかという話になった。
家にあるデミオやプラッツだと３人分が限度だという。買い換える予定だが、この際４人分を実現したい。ならばその上のクラスのキューブかＢｂか。だがどちらも十分なラゲージスペースを確保できるか不安である。車高は高いが、うまくダイビング道具が納まるのか？　ならばウィングロードか。さらに上のＸトレイルなら十分だろう。値が張るがディーゼルも発売される。ただ、Ｘトレイルまで視野に入れると、安めのワンボックスタイプが買える。だが、家の駐車スペースは横幅が狭いので、なるべくなら小型の車がいいという。
車幅が狭くて、ギリギリのラゲージスペースとなると、クルマを実際に見てみないと判断しづらい…ということで話は途切れる。

そんなこともあり、久しぶりにクルマのことを書こう。
ワンボックスといえばマツダからビアンテという新車が出た。でもあのフロントマスクはなんなんだ！　まるでメイクに失敗した歌舞伎役者。
ヘッドライトのデザインがなんとも解せない。切れ長の目を思わせるデザインは、オデッセイやエスティマを意識したのか。それともプジョーのつもりか？
しかし意識するならセレナだろう。セレナの人気は価格帯や燃費だけではない。デザインが受け入れられたのだ。

それにしても奇妙なヘッドライトだ。サイドに流れるストリームラインと合わさって、華麗なデザインに仕上げたつもりだろうが、斜め45度から眺める顔立ちはなんとも不細工。真正面から見たときのデザインが悪くないことを考えると、サイドのまとめ方に問題がある。
新型デミオで見せた流麗なスタイリング思想はどこにいってしまったのか。

「最広」を大々的にＰＲするがこれもどうか。クラストップの室内空間というが、もう広さで争う時代ではないように思う。ミニバンにおける室内空間確保ためのスタイリングはもう定着し、一定の広さは保障されている。「少しでも広いクルマ」とは、主たる購買層である子連れ家族の強い願いであろうが、もう購買動機の第一とはいえないのではないか。指標になりやすいのでアンケートでは「少しでも広く」が多数票を集めるだろうが、その実、購買を促す力は弱くなっていると思われる。広さにほんとに強い欲求を持つ人は、エスティマやオデッセイを買う。

ガソリン代が高騰している昨今である。「重いと燃費も悪くなる」と、なるべく荷物を少なくするような行動も出ていると思われる。そんな時代であればこそ、広さを多少犠牲にしてでもデザインを重視する方がよかったのではないか。デミオのように。

ところで、デミオにさえ手を出しかねて、軽自動車を選択する人も増えている。その軽自動車も室内空間はだいぶ広くなった。ワゴンＲやムーブなどのボックスタイプは、商用車なみに荷物を積み込める。
だが、広い室内空間を望む人ばかりではないだろう。移動だけに使う人は、もう少し流麗なデザインの軽自動車を望んでいるのではないか。
そこで提案だが、デミオのミニ版みたいな軽自動車を作れないものか。もちろんそのまま小さくしては、あまりにも狭くなってしまうが、デミオなみのスタイリッシュさを望む人は、少なからずいるように思う。荷物を運ぶことがほとんどない人にとって、スタイリッシュなクルマを駆ることは、それだけで気持ちいいものだ。室内空間が狭い分、車重を軽くしたとＰＲしてもいい。


（以下蛇足）
連想ゲームのように話は飛ぶが、ガソリン代高騰をいえば、ハマーなんて軍用車顔負けの燃料ガブ飲みクルマを乗る人は、今後ますますスゴイ人という定評になっていくに違いない。それとも飾っておくだけか。ぎりぎりのローンを組んだため、ガソリン代が捻出できなくなったりして…

軍用車といえば、軍事費用もたいへんだ。戦車やジープは燃費よりも強度や走行性能である。どんな荒地でもすばやく移動でき、簡単には壊れない強度がなければ軍用として意味をなさない。そんな燃料ガブ飲み車両や戦闘機などを使わなければならない軍隊は、出費も大幅に増えているに違いない。燃料をけちっていたら訓練もできない。戦力の低下にさえつながりかねない。そんな事態に苦慮しているのではないか。それとも、各国の軍隊は、当然のように予算アップを勝ち得ているのだろうか。

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集団主義と個人主義が混在する矛盾に満ちた経営

内閣府の経済財政白書の方は、労働経済白書とニュアンスが違うようだ。こちらの白書は、リスクを取らない企業体質が経済成長を妨げているとする。(080723)

総資産利益率（ＲＯＡ）のばらつきが大きいほど、より高いリスクをとっている企業と定義し、国際比較をした結果、高リスク企業が多い国ほど国全体の経済成長率が高かった。日本は全体に低リスクで、国全体の経済成長率も低位である。

その原因として、終身雇用制やメーンバンク中心の資金調達、株式の持合いなどの「日本型企業システム」を上げる。記事によれば、白書は＜従業員の平均勤続年数が長く、メーン行からの借入比率が高い企業ほどリスクを取らない傾向や、メーン行が貸付金の確実な回収を優先しがちなことを指摘＞とある。

終身雇用が経済成長を妨げている、か。労働経済白書の方は、長期雇用が働きがいにつながり、生産性向上に結びつくとする。どちらが正しいのか？

日本の場合、いまでも正社員は終身雇用を期待している。組織への帰属感が仕事のやりがいと結びつきやすい精神構造はそう簡単には崩壊しない。長期雇用を半ば保証されているからこそ、組織のために自分を犠牲にし、個人的リスクにだって挑戦できる。
そうなのだ。雇用の保証があってこそ、個人はリスクを取るのだ。失敗により自分の処遇が悪くなる可能性があっても、組織の利益に結びつく可能性があるならば、個人的リスクも厭わない。そんなメンタリティーで成り立っている会社がまだ多い。

採用する経営側もそれを期待している。帰属意識こそが、最大の社員教育であると。
だから、大企業は今もって新卒主義である。第二新卒という採用制度が一時話題になったが、これは、新卒の定義を広げることでさえ、大企業にとって大きな方針転換であることを示す。
30歳前後の働き手がいくら余っていようが、そこから新入社員を見つけようとせず、新卒の学生ばかり取りたがる。新卒が売り手市場となり、優秀さの歩留まりが低くなってもかまわない。なぜか。教育しやすいからである。自社の気質に染めることができるからである。それは帰属意識として育つ。

成果主義がうまくいかない原因も、この経営側の姿勢にある。評価の仕方があいまいであると、社員に不評だが、経営側に評価能力を高めようとする気はそもそもない。より客観的な指標を掲げることができないのは、帰属意識みたいな精神性が、会社への貢献につながると思っているからだ。今仕事ができなくても、将来性は、素直で上司を敬う部下の方があると考えてしまう。あるいは犠牲心のある社員こそ会社を救う、という考え方も根強い。単純に日常業務の能力だけではないということだ。
だからいつまでたっても客観的な評価指標が出てこない。

内閣府の言い分も、厚生労働省の言い分も正しい。どちらにも一理あり、どちらの指摘も現在の会社経営の改善に役立つ。つまり、終身雇用の評価が分裂しているのではなく、現在の会社経営が、そのデメリットを排除しているつもりがメリットを殺し、メリットを殺しつつメリットにすがっている状態なのだ。成果主義といいつつ帰属主義を重要視することをやめない。能力的に白紙の新卒を欲しがりつつ、一方で人件費を抑えることに精を出す。

アメリカ型の市場主義に転換すべきと、日本的経営からの脱皮を図る経営者が増えたが、その実、自分に対する忠誠心だけは依然として求める。ほんとに自分だけに都合のよい経営だ。帰属意識という精神的社員教育は旧来のままで、社員個人の純粋な職業能力向上には無頓着となる。成果を出せと個人の責任は強調するが、ステップアップの機会は与えず、会社はリスクを取らない。
一言でいえば、集団主義と個人主義の混在である。そんな矛盾した経営になっている。

ハーバード大のマルガリータ・エステベス・アベ准教授は「アメリカは市場の競争原理だけで動いているのではない」と強調し、日本を指弾する。(080110)
＜事業の失敗や経済苦は「恥」であり、失敗した個人を排するのが日本社会ではないだろうか。国際的に見ても驚くほど高い、経済苦による自殺率なども個人を大切にしない社会の帰結だろう。日本人が市場での競争を恐れるのは、そんな日本社会の冷たさゆえではないか。これは日本の将来を考えていく上で重要な点だ＞

フリーターを排し、新卒ばかりを採る。そんな採用方針に、リスクを取れない経営者の精神構造が隠されている。内閣府と厚生労働省の相矛盾する指摘は、そのまま雇用に対する経営方針の矛盾を表している。

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労働生産性が向上した製造業…単純労働の減少と円安！

厚生労働省が22日に発表した「労働経済の分析」（労働経済白書）によれば、サービス業の労働生産性の上昇率は、90年代の1.9％から00年代は0.5％に低下したという。一方、製造業の上昇率は、90年代の2.3％から00年代は4.5％へと伸びた。

製造業の日本経済への貢献は認めなければならないが、労働生産性だけを指標に、あたかもサービス業が劣等な産業であるかのような印象を植え付けるのはどうかと思う。
労働生産性は、労働力が生み出す付加価値である。簡単に言えば労働者１人当たりの利潤であり、労働者の給与水準との連動性が高い。基本給の高い労働者を多く抱える産業ほど生産性は高くなる。

正社員を減らしてきた小売業などが生産性を低下させている。商事会社も金融も通信もすべて派遣社員を増やしてきた。さらに言うなら、外部委託の広がりも人件費抑制に役立った。下請けの賃金は正社員でも低い。

よって、「企業が競争力強化のために進めた正社員の絞り込みとパート・派遣など非正規雇用の拡大が、かえって生産性の上昇を停滞させている」とする労働経済白書の分析は正しい。
だが、ここから、生産効率が伸びていないと単純に解釈するのは間違いだ。同じ労働に対し、人件費を下げることができれば、普通、生産性は低下する。利潤が少なくても採算が合うようになるからだ。
労働者は同じ生産効率で働き、同じ労働量を提供しても、企業が賃金を低下させ販売価格を抑える。あるいは、労働量を増やされ、生産効率の上昇を強いられながら、賃金は同水準に据え置かれる。この場合も、販売価格を抑制することができるから、労働生産性は低下する。利益率が同じでも低下する。100円の一割は10円だが、90円の一割は９円だ。

労働強化にもかかわらず、労働生産性が低下するという現象があるということだ。

この現象の最大の要因は、競争の激しさである。たとえばパート社員ばかりとなった小売業。人件費を抑制し、販売価格を低下させ、競争に勝たなければならない。労働生産性なんて指標は、営利企業にとってたいした重みを持たない。シェアを拡大し、利潤の総量を増やすことが当面の目標となる。
カルフールという外資スーパーは撤退した。西友を傘下におさめたウォルマートも本格進出には程遠い。この最大の原因も、競争の激しさである。投資に見合う利潤が得られないからだ。

競争の激しさは、それを利用する需要者にとってはよいことである。スーパーであれば消費者が低価格で商品を購入できる。寡占化が気になるところだが、大手スーパーは製造・生産者よりも価格決定力を持つとさえ言われる。スーパーは安く仕入れ、安い人件費で運営し、消費者の期待に応えている。

一方の製造業は、輸出によって多くの利潤を得ている。技術水準の高さや、製造品質の良さなどによって競争力を得ている。だから利益率が高く、社員にも給与として還元できる。
だが、競争力はそれだけだろうか。輸出には為替だって関係してくる。

90年代以降、諸外国でインフレが進む中、日本はデフレ状態だった。両者の為替レートが同じなら、日本円は弱くなったといえる。インフレは該当国の貨幣価値を下げるから、デフレ国の通貨の方が高くなっていかなければ釣り合わない。日本円は、90年代以降、円高傾向とはいえない。デフレによって実質的な円安が補強され、輸出企業には有利な状態が続いていると解釈できる。

加えて、工場の海外移転が進んだ。簡易な製造装置で生産できる部品やデバイスは、全部人件費の安い新興国に任せるようになった。日本国内に残った工場は高度な技術や、精密な製造工程を要するものばかりとなった。研究開発や企画部門だけを国内に残し、生産は新興国という製造業も多い。
こうなると製造業は、優秀な技術者と、熟練工と、高度な頭脳労働者だけを社員に抱えることになる。少なくともそういった社員の比率が高まる。高額な給与で引き止めなければならない社員ばかりである。

この辺が、製造業の労働生産性の上昇率向上に大きく寄与している。こうした製造業の変質によって、製造業で抱えていた単純労働者があぶれ、サービス産業に安価な労働力として流れていったと見てよい。サービス業の就業者の増加にそれが現れている。製造業の就業者は一貫して減っており、減少率は90年代より00年代の方が高い。

生産性上昇率だけで製造業を褒めたたえるのは間違っているということだ。単純すぎる解釈は禁物だ。

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消費しない�狷┐伽擇蠕ぢ絖瓠弔世�ら内需が拡大しない

大前研一氏は「年金制度上、いま50歳以上の人たちは�狷┐伽擇蠕ぢ絖瓩覆里如�定年後はお金が余ってきます」なんて言う。
�狷┐伽擇蠕ぢ絖瓩箸蓮�　その下の世代にしたら苦々しい言葉だ。口の悪い若者なら「てめーら、逃げ切れると思ってノンキに構えてんじゃねー」なんて罵りかねない。
政治や経済に苦情を言う高齢者も多いが、若者にしたら「つべこべ文句を言ってんじゃねー。オレたちの老後に比べたらぜんぜんマシだっちゅうの！」である。

大前氏の話は、50代向けの雑誌「コレカラ」での発言であり、そのコラムの主旨は「貯金は死ぬまでに使い切るという考え方に転換してセカンドライフを楽しもう」である。世代間格差の話ではない。

それによれば…
・日本人はファイナンシャルプランを持っていないため、８割以上の人が余ったお金を墓場まで持っていく
・最後は平均して3500万円もの資産を残してあの世に逝ってしまう
・年金も生命保険もあるのに、「いざという時」のために貯金する。最大の不安は「病気になったり介護が必要になったりした時」だが、実際に介護の世話になる人は75〜79歳で15％。大半の人は自宅で大往生するかポックリ逝く。あるいは病気になって病院で息を引き取る
・80歳以上まで生きたらという不安もあろうが、年金も住む家もある。「いざという時」というのは、考えることを放棄しているにすぎない

「コレカラ」というリクルートの新雑誌は、引退が近い壮年層（後期壮年層とでもいうのだろうか？）に金を使うことを奨励する雑誌のようだ。リゾート生活、海外旅行、趣味…と壮年以上向けに金の使い方を指南する。
これからは、団塊の世代だけでなく、リタイヤして暇とカネを持て余す人が増える。そうした人々を、多くの企業が商業的ターゲットにしたがっている。「コレカラ」はそんな企業と結託した雑誌で、広告のような記事が紙面を埋める。（でもたいして成功しないだろう。彼らは退役世代向けという指図を嫌う）

以前、団塊の世代は、金を使うだろうと書いた。家制度から自らを解き放ち、核家族へと突き進んだ第一世代である。子孫に金を残そうという気持ちは薄い。
そして最初の高学歴世代である。科学の子であり、死んでしまえば終わりという観念を自然に身につけている。墓場まで財産を持っていくわけない、と思ったからだ。

しかし、現在のところ日本経済に貢献するほどの消費はしていないようだ。大前氏の指摘する「いざという時」派が優勢なのかもしれない。
それとも年金が満額もらえる時期がまだ先だからか。65歳になれば消費するようになるのだろうか。
あるいは、不安定な収入しかない息子や娘を抱えているからか。彼らの子供たちが大学を卒業した頃は、就職氷河期だった。

でも消費してもらわなければならない。せっせと貯金しても、国債や海外投資に回るだけである。
内需に貢献するためには、貯めこんだ財産を消費に回さなければだめだ。欲しいものがないのなら、サービス商品に費やそう。それでこそ国内投資も活発になる。自分たちの子供も定職に就けるようになる。

「いざという時」というのは、考えることを放棄しているにすぎない、と大前氏は言うが、そのとおりだ。
介護保険も作ってもらったのに、何を不安がっているのだ。年金に生命保険に介護保険と、高齢者向けのセイフティーネットは張り巡らされている。これ以上何が不安だというのだ。
結局、何も考えていないから、漠然とした不安を抱えるのではないか。

団塊というだけあって、世代内での競争は激しかった。それによってバイタリティーは十分身につけたが、一方で自分で考えることはおろそかにしてきたのではないか。
競争は他人を強烈に意識することである。自分も他人と同じようになりたい、他人と同じ収入を得たい、他人と同じ豊かさを味わいたい…そんな思考ばかりで、自分の足元を見つめる機会を逸した。
消費も競争の一環だった。他人が大いに消費していれば、釣られて消費するようになるだけで、自分の欲求と向き合ってきたわけではなかった。

団塊の世代よ、そんな俗物根性から脱皮して、セカンドライフを満喫するために大いに消費しよう！

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