|
アメリカ発の金融不安は大変なことになってきた。各国の株価の暴落はとどまることを知らない。日経平均も12,000円割れして、私が所持する株もボロボロである。
評論家たちは、日本のバブル崩壊後の信用収縮に似てきたと言い出した。為替相場では米ドルも下がり続けているから、輸入物価の上昇と相まって、アメリカ経済にはダブルパンチだ。資源価格が高騰しているところが、日本のバブル崩壊の頃と異なる。インフレが昂進しているのに、金融資産の価値が下がるという状況はきつい。インフレと不況が同時に発生するスタグフレーションというやつか。アメリカのサブプライムローンは低所得者のためのものだから、庶民の生活は疲弊するだろう。
インフレに対処するためには、金融商品に投資するのがひとつの方法であると、ちょっと前に書いたが、短期的にはそれも危うくなった。資源価格の高騰は進行しているから、過剰流動性は消えていないだろうが。
ところで日本の場合、日銀総裁が決まらないことが日本売りに拍車をかけているという主張があるようだが、それはウソだろう。確かに中央銀行の総裁が決まらず、通貨政策が不安定になれば、金融市場は動揺する。機敏に政策決定できないという印象も与え、経済に悪影響をおよぼす可能性は否定しない。
だが、現在、通貨政策の選択肢は限られている。たとえ通貨政策が膠着するようなことがあっても影響は大きくない。国際的な金融不安に対処できる能力も、いまの日本や日銀にあるとは思えない。影響といえば、財務相・中央銀行総裁会議などの国際会議の場で、面子が立たないぐらいなものだろう。
日本のバブル崩壊に似ているといえば、当時、「あの膨大な資産はどこへ行ってしまったのか?」という問いかけがあった。ある評論家は「みんなで浮かれて飲み食いしてしまった」と表現した。贅沢な食事が象徴するように、あの頃の人々は、豪華な住居を建設し、高級車を乗り回し、高級ホテルに泊まり、高級ブランドを世界から輸入して自分たちのものにした。過剰消費に精を出し、放蕩の限りを尽くした・・・といえば大げさかもしれないが、自分たちで生み出せる富以上に消費してしまったことは間違いない。
バブル崩壊後は、そのツケを払わされる。その損失は国民全体で負うことになる。金融機関に対する政府の資本注入も、結局、その原資は国民資産である。単純に全額が税金によって賄われたという図式ではないし、注入された資本はその後ほとんど返却されたから国民資産の毀損は大きくなかったように見えるが、ゼロ金利政策や国債増発がともなっていたことを忘れてはならない。ゼロ金利政策は、国民の金融資産を目減りさせ、ストックを食いつぶすことになった。国債は、将来の税収入を担保に発行されるものであり、社会資本や福祉制度に必要とされる額以上の税負担を、国民に長期に強いることになった。
細かいことを言えば、金融機関は本来負担すべき税も免れてきた。その間社会資本を利用してきたにもかかわらず、応分の税負担をしてこなかった。それを補ってきたのも国民全体である。
こうして、後世に残されるべきストックは減り、膨大な借金が残された。たとえれば、放蕩オヤジのツケを払うために、息子たちは我慢と強いられるという感じだ。
アメリカ版バブル崩壊も、同じような図式になるのだろうか。
贅沢な暮らしを支えていたのはバブル経済に過ぎなかった。過剰なエネルギー消費、過剰な食糧消費、過剰な資材消費・・・そんな過剰な消費生活によって、世界の資産を蕩尽してしまった。(蕩尽は大げさか!)
軍需産業を潤す戦費も過剰消費のひとつだろう。(日本の場合の公共工事に当たる?)
そのツケをアメリカ国民は払い続けなければならない・・・本来はそうあるべきだが、そう簡単にいかないのが唯一の超大国となったアメリカの恐ろしさである。日本でのバブル崩壊では日本国民だけに我慢を強いたが、アメリカの場合はそうなるとは限らない。そのツケは世界が払わされることになるかもしれない。少なくともアメリカは、それを画策するはずである。基軸通貨の強みを生かす、巨大な経済規模で世界を恫喝する・・・世界の投資を呼び込むべく、さまざな策を練るに違いない。
短期的には我々はそれに甘んじるしかないだろう。経済はグローバル化し、アメリカ経済の恩恵を得ている新興国も少なくない。グローバル化が、一国の蕩尽のツケを世界で払わざるを得なくしている面もある。
だが、世界経済に占めるアメリカの比重は確実に減っていく。いつまでも超大国気取りでは、愛想をつかされる時期はそう遠くはないだろう。
個人的には、とりあえず米ドルを売り飛ばしておいて良かった。
|