人権侵害救済法 早期制定を要請 与党懇話会で部落解放同盟ら (公明新聞 2005/07/01)

人権侵害救済法　早期制定を要請　与党懇話会で部落解放同盟ら (公明新聞 2005/07/01)

（写真）部落解放同盟中央本部から要請を受ける草川副代表ら

　与党「人権問題等に関する懇話会」は３０日、衆院第１議員会館で会合を開き、部落解放同盟中央本部の組坂繁之執行委員長らから、「人権侵害救済に関する法律」の早期制定について要請を受けた。公明党から草川昭三副代表、冬柴鉄三幹事長、東順治国会対策委員長のほか、山名靖英、漆原良夫の各衆院議員が出席した。

　要請書では「人権侵害救済に関する法律」（人権擁護法）の一日も早い法案提出と、国会審議などを通じた「国際的にも恥じない独立性・実効性のある法律」としての制定を訴えている。

　これに対し、議員側は、今国会での成立へ向け全力で取り組むとの姿勢を示した。