東京新聞田原記者

『イラクもっと悪くなる』戦禍逃れた“難民”に聞く (東京 2005/05/24朝刊)

『イラクもっと悪くなる』　戦禍逃れた“難民”に聞く (東京 2005/05/24朝刊)

　ブッシュ米大統領のイラク戦争「終結宣言」から二年。隣国シリアのパレスチナ難民キャンプには、新参の住人たちが息を潜め暮らしていた。戦禍を逃れたイラク人たちだ。祖国では五月の二週間だけで約四百人の市民らが死亡した。どれだけの市民がイラクを後にしたのか。統計はない。祖国の泥沼を見つめつつ、さまよう人々は望郷と絶望の狭間（はざま）で呻吟（しんぎん）していた。　（ダマスカスで、田原拓治）

　「スーパーマーケット・バグダッド」。名前は立派だが、お菓子と缶詰、日用雑貨などが八畳ほどの小さな店舗に積まれている。

　店番のオスマッド・ナジュムさん（３５）はバグダッド中心部ブヌーク地区出身のイラク人だ。四月、故郷に三週間だけ戻ったという。様子はどうだったと聞くと「ワダア・シャイターニー（悪魔のような状況）」と首をすくめた。

　店はダマスカス市内にあるシリア最大のパレスチナ難民居住区、ヤルムークキャンプの一角で、店の所有者はイラク人。従業員も、所有者を頼ってきたイラク人ばかりだ。ナジュムさんは開戦前の二〇〇一年に出稼ぎ目的でシリアに来た。

　バグダッドでは旅行会社に勤めていたが、経済制裁で左前に。現在は午後七時から午前一時までの夜勤だが、収入は月百ドル（一万円強）相当。一般のシリア人の半分にすぎない。それでも「バグダッドにいるよりましだ」と話す。

　シリアでの滞在では、半年ごとに査証を更新しなければならない。そのたびに出国する。「イラクに行くんだ。国境を越えるのさ。でも、いまは四十五歳以下のイラク人は国境の米軍に押し返される。テロリスト予備軍だってね。だからイラク側国境で一歩バスから降り、トンボ帰りだ」

　四月の帰郷は開戦後、初めてだった。どうやってバグダッドまでたどり着くことができたのか。「イラン人を装った」。詳細は教えてくれなかった。

　故郷では両親と姉一家が待っていた。いまでも週二回、電話で決まった時間に一、二分だけ安否確認をする。「カネがかかるから」

　祖国で職を探す狙いもあったが、失業率は五割をはるかに超えていた。「自由なイラクを見てきた。午後七時となれば、危なくて大人ですら街を歩けない『自由なイラク』だったよ。開戦前は、少なくとも街を歩く自由ぐらいはあった」

　電気がつくのは二時間だけ。ダマスカスでは、イラク商人がいまでは見かけるのもまれな旧式のランプを買い集めているという。

■パレスチナ人　志願し『殉教』

　それでも、抵抗勢力の反米闘争は支持するという。

　「（イスラム過激派の）ザルカウィのような残酷なやつには反対。でも、抵抗勢力には賛成だ。新政府の連中は裏切り者ばかりだ」

　ナジュムさんの同僚、ワーイルさんは昨年、ダマスカスから姿を消した。しばらくして、友人を通じてバグダッドで「殉教」したと聞いた。「彼はバグダッドに戻ったが、米軍が近所の家を壊そうとしていると聞いて銃を取ったそうだ。政治的でも、宗教的でもないおとなしい男だった」

　「殉教」したのはイラク人だけではない。キャンプの壁にちぎれかけたポスターがあった。イラクで戦死したパレスチナ人の若者を讃（たた）えていた。このキャンプからだけで、少なくとも、パレスチナ人の志願兵十七人が死亡したという。

　一体どれだけの人がイラクから逃れ、周辺諸国で暮らしているのか。シリアには、イラク人の長期滞在者が多いホテルや借家が集まる地域があると聞いた。だが、数となると百万人とも五十万人とも。難民か、出稼ぎ労働者かの区分もあいまいなため、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）も統計はないという。

　ただ、アラブ諸国でもイラク人はやっかい者扱いされている。ナジュムさんは「シリア人とか、パレスチナ人とかいうより、差別するか否かは人による」と言葉を濁したが、「それでも（シリア人は）ヨルダン人よりはまし」と居づらい現実を漏らした。

　そのヨルダンでは戦前、隣の大国イラクは政治、経済的にこの小国を「脅す」立場にあった。立場は戦後逆転し、ヨルダン社会には現在、イラク人に対する一種の報復感情が渦巻く。

■湾岸戦争では４００万人が出国

　祖国を後にした人々はイラク戦争前にもいた。旧フセイン体制下で迫害されがちだったイスラム教シーア派住民は、その百五十万人がイランに逃れた。米難民委員会によると、一九九一年の湾岸戦争では、四百万人が出国したという。その多くがいまも帰国をためらっている。

　加えて、十一日付のサウジ紙「アルジャジーラ」は「（イラク移行政府の）保健省だけでも現在、十人以上の局長が（ヨルダンの首都）アンマンに住み、そこから本国に指示している。そのほか、戦後に帰国したものの政争に敗れた政治家らは、イラクでせしめた富を抱え、以前の亡命先へと帰っていった」と報じた。

　祖国離れの最大要因は言うまでもなく、治安の悪化だ。イラクのチャラビ副首相の報道官は最近、「移行政府は議員や局長以上の要人保護で一日二千万ドル、年間七十億ドル（約七千億円）を外国の警備会社に支払っている」と語った。それでも、路上での自動車爆弾による暗殺は絶えない。

　数回にわたる米国、新政権の「治安向上」宣言にもかかわらず、イラクでは五月に入り、北西部を中心に二週間で爆弾テロなどにより、市民ら四百人以上が犠牲になった。ことし二月の一カ月間でも米兵を含め、六百二十七人死亡。開戦後の市民の犠牲者数は民間団体「イラク・ボディー・カウント」によると、少なくとも二万二千人を超える。

　四月二十八日に移行政府が誕生したが、移行議会選挙から三カ月もの各派の政争を経てのこと。それとて憤り冷めぬスンニ派のヤワル副大統領が宣誓式を欠席するおまけが付いた。

　次のステップは八月中旬までの新憲法草案の策定だが、大幅に遅れることが確実視されている。一方、四月九日には、バグダッドで三十万人の米軍撤退を求めるデモが繰り広げられた。

■米軍駐留１０年　悲観的観測も

　ブッシュ大統領の強気とは裏腹に、米国も対イラク戦略の変更を余儀なくされている。四月六日付の国務省の報告書には再建援助の用途について、海外企業向けの発注などを大幅削減し、治安訓練、施設維持費の増額が記された。従来の変更分と合わせると、約束額百八十四億ドルのうち、約四分の一が変更されている。

　イスラエルの対外情報機関モサドのエフレイム・ハラヴィ元長官は同国の新聞紙上で「米軍はイラクに今後十年は駐留しなくてはならない」と悲観的な観測を語っている。

　ナジュムさんの勤める店には最近、また新しいイラク人同胞がやってきた。ただ、彼がたどりついたシリアも今後「第二のイラク」にならない保証はない。

　「シリアはきっと大丈夫だと思う」とナジュムさんは言う。ただ、その理由については口をつぐんだ。

　治安回復の兆候が見えない現実が、帰国の希望を遠ざける。イラクはどうなると思うか。ナジュムさんはぼそっと答えた。

　「もっと悪くなる。それ以外は考えられない」

http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20050524/mng_____tokuho__000.shtml

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米国次の標的？シリア・ルポ『第二のイラク』不安と憤り (東京 2005/05/23朝刊)

米国　次の標的？　シリア・ルポ　『第二のイラク』　不安と憤り　(東京 2005/05/23朝刊)

　アラブ諸国で最後の対イスラエル強硬派、シリア。イラク戦争中から、米政権内では「次はシリア」が叫ばれてきた。特に今年二月、隣国レバノンのハリリ元首相が暗殺され、シリア黒幕説が流れる中、同国の孤立は一段と深まった。だが、現地では現アサド大統領の人気がカリスマだった父の前大統領をしのぐ勢いだ。現政権の外圧しのぎの開放策は、時間との競争に追われている。　（ダマスカスで、田原拓治）

　歴史的なシリア軍のレバノン全面撤退から、三日後のシリア・首都ダマスカス。中心部のアイスクリーム店やケーキ店が並ぶ一角は夕方、家族連れでにぎわっていた。

　タクシーに乗り、世間話に興じると「カネはいらない」。別の運転手は「ホテルなんか出て、私の家に来い」。その人懐っこさはマッチすら物不足でなかった十九年前と変わらない。

　ただ、五年前に比べるとヒジャーブ（スカーフ）姿の女性が増えた。イスラム化は中東全域の流れとはいえ、一九九〇年代後半のイラクを思い出させる。そこでは、先行きへの不安がイスラム化を促していた。

　「（撤退の）先延ばしゲームの先には、軍事攻撃の選択もあり得る」。レバノン撤退前夜の三月末、フランス高官はシリアに対し、米国の意思をこう伝えた。

　シリアは七〇年に政権を握ったハフェズ・アサド前大統領時代からイスラエルの最も手ごわい敵だった。七九年に米国はシリアを「テロ支援国家」に指定。クリントン前政権時代に対イスラエル和平の機運が高まったが、ブッシュ政権でシリアたたきが再燃した。

　特にネオコンにとって、イラク戦争も「シリア包囲網の一環」だった。その一人、イラク開戦時の国務次官ボルトン氏は二〇〇三年四月、「われわれはイラクだけで十分だと思うほど間抜けではない」と対シリア攻撃の意図を公言した。

　その延長線上で昨年九月に米、フランスはシリア軍のレバノン即時撤退を求めた国連安保理決議一五五九号を主導した。ハリリ元首相暗殺後のレバノン人の反シリアデモが後押しした。

　シリア軍撤退をダマスカス市民はどう感じたのか。「結構なことだ」とイスラム団体職員、ファルーク・アクビク氏は苦笑した。「財政負担も軽くなる」

　だが、憤りが見え隠れする。「レバノンでのシリア軍、情報機関の行き過ぎについては内心、レバノン人に同情していた。だが、レバノン人自身が（内戦抑止のため、シリアに派兵を）頼んだのじゃないかね」

　街ではホテル、官庁に二本の旗が立つ。シリアとパレスチナの国旗だ。市民には、三十年間の「アサド王朝（独裁）」への不満がある。だが、「王朝」が「パレスチナの大義」を一貫して掲げてきた誇りも抱く。レバノンは対イスラエルの最前線でもあった。

　それゆえ、三月のレバノンでの反シリアデモ直後、ダマスカスでは官製レベルを乗り越えた政権支持デモが起きた。車から身を乗り出すアサド大統領と若者たちが握手する。常に暗殺を恐れた前大統領時代には想像できない光景だった。

　「父親の代からさかのぼって、大統領の人気は今が最高ではないか」。「アサド嫌い」を個人的な会話では隠さない政府系紙記者の友人がそう語る。「皮肉なことだが、欧米が押しつけた開放政策が一因だ」

　首都ではこの数年、一気に海外の衛星放送が普及した。公には一九九五年に解禁されたが「約三年前から、受信装置セットが一台百ドルまで下がって、庶民の手に届くようになった」（レストラン従業員）という。

　「そこで人々はイラクやパレスチナの現状を見る。反米感情が当然、わき上がる」（政府系紙記者）。情報流入で独裁政権を弱体化させる欧米のもくろみは、裏目に出たというのだ。

　実際、現大統領の「インフィターハ（開放）政策」による街の変化には目を見張る。それは空港に降り立ってすぐ分かる。かつては厳格を極めた入国手続きが簡易になり、外車が免税商品として置かれていた。

　空港からの道の街路灯は以前、半分が曲がっていたがそんな不具合もない。長らく待たされた情報省の外国人記者部門でも、すんなり取材許可が下りる。独裁のシンボルで、威圧的だった街の大統領の写真もうんと減った。サウジ資本を中心に外資の高級ホテルチェーンも相次いで建設中だ。

　インターネットカフェも現在、首都だけで八十店を超える。殉教者広場で店を開くアイマン・マフムードさんは「利用者は若者が大半。二年前まではホットメールやヤフーのメールが禁じられていたが、いまは大丈夫。ダメなのはイスラエルのサイトだけ」と言う。

　体制を皮肉った演劇もお目見えした。ヒット作「ライラ・スクート・バグダード（バグダッド陥落の夜）」では、懸命に現場から報じる衛星テレビ、アルジャジーラなどの記者の傍ら、欧米の通信社電を棒読みするや、寝てしまうシリア国営放送の記者が登場した。

　もちろん、こんな指摘もある。政府系紙記者は「あの芝居は体制批判のガス抜きだ」という。「それに開放の速度は遅すぎる。外資参入に抵抗する既得権益を握る勢力が強いためだ」

　不満は開放の速度だけではない。大統領の出身母体で、少数宗派イスラム教アラウィ派の権益独占にもある。「携帯電話の独占会社シリテルもアラウィの一族で、利益は大統領と利益を折半という風評だ」（同記者）。二月に代わった統治の要である情報機関長官も大統領の義兄。権力と富の集中の一方で、長期独裁で対抗する野党勢力はない。

　ただ、イラクのフセイン政権とは違い、シリアは外交で冒険的な瀬戸際戦略は採らない。アサド大統領は昨年四月、「イラクの反米武装闘争は抵抗運動」と評したが、二月には亡命中のフセイン元大統領の異父兄弟らをイラクに引き渡した。三月には、米国が求めたハマスなどパレスチナ系イスラム組織のダマスカス事務所閉鎖にも応じた。

　とはいえ、したたかさには定評がある。事務所のあったヤルムーク・パレスチナ難民キャンプの入り口には、現在もハマスの精神的指導者で昨年暗殺されたアハメド・ヤシン師の写真が掲げられていた。「ハマスは宣伝と福祉活動を以前通り続けている。元から軍事基地ではないし、活動家の家があれば事務所はいらない」（住民の一人）

　いら立ちを募らせる米国は最近、米国人も含めて七百人の留学生を抱えるアブ・ヌール寺院など、シリアの穏健スンニ派団体に「テロリストを養成している」と留学生の滞在許可を取り消すよう迫った。だが、これも「何とか免れた」（同寺院関係者）という。

　開放策の推進で「テロ支援国家」非難をかわそうというシリア現政権と、四年の任期中に決着しようと圧力を増す米ブッシュ政権。競争の行方は開放策の速度がかぎになりそうだ。

　市民はその成り行きをじっと見守るが、実際は見守ることしかできない。前出のアクビク氏はいら立ちを隠さず、こう漏らした。

　「米国が攻撃してくるかもしれないと皆が思っている。怖いに決まっている。だからといって、私たちに何ができるというのだ」

http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20050523/mng_____tokuho__000.shtml

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東京新聞田原記者名作アーカイブ：小金井市議会「性同一性障害」戸籍変更を (東京新聞2002/10/07 朝刊)

小金井市議会「性同一性障害」戸籍変更を (東京新聞2002/10/07 朝刊)

「人を不幸にする法律は本末転倒」　法務省　憲法も絡み重い腰

　心と身体の性の違いに悩む性同一性障害（ＧＩＤ）の当事者に小さな朗報が届いた。東京・小金井市議会が当事者の戸籍変更を認めるよう促す意見書を全会一致で採択した。全国初とみられる。法務省は「国会で論議されるべき課題」とそっけないが、当事者たちは世論の波の拡大に期待を寄せる。
（田原拓治）

　日本国内で性別適合（性転換）手術が公認されて五年がたつ。未整備の医療面とともに当事者が直面しているのは戸籍の壁だ。

　手術で望んだ性の肉体になっても、戸籍にある性別（続柄）表記変更が認められない。当事者は就職、婚姻、選挙、海外旅行など日常レベルで困難に見舞われている。今年八月下旬には、埼玉医科大で公認手術を受けた当事者の戸籍変更申し立てが、関東地方のある家庭裁判所で却下された。

　こうした中、同市議会は九月下旬の定例会で全会派提出による首相、法相あての「戸籍法の早期改正を求める意見書」を採択した。

　内容はストーカーなどが偽りの婚姻届を出した際、跡を残さず抹消する法整備など戸籍法をめぐる六項目。この中に「性同一性障害者の性別記載については、書き換えができる道を開くこと」との項目を含めた。

　発案者である若竹綾子市議（無所属）は「ＧＩＤは手術も公認され、文部科学省も一定議論を始め、ドラマのテーマにもなった。残るは法改正だけと感じていた」と説明する。同市議の体験でも、選挙を手伝ってくれた中に「（体は男性だけど）実は心は女」と告白した人がいたという。

各地の議会にも連鎖してほしい

　「同僚にも恵まれた。ある議員の〝おかま〟という発言を女性議員全員で訂正させたこともあった。自分はたまたま性的な少数派ではなかっただけ。法律は本来、人を救うべきなのに人を不幸にしては本末転倒。小金井の試みが各地の議会にも連鎖してくれれば」

　意見書は地方自治法九九条に基づき，地域の民意を政府に反映させる手段の一つ。だが中央官庁がこれに答える義務はなく、法的な強制力はない。とはいえ、地域を代表する声である以上、全国各地で上がれば無視できないはずだ。

　ただ、法務省は依然、姿勢を崩していない。同法を扱う民事局民事一課は「戸籍の問題は〝両性の合意にのみ基づく〟と婚姻を定める憲法二四条などにも絡み、戸籍法を単独で改正することは難しい」という。根底には、性別適合手術も染色体など生物学的な男女の違いを変えるわけではない、との見方がある。

　今後、意見書が各地で続々採択されても「憲法が絡んでいる以上、法務省の枠を超える問題。国会で論議されるのが筋ではないか」（同課）と極めて慎重だ。

　これに対し、神戸学院大学法学部の大島俊之教授は反論する。「日本の法律では男女の定義はなく、生物学論は単なる役所の言い分。ドイツではＧＩＤ当事者らの性別変更を認める〝特定の場合における性別確認に関する法律〟が制定されているが、何の不都合も生じていない」

意見書が論拠を打破し得る力に

　加えて「裁判所は性別表記を変えてはならないという国民的合意もないが、変えるべきという合意もないから却下するとしている。こうした意見書がこの論拠を打破し得る力になるのでは」とエールを送る。

　女性から男性への戸籍変更を申し立てている当事者で、著述業の虎井まさ衛さんは「（意見書は）うれしい驚き。つい国会や省庁に目が行きがちだったけど、地域の足元の小さな意見書が大きな社会の意見になれば」と期待を膨らます。

　前出の若竹市議もさらなる意欲を見せる。「今後は住民票の性別記述など自治体で単独で対処できる方策にも取り組みたい」

写真：ＧＩＤの戸籍法変更を促す意見書を発案した若竹綾子・小金井市議＝同市内の自宅で

「人を不幸にする法律は本末転倒」　法務省　憲法も絡み重い腰

　心と身体の性の違いに悩む性同一性障害（ＧＩＤ）の当事者に小さな朗報が届いた。東京・小金井市議会が当事者の戸籍変更を認めるよう促す意見書を全会一致で採択した。全国初とみられる。法務省は「国会で論議されるべき課題」とそっけないが、当事者たちは世論の波の拡大に期待を寄せる。
（田原拓治）

　日本国内で性別適合（性転換）手術が公認されて五年がたつ。未整備の医療面とともに当事者が直面しているのは戸籍の壁だ。

　手術で望んだ性の肉体になっても、戸籍にある性別（続柄）表記変更が認められない。当事者は就職、婚姻、選挙、海外旅行など日常レベルで困難に見舞われている。今年八月下旬には、埼玉医科大で公認手術を受けた当事者の戸籍変更申し立てが、関東地方のある家庭裁判所で却下された。

　こうした中、同市議会は九月下旬の定例会で全会派提出による首相、法相あての「戸籍法の早期改正を求める意見書」を採択した。

　内容はストーカーなどが偽りの婚姻届を出した際、跡を残さず抹消する法整備など戸籍法をめぐる六項目。この中に「性同一性障害者の性別記載については、書き換えができる道を開くこと」との項目を含めた。

　発案者である若竹綾子市議（無所属）は「ＧＩＤは手術も公認され、文部科学省も一定議論を始め、ドラマのテーマにもなった。残るは法改正だけと感じていた」と説明する。同市議の体験でも、選挙を手伝ってくれた中に「（体は男性だけど）実は心は女」と告白した人がいたという。

各地の議会にも連鎖してほしい

　「同僚にも恵まれた。ある議員の〝おかま〟という発言を女性議員全員で訂正させたこともあった。自分はたまたま性的な少数派ではなかっただけ。法律は本来、人を救うべきなのに人を不幸にしては本末転倒。小金井の試みが各地の議会にも連鎖してくれれば」

　意見書は地方自治法九九条に基づき，地域の民意を政府に反映させる手段の一つ。だが中央官庁がこれに答える義務はなく、法的な強制力はない。とはいえ、地域を代表する声である以上、全国各地で上がれば無視できないはずだ。

　ただ、法務省は依然、姿勢を崩していない。同法を扱う民事局民事一課は「戸籍の問題は〝両性の合意にのみ基づく〟と婚姻を定める憲法二四条などにも絡み、戸籍法を単独で改正することは難しい」という。根底には、性別適合手術も染色体など生物学的な男女の違いを変えるわけではない、との見方がある。

　今後、意見書が各地で続々採択されても「憲法が絡んでいる以上、法務省の枠を超える問題。国会で論議されるのが筋ではないか」（同課）と極めて慎重だ。

　これに対し、神戸学院大学法学部の大島俊之教授は反論する。「日本の法律では男女の定義はなく、生物学論は単なる役所の言い分。ドイツではＧＩＤ当事者らの性別変更を認める〝特定の場合における性別確認に関する法律〟が制定されているが、何の不都合も生じていない」

意見書が論拠を打破し得る力に

　加えて「裁判所は性別表記を変えてはならないという国民的合意もないが、変えるべきという合意もないから却下するとしている。こうした意見書がこの論拠を打破し得る力になるのでは」とエールを送る。

　女性から男性への戸籍変更を申し立てている当事者で、著述業の虎井まさ衛さんは「（意見書は）うれしい驚き。つい国会や省庁に目が行きがちだったけど、地域の足元の小さな意見書が大きな社会の意見になれば」と期待を膨らます。

　前出の若竹市議もさらなる意欲を見せる。「今後は住民票の性別記述など自治体で単独で対処できる方策にも取り組みたい」

写真：ＧＩＤの戸籍法変更を促す意見書を発案した若竹綾子・小金井市議＝同市内の自宅で

♪　これが、おそらく田原記者が最初にGIDを取り上げた記念碑的作品。

ここに登場する若竹さんも、いまでは議席を失いただの人になった。

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東京新聞田原記者名作アーカイブ：『改革』の波地方から性同一性障害性別記載の削除印鑑証明、投票入場券… 戸籍法改正は“難” (東京 2003/03/03 朝刊 22頁特報１面)

こちら特報部　『改革』の波　地方から　性同一性障害　性別記載の削除　印鑑証明、投票入場券…　戸籍法改正は“難”　(東京新聞 2003/03/03　朝刊　22頁　特報１面)

　性同一性障害（ＧＩＤ）の当事者に配慮し、複数の地方自治体が新年度から印鑑登録証明書などから性別の記載を削除する方針を固めた。国が統轄する戸籍の性別（続柄）訂正は依然、難しい状況だが、地方から「改革」の波が押し寄せている形だ。（田原拓治）

　「選挙行けぬ」　当事者の苦痛

　証明書や申請書などからの性別欄削除に四月から取り組む方針を明らかにしているのは東京都小金井市、府中市、埼玉県新座市、草加市、鳥取県鳥取市など。

　昨年九月に全国に先駆け市議会が国に戸籍の性別訂正を求める意見書を可決した小金井市では、三月議会に性別欄を削除する印鑑条例改正案が提案された。

　戸籍謄本や住民票は戸籍法や住民基本台帳法で性別記載が義務付けられているが、印鑑証明の項目については旧自治省（総務省）の通達はあっても義務ではなく、各自治体が条例で策定できる裁量を持っている。

　同市ではほかに四月の統一地方選で用いる投票入場はがきの性別欄もなくし、各行政文書も可能な限り男女の記載をやめる方針だ。

　こうした動きは他の自治体にも波及している。総務省市町村課は「全国の動向は把握していない」とするが、府中市でも三月議会で生活文化部長が「不必要な性別欄は見直す」と述べ、具体化の検討を表明。新座市も印鑑証明や投票入場券の性別欄の廃止に加えて、百八十一件の申請書類と四十の文書の再検討を始めた。

　草加市は印鑑登録申請書など約七十件の申請書で性別の記載をやめ、鳥取市は三十五の公文書から性別欄を削ることを決めた。

　ほかに神奈川県大和市議会では、三月議会で小金井市と同様、戸籍訂正の意見書を可決する見込みだ。

　すでに男性から女性への性別適合（性転換）手術を済ませた埼玉県在住の当事者（３０）の一人はこうした状況を「一歩前進」と評価する。「投票所にはアルバイトの子たちもいる。こうした子たちにプライバシーをさらすのは苦痛で、選挙には行けなかった」と言う。

　「不利益与える　戸籍制度不要」

　とはいえ、現状は旅券取得や就職などに必要な住民票や戸籍謄本の性別記載を変えるまでには至っていない。この当事者は「就職するのに憶病になる。自分にとり元の性が分かるのは裸を見られるよりつらい。生きているうちに法整備が進んでほしい」と話す。

　この高いハードルを変えようという運動も勢いを増しつつある。先月二十七日には衆院予算委員会で、森山真弓法相が「戸籍法の改正は難しい」としながらも当事者救済のための議員立法の動きがあれば「お手伝いしたい」と答えた。

　四月の東京都世田谷区議選には性別記載訂正の運動に携わる当事者のAさん（３５）が立候補する。Ａさんは「自らが暮らす地域で問題への理解を広げたい。自分の体験から他の少数者の人権にも光を当てたい」と語る。

　大和市議会での意見書作成に携わった拓殖大学の松村比奈子講師（憲法学）は「プライバシーの権利には自己の情報を操作する権利と情報に対する自己決定権がある。前者は自治体の性別記載削除の動きと絡み、後者は戸籍の性別訂正にかかわる」と説明する。

　そのうえで「戸籍制度には嫡出児か否かを含め、人の序列化と排除の論理が貫かれている。これは普段、気づかないがＧＩＤ当事者のように不利益を被るとこの本質にぶつかる。性別訂正の権利を持つことは当然だが、記載は残る。長子相続がなくなったいま、制度自体が不要」と指摘する。

　全国のＧＩＤ当事者数は精神科への受診数などから約二千六百人との推定があるが、実数はその十倍ともいわれる。

　一九九七年に日本精神神経学会が治療ガイドラインを発表して以来、社会的な注目を集め始め、かつて困難だったＧＩＤを理由とした戸籍上の改名は現在、ほぼ認められている。

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東京新聞田原記者名作アーカイブ：性同一性障害法案のネック (東京新聞 2003/05/23朝刊)

性同一性障害法案のネック (東京新聞 2003/05/23朝刊)

　性同一性障害（ＧＩＤ）当事者の救済のため、与党三党のプロジェクトチームが戸
籍上の性別訂正を図る特例法骨子案を発表した。戸籍の壁で社会的に排除されてきた
当事者には一見朗報だが、骨子案では子どものいる当事者は除外される。賛否をめぐ
り、当事者間では亀裂が生じている。　（田原拓治）

　「いま、変に注文を付ければ議員先生のご機嫌を損ねかねない。そうしたら誰も救
われない。一日も早く法案が成立してほしい」

　関東地方に住む明日香さん（３１）＝仮名＝の表情には期待と不安が交錯した。彼
女は国内の精神科でＧＩＤの診断を受け、改名も済ませたうえ、昨年六月、タイで性
別適合（性転換）手術を受けた。結婚歴はなく、子どももいない。

　同じ状況の友人は最近、女性として企業への就職を希望したが、戸籍謄本を提出し
た最終段階で男性の続柄が記載されていたため、不採用となった。女性として派遣社
員の身分で添乗員をしている別の友人は、派遣会社に雇われた時点では、性別を示す
書類の提示は求められなかった。しかし、海外への添乗は口実をつくって断った。旅
券には性別が記載されているためだ。

　■就職や結婚など道が開かれると

　正社員としての就職、旅券、健康保険証、さらには結婚と、戸籍を基盤にした制度
は数多い。明日香さんには今、付き合っている男性がいる。この法案が通れば、あき
らめていた「当たり前の幸せ」に道が開かれる。

　社会から「変態」の二字でらく印を押され続けたＧＩＤ当事者をめぐる環境はここ
数年で劇的に変わった。一九九七年に日本精神神経学会が診療と治療のガイドライン
を設定。翌年には、従来「違法」とされてきた国内の性別適合手術が初めて公に執刀
された。

　医療面の受け皿は現在もなお、数的にも不十分だが光は見えた。しかし、社会制度
上は闇が続く。手術を受けた当事者らは戸籍の性別（続柄）記載変更を求めて訴訟を
起こしたが、次々に却下された。それでも競艇選手ら当事者のカムアウトや、統一地
方選の東京都世田谷区議選で当事者が当選するなど、社会的認知は次第に広まってき
た。

　地方レベルでは、本年度からは印鑑登録証明書など各種書類から不必要な性別欄の
排除を実施する自治体が複数出ている。

　国政レベルでも、各党が昨秋から戸籍の性別変更をめぐる取り組みを始めた。与党
三党は今月十三日の政策責任者会議でプロジェクトチーム設立を決定。法務省が戸籍
法改正に難色を示していることに配慮し、同法には触れず、当事者保護の特例法を検
討してきた。

　骨子案は十九日に発表され、議員立法として参院先議で提出し、本国会成立を目指
している。野党側にも反対の動きは見えない。しかし、その適用要件には当初、一部
当事者サイドが承認していた（１）二十歳以上（２）未婚（３）手術済み－の三要件
だけでなく、新たにもう一点が加えられていた。「子がいない」という点だ。

　関係者の一人は「夫婦別姓も認めない自民党の合意を得るには、この一点は欠かせ
なかった」と明かす。

　性同一性障害という単語が認知されたのはここ数年だ。それ以前に苦悩を重ね、子
どもをつくり、後に手術まで至った当事者も少なくない。

　関東地方に住む公務員の橋本佳美さん（３６）もそんな一人だ。二年前に協議離婚
し昨秋、タイで手術を受けた。義務教育の学齢の子ども二人と暮らす。家族や親せき
の応援に加え、職場や隣近所でも女性として受け入れられている。

　骨子案を聞いて「朗報という感じはまったくなかった。これでは救われる人はごく
わずか。私自身のことより、子どもたちが就職や結婚の際、相手方が戸籍謄本を見て
母と思っていたのに男か、ということで差別されるのが怖い」と話す。

　与党チームの会合では厳しい要件について「社会的合意を得るため」という言葉が
繰り返された。だが、橋本さんはこう反論する。

　「役所で私の扱いの変更で打ち合わせがあった。上司に『手間をおかけしてすみま
せん』と謝ると『君のせいではなく社会の問題』と言われた。長男は学校で私の絵に
『お母さん』とタイトルを付けてくれた」

　骨子案通りに進めば、これまで築いた親子関係や職場関係がぎくしゃくする逆効果
も生み出しかねない。

　橋本さんは「この法案は家族を壊しかねない。人を救うとは程遠い」と憤る。

　「トランスジェンダリズム宣言」（社会批評社）の編者で、東京都墨田区の当事者
米沢泉美さん（３７）も「法律ができることは一歩前進かもしれないが、内容には
まったく賛成できない」と語る。

　「個人的には手術を要件に入れることにも反対。ただ、子どもがいる当事者の場
合、性別変更を認めれば書類上は同性同士が子どもをつくったことになる。そうなる
と、血統で人間を管理しようとする戸籍制度にひびが入る。法案にはそれを恐れる法
務省官僚の意図が表れた」

　■「将来の見直し」されない可能性

　当事者間というマイノリティー社会内部では法案をめぐり、対立の芽が吹き出して
いる。ネット上では、芥川竜之介の「蜘蛛（くも）の糸」の例を取り、「皆が一気に
上ろうとすると、せっかくの糸が切れてしまう」と、子どもがいる当事者に将来の法
律見直し時点に希望を託すべき、という声も出ている。

　だが、被差別者の先達で戸籍制度と闘ってきた部落解放同盟のある幹部は「この種
の法案で“将来の見直し”というのは通常はリップサービス」と懸念する。

　ＧＩＤ当事者の法律問題に詳しい神戸学院大法学部の大島俊之教授（民法）は「当
事者の救済が急がれている現状で、特例法ができることは歓迎したい。しかし、子が
いないことを適用要件に含んだ点は慎重すぎたのではないか。過去に子どもが生まれ
てしまっているという事実は手術や婚姻とは異なり、変更できない。子どものいる当
事者の希望を打ち砕くことになってしまう」と戸惑いを隠さない。

　海外での「性転換法」でも「子ども」を要件に加えた例はなく、八〇年制定のドイ
ツでは性別変更が当事者の親、または子との法律関係に悪影響が及ばないように、と
保護項目すら設けられている。

　拓殖大学の松村比奈子講師（憲法）もこう話す。

　「基本的には法案に賛成だが、子どもがいない要件は当人の努力の限界を超えるこ
とで当事者間に差別をもたらしかねない。法の目的は当事者の幸福と社会秩序の維持
にあるはずだが、このままでは一部の当事者の幸福が図れず、そのことで子どもを含
めた周辺が困れば、社会秩序に逆にマイナスに働いてしまう。法案成立までに何とか
修正できないのだろうか」