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主婦や高齢者は低ＩＱ？ 郵政民営化の政府資料 (中日 2005/07/02)

主婦や高齢者は低ＩＱ？　郵政民営化の政府資料 (中日 2005/07/02)

　郵政民営化に関する政府の広報をめぐる資料に、主婦や高齢者は知能指数（ＩＱ）が低い、と受け取れる記述があるとして、国会で問題化している。南野知恵子法相が「人権侵害にはあたらない」と強気の答弁をしたこともあり、野党などから批判を浴びている。

　資料は、民営化をめぐる政府の折り込みチラシが、特定企業との随意契約であることなどを追及している五十嵐文彦議員（民主）が衆院「郵政民営化に関する特別委」に提出した。民主党によると、その随意契約した企業が政府に提示した資料で、冒頭に「ターゲット戦略」との題字が打たれている。

　資料は、国民各層に郵政民営化をどう広報するかを示しており、「財界勝ち組企業、大学教授」などを「Ａ」、「主婦層、シルバー層、具体的なことは分からないが、小泉総理のキャラクターを支持する層」などを「Ｂ」と分類。「ＩＱ軸」を記した図が添えられ、ＡのＩＱは高く、Ｂは低い、と見える配置になっている。

　六月二十九日の同委員会で民主党は「あるグループをターゲットとしている。チラシが配られた方、ごらんになった方はＩＱが低いんですよ、というのに近い話だ。人権上、好ましくない」（山花郁夫議員）と追及した。

　しかし、南野法相が「特定個人の人格を攻撃するようなものでない限り、人権侵害にはあたらない」と突っぱねたため、山花氏から「部落差別なども特定個人じゃなくて地域（全体への差別）ではないか」と追い打ちをかけられた。

　法相は「一般論として、厳密な意味で人権侵害にあたらなくても、不当な差別を助長させる恐れが大きい場合は差別助長行為となり許されない」と再答弁したが「人権」に関する政府の認識が問われそうだ。

　■性差別問題などに詳しい師岡康子弁護士の話　「女性は頭が悪い」との蔑視（べっし）に基づく広報活動は憲法、男女共同参画基本法などに反する。法務省は人権擁護法案を提出しようとしているが、女性蔑視を擁護するかのような法相発言を聞くと、法務省には人権侵害を監視する能力がないと思わざるを得ない。

http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20050702/eve_____sya_____007.shtml

『家族解体狙い愛国心もない』 悩める『現代』の心をつかむ？ (東京 2005/07/02朝刊)

『家族解体狙い愛国心もない』　悩める『現代』の心をつかむ？ (東京 2005/07/02朝刊)

　地方自治体での「男女共同参画」をめぐる逆流が強まる中、自民党が参画理念と密接な「ジェンダーフリー教育」の撤廃に向けてプロジェクトチーム（ＰＴ）を立ち上げた。「過激な性教育」批判を皮切りに、伝統的家族観の復権という狙いが垣間見える。応援団は「新しい歴史教科書」の支持者とほぼ同一だ。深層では、「愛国心教育」にも通じる政治的攻防が演じられている。　（田原拓治）

■性教育の調査で誘導的な注釈も

　「行き過ぎたジェンダーフリーは明らかな間違い。彼らは結婚・家族の価値を認めない。これは社会、文化の破壊で看過できない」

　五月二十六日、自民党本部で開かれた同党の「過激な性教育・ジェンダーフリー教育実態調査ＰＴ」のシンポジウムで、座長の安倍晋三氏はこう力説した。

　従来も個人の議員レベルでの「ジェンダーフリー」批判はあった。だが、自民党がＰＴを設けた意味はパネリストの一人で都の元教員、鷲野一之氏の次の言葉に集約される。「彼ら（推進派）は（略）家族解体を狙っている。歴史と伝統の破壊で、皇室への敬愛、愛国心もない。（略）問題教員はただ異動されるだけで組合が守っている。これに対抗するには、政権政党である自民党しかない」

　ＰＴは五月の初会合後、ネット上で六月二十日までアンケートを行った。質問は「過激な性教育」「ジェンダーフリー教育」「家庭科教育の問題」をテーマに十四項目。気になるのは多くの設問に補足された誘導的な注釈部分だった。

　例えば「体育や水泳などの着替えは男女同室か」という質問の下には「高校でも着替えを同室でしている学校があります」とある。

　この情報は一昨年一月、九州の高校を取り上げ、週刊誌が報じた。しかし、同校の教頭は取材に「完全なデマ」と不快感を示した。

　ほかにも「林間学校などで男女同室か」の項目では仙台市の例が挙げられた。だが、同市教育委員会の職員は「小学校五年生の野外活動で、二年前までは男女一緒の班ごとにカーテン付き二段ベッドを数台置いた部屋を割り当て同宿させていた」が、「現在はない。旧（ふる）い慣例が続いていただけで、性教育とかジェンダーフリーなどとは無関係」と当惑を隠さなかった。

　「ピル（経口避妊薬）の服用をすすめるような教育」の欄では、アンケートの途中で注釈が変わった。当初は「ＷＨＯ（世界保健機関）で十代の服用は禁止」と記されていたが、事実無根と日本産婦人科医会などが抗議し、削除された。

　この「教育」は二年前に回収された中学生向け性教育パンフレット「ラブ＆ボディＢＯＯＫ」（母子衛生研究会作成）を指す。ピルの紹介はあるが、慎重な性行動を促しており、「すすめるよう」には読めない。

　だが、政権党やその議員の指摘は力になる。八年前から妻の浮気で別居中の夫婦が離婚できるか、という問いを記した高校生用の家庭科教科書は「離婚を勧めている」と指弾され、出版社は来年度からこの部分を「（出生後）何日以内に出生届を出さなくてはならないか」に変えるという。

　ちなみに、自民党ＰＴの設立経緯や各種設問への問いなどについて、ＰＴと事務局長の山谷えり子参院議員に取材を申し入れたが、「質問のニュアンスは議員の思いと異なる」（同議員事務所）と拒まれた。

　「お父さんは、ペニスをお母さんのワギナにくっつけて、せいしが外にでないようにとどけます」（大阪府吹田市で使われていた小学生低学年用の副読本）

　ことし三月、山谷氏が国会で「不適切教材」としてやり玉にあげた一例だ。吹田市教育委員会によると、この副読本は一九八八年の初版以来、教員グループが地元医師会長らの監修を受け、作られてきた。昨年七月、一部保護者のクレームから、文部科学省の指摘を経て現在、検討中という。

　性行動の低年齢化に伴って、氾濫（はんらん）する性情報から子どもたちを守るため、科学的な情報の提供は不可欠と推進派が主張する一方で、山谷氏は「年齢にふさわしい」教育、さらには純潔教育の重要性を説いてきた。

　性教育問題は自民党ＰＴが活動の柱とする「ジェンダーフリー教育」撤廃の主張にも絡む。ジェンダーとは生物学的な性を指すセックスに対し、社会、文化的な性を指す。「旧い因習」とみるか、「伝統」とみるかはさておき、それらに縛られず、女性の自立や社会進出を促す意味合いで「男女共同参画」の論議でも多用されてきた。

　その意義について推進派の名古屋市教員、岡崎勝氏は教育現場では「サッカーは男子だけとか、男子が編み物クラブに入りにくいというクサリを解く」ために必要と指摘する。一方、女性の自立と性教育が密接なのは「出産の自己決定権も含め、自分の体を知ることは自立への第一歩」（日本家族計画協会の芦野由利子氏）という側面からだ。

　こうした考えに保守派は強く反発してきた。とりわけ、国会議員懇談会に衆参両議員の三分の一を擁する改憲勢力の「日本会議」や「神道政治連盟（神政連）」は「女性を不幸にする男女共同参画条例」（日本会議のホームページ）と、推進派を非難、選択制夫婦別姓にも反対してきた。

　ちなみに自民党ＰＴ座長の安倍氏は神政連の事務局長、山谷氏は副幹事長を務め、ＰＴ会合で講師を務めた高崎経済大学の八木秀次助教授（憲法学）は「新しい歴史教科書をつくる会」会長を務める。

■『女性の自立、社会進出促す』

　「性」をめぐる問題が一見、無縁に見える「愛国心教育」「靖国問題」にも通じるのは家族、さらには国家観につながるためだ。

　山谷氏のホームページにも紹介されている元郵政省幹部、光原正氏は「人類は（生物学的な）男女の差異に基づき、相互に補完し協調する文化を歴史的に形成してきた。伝統的家族の形態はその典型である（男は外で働き、女は家事・育児を行う共存関係）。ジェンダー平等はこの文化を正面から否定する」「武士道、（略）神話以来の文化的伝統を破壊」（日本会議首都圏地方議員懇談会のホームページから）と説く。

　これは今年、採択が焦点となる「新訂版・新しい公民教科書」（扶桑社、代表著作者・八木秀次氏）の「個人が家族より優先されると（略）家族の一体感が失われ（略）家族の絆（きずな）の弱まりは社会の基盤をゆるがしかねず」という文脈にも通じる。

■「男女共同参画」改正論議に直結

　論議は性教育にとどまらず、本年度改定予定の男女共同参画基本計画や男女平等を定めた憲法二四条の「改正」につながる。性教育に携わる都の教員の一人は戸惑いつつ、こう指摘した。

　「不況で苦しむ男たちは家族や国家の未来に自己を重ねがち。パートや育児に疲れた女性も理想の母親像にすがる。保守派の声高さは意外と浸透しやすい」

http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20050702/mng_____tokuho__000.shtml

奈良県で全国初「子ども守る条例」が成立

「子ども守る条例」が成立・奈良県で全国初 (共同 2005/06/30)

　13歳未満の子供に言い掛かりをつけたり付きまとったりする行為や、児童ポルノの所持などを禁じる奈良県の「子どもを犯罪の被害から守る条例」が30日、県議会で賛成多数で可決され、成立した。

　こうした行為の禁止を規定する都道府県条例は全国初という。

　罰則は30万円以下の罰金か拘留、科料。

　児童ポルノ所持の禁止をめぐっては「所持は性犯罪そのものではない」との指摘もあるが、県は「児童ポルノは犯罪行為の記録。抑止の観点からも規制したい」と説明している。

　施行は7月1日で、罰則規定のみ10月1日からとなる。

　条例は、昨年奈良市で起きた女児誘拐殺人事件を受け、子供に対するわいせつや連れ去りを防ぐことが狙い。県警と県、関係機関が協議し、4月に骨子を発表。県民からも意見を募集していた。〔共同〕 (21:45)

奈良県
http://www.pref.nara.jp

佐賀：男女共同参画社会 アバンセ館長・広岡守穂さん５３ (読売・佐賀版 2005/06/29朝刊)

［聞く］男女共同参画社会　アバンセ館長・広岡守穂さん５３ (読売・佐賀版 2005/06/29朝刊)

　◆高い割合で意識普及　実践面にはもっと力を

　男性も女性も多様なライフスタイルを選択できる社会を――。県の男女共同参画基本計画がつくられて５年目。県民の共同参画意識は大きく変わり、今後の課題も具体的に見えてきたようだ。男女共同参画に詳しく、今年度から佐賀市にあるアバンセ（県立女性、生涯学習センター）新館長になった広岡守穂・中央大教授に県の現状や課題を聞いた。
　
　――男女共同参画社会とはどんな社会ですか。

　男は働き、女は家事や育児をするという旧来の役割論にとらわれず、ともに個性や能力を発揮できる社会です。地域社会のつながりが薄まり、育児ストレスが発散できずに児童虐待をする主婦が増えたり、男性の家庭内暴力が後を絶たなかったりする背景から、国は１９９９年に男女共同参画基本法を制定。県も２００１年に基本計画をつくり、普及に努めています。

　――県での進み具合は。

　人口、予算規模を考えると効果的に意識の普及が進んでいると思います。昨年行ったアンケートでは、「男は仕事、妻は家庭」という考え方に否定的な人は男性が約６割、女性が約７割で、７年前の調査に比べて肯定的な人と否定的な人の割合が逆転しました。全国平均が約５割なので、高い割合。これだけ短期間での変化は、他県に例がなく、県民の意識の高まりに驚きました。

　佐賀に昔からある女性団体が考え方をきちんと理解して活動してくれていることや、女性団体結成への積極的な支援が形になったことが大きな力になっていると思います。

　――現状での課題は。

　一方で調査では、「男性の方が優遇されている」と感じる女性の割合が増えています。意識改革が進み、これまで気付かなかった現実の矛盾に目を向けるようになったのでしょう。

　――今後求められる取り組みは。

　実践面での取り組みにもっと力を入れなければなりません。子育て中に見つけた趣味や関心事を仕事につなげたい、自分育てと職業を一致させたい、と考える女性が多いので、そうしたニーズを満たす再就職や起業支援が求められます。

　また、働くだけが社会参画ではありません。ＮＰＯ活動も社会参画です。女性が積極的に社会にかかわるには、男性の協力も不可欠です。男性は育児休暇が取りにくい雰囲気があるので、職場の理解を深めていく努力も必要です。

　――どのような形で進めていくのですか。

　７月から、女性を対象に「ルポライター育成講座」を開いて文章の書き方や取材の仕方を学んでもらい、起業やＮＰＯ法人設立のためのブックレットなどを作ってもらおうと思っています。需要の高い情報技術（ＩＴ）セミナーや起業者の成功例を紹介するなど、「学び」を「実践」に移す取り組みに力を入れます。男性向けには、企業などへの出前講座も積極的に行っていきます。男女で仕事も子育てもし「生まれてきて良かった」と思える社会づくりをしていきたいですね。

　　　　　◇

　広岡教授が学生に聞いたところ、そのほとんどが「男は仕事、女は家庭」という考え方に否定的だったという。私も否定的だったはずだが、なかなか片付かない自宅の惨状に、つい「妻がいれば……」などと思ってしまい、反省した。無意識に刷り込まれている根深い問題なだけに、焦らず、継続的な取り組みが必要だろう。（後藤敬人）
　
　写真＝広岡守穂さん


「夫は仕事　妻は家庭」否定的意見、男女とも増　県民意識調査 (読売・佐賀版 2005/06/29朝刊)

　◆前回比　肯定派との割合逆転　家事、実際は女性が主

　県が実施した男女共同参画社会に関する県民意識調査の結果で、「夫は仕事、妻は家庭」という考え方に対し、男女とも否定的な意見を持つ人が多いことが分かった。１９９７年の前回調査に比べ男女とも大幅に増加した。しかし、一方で、炊事や掃除などの家事は依然として女性が主に行っており、意識の変化と現実には隔たりがあることが浮き彫りとなった。

　より良い男女共同参画を推進する基礎資料とするために、昨年１１〜１２月に行った。県内の満２０歳以上の男女各６００人が対象で、有効回答数は９７０人（男性４５１人、女性５１９人、回答率８０・８％）だった。

　「夫は仕事、妻は家庭」という考え方に対し、前回は「そうは思わない」「どちらかといえばそうは思わない」と答えた人が女性は３８・６％、男性は２８・６％だったが、今回は女性は７２・４％、男性は５９・９％と、肯定派との割合が逆転した。

　反面、男性が家事に参加することが増えたものの、掃除・洗濯、食事の支度・後片づけなどは、女性が８割以上を担当しているとの実情も明らかになった。また、社会通念や慣習、しきたりの項目で男女が「平等」と答えた人は全体の７・６％にとどまり、前回より４・２ポイント減った。「男性が優遇」「どちらかといえば男性が優遇」と答えた人は７５・５％に上り、前回より３・１ポイント増えた。


アバンセ（佐賀県立女性センター・佐賀県立生涯学習センター）
http://www.pref.saga.lg.jp/manabinetsaga/avance/

「日本マンガ学会」京都で大会 (神戸新聞 2005/06/27)

「日本マンガ学会」京都で大会 (神戸新聞 2005/06/27)

　戦後六十年、漫画は子どもたちに何を語りかけてきたのか。「マンガと戦争」をテーマに掲げた「日本マンガ学会」の第五回大会が、京都市左京区の京都精華大でこのほど開かれた。国内外から集まった漫画家、研究者らが、戦後の戦記物ブームや海外作品における戦争の描き方について報告。そんな中、戦時中の少年・少女雑誌の内容を比較し、性別ごとに異なった国民の役割を説いていたという興味深い指摘もなされた。（平松正子）

戦時中の雑誌を比較／少年少女に異なる理想像

　「少女雑誌と〈戦争〉」と題した報告で、戦時下の漫画のジェンダー教育機能に言及したのは、関西大大学院生の増田のぞみさん。一九三〇年代から終戦までの「少女倶楽部（くらぶ）」「少年倶楽部」を取り上げ、その掲載漫画を中心に読み比べた。

　例えば「少年倶楽部」掲載の「その意気よろし」「ダンちゃんの荒鷲（あらわし）」には、友人と剣道の腕を競ったり、新兵器を発明したりする利発な男児が登場。だが「少女倶楽部」の「仲よし手帳」「初収穫」のヒロインらは、疎開先で田んぼに落っこちたり、せっかく育てた豆の食事会に友達を呼び過ぎて数が足りなくなったり。常にうっかり失敗してしまう。

　また少女向けの記事では、戦地への慰問品の送付を強く推奨。特に「守るべき純真なもの」の象徴として、慰問人形の作り方が毎号のように載せられたという。

　増田さんは「賢く役立つことを求められた少年に比べ、少女らはあくまで銃後を守り、かわいらしく兵士を励ますべき存在。その性別による役割の違いは、昨今の漫画表現にまで影響しているのではないか」とみる。

　一方、伊藤公雄・京都大教授は自身の読書体験も交え、「男の子文化のなかのミリタリー・カルチャー」について考察した。

　これによると、好戦的印象が強い戦前の軍事小説には、実は過剰な暴力を戒めるヒューマニズムや、男の友情をうたうホモエロティシズムが描かれていた。戦後一九六〇年代に流行した戦記漫画では、集団から個人の戦いに変化。さらに八〇年代以降、作中の戦争は身体性を失い、鑑賞の対象になったという。

　「皮肉にも社会や学校が抑圧するたび、戦記物のブームが起きている。ミリタリー・カルチャーを安楽死させるには、それがなぜ少年にとって魅力的なのか分析が必要だ」と同教授。

　このほか、袖井林二郎・法政大名誉教授が、アメリカで活躍したユダヤ人の戦争漫画家アーサー・シイクについて紹介。漫画家長谷邦夫さんは実作者として、戦後の戦記漫画ブームを振り返った。フリーライター小田切博さんは、米中枢同時テロ以降のアメリカのコミック・ジャーナリズムを論じた。

http://www.kobe-np.co.jp/rensai/cul/259.html