“わが谷は緑なりき”〜私の映画ノート

「のみ水ありがとう がんばるけん」

多くの善意に感謝します。
行政も何とか適正に機能し始めたように思えます。とは言え…

安倍政権の震災対応に激怒 蒲島熊本県知事

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179751日刊ゲンダイ
激甚災害は、地方自治体が実施する復旧事業の見込み額が一定基準を超えた場合に政府が指定、復旧事業への国の補助率がカサ上げされる。ちなみに、東日本大震災では当時の菅政権が発生翌日には激甚災害の指定を閣議決定していた。

前震の発生直後に熊本県の蒲島郁夫知事が早期指定を求めたところ、安倍政権はその要求をはねつけた。１６日の「本震」発生でやっと方針を改めたとはいえ、腰が重すぎる。安倍官邸と蒲島知事との間で確執でもあるのか。

「熊本県の財政事情は決して悪くない。財政の健全性を示す実質公債費比率も１４年度は１３％と、早期健全化基準の２５％まで、まだまだ余裕がある。財政出動を抑えたい政府にすれば、激甚災害の指定範囲を震源地近くの益城町や南阿蘇村など小さな自治体に絞り、残る地域の復興は県に任せたいはず。県全域の指定を求める蒲島知事とは当初からボタンが掛け違っていた」（官邸事情通）

しかし、2013年7月28日に発生し大きな被害が出た、安倍首相の地元山口県と島根県での豪雨災害（死者・行方不明者は4人、家屋被害は全壊49棟、半壊66棟）では、その4日後の8月1日の会見で、菅義偉官房長官は「山口、島根両県で先月起きた記録的な豪雨被害を激甚災害に指定し、復旧を支援する」という考えをはっきり示している。

しかも、菅官房長官はこのとき、「激甚災害の指定には時間がかかっていたが、できるだけ速やかに地元の要望に応えるようにと指示した」と、迅速化のために指定の手続きを変えることまで明言している。

当時の報道には、〈被害額が確定していない段階でも速やかに激甚災害に指定できるよう運用改善を指示したことを明らかにした〉（毎日新聞）とある。「事務的な数字を積み上げていかないと法律的にできない」という今回の安倍首相の答弁と完全に矛盾する対応ではないか。http://lite-ra.com/2016/04/post-2175_2.htmlリテラよりこの矛盾

熊本地震「タイミングいい」＝おおさか維新・片山氏が発言撤回　時事通信4/19

おおさか維新の会の片山虎之助共同代表は１９日の両院議員懇談会で、熊本地震に関して「政局の動向に影響を加えることは確かだ。大変タイミングのいい地震だ」と発言した。被災者感情を逆なでしかねず、片山氏はその後、発言を撤回した。
　片山氏は、衆院で審議中の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案や２４日投開票の衆院２補選、来年４月に予定される消費税率の引き上げや衆参同日選挙を列挙。熊本地震が「全てに絡む」として、「タイミングがいい」と語った。
この後、片山氏はコメントを発表し、「政局的な節目に重なってしまった、という趣旨で発言した。言葉の使い方が不適切だった」として陳謝した。被災者への思いやりのかけらもなし


２０１６年４月１４日夜に熊本県で震度７を記録した地震に対して、１５日早朝には、同県益城町で、陸上自衛隊員約１６００人が救助活動にあたり、毛布や仮設トイレ、テントを搬入し、町役場を拠点に炊き出しや給水、医療支援も始めました。

その後16日未明の地震発生を受け、大幅に派遣部隊が増強され、現在は２万〜２万５千人規模。それは全国の自衛隊員の１割に当たります。
規模が大きくなることで、救助や復旧が加速される面もあると思いますが、被災地域、被災者の数に対して余りに規模が大き過ぎではとも感じられます。

現在熊本市の幹線道路の渋滞は尋常ではありません。
昨晩は風圧を感じる程のヘリの飛行が数機〜数十機、確認できました。

＜熊本地震＞怖い まだ帰れない 避難場所閉鎖に困惑

孫娘の通う保育園は、最初の地震の震源の益城町近くにあるために休園が続いています。
そのため今週は、孫娘を見てやるために、長女の家まで通う日々を送ることになります。
余震が減ったとはいえ、体に感じる地震はまだ発生しています。今日もそれは起こり、そのたびに孫娘は顔を引きつらせました。

今晩はその余震の回数がまた増え、先ほどは震度５クラスの地震が起こりました。今後どのような地震活動になって行くのか、予断を許さなくなってきました。

ＮＨＫニュースでは、九州7県のうち川内原発がある鹿児島だけが抜け落ちたデータが
示されています。熊本が震度6、宮崎が震度4であれば隣接する鹿児島も書くのが当然。
川内原発を意識させないための操作としか思えません。

(現在、林経産大臣にあてた「川内原発を止めて下さい」というネット署名が行われています）

今日、娘の家に行くまでに出会った方々と話すと、地震で家の中がめちゃくちゃなため、地震後はずっと車中泊という方が少なからずおられました。

今日の報道で知ったのは、避難場所の閉鎖が続くというもの。あわせて知ったのは避難場所と避難所の違いでした。

＜熊本地震＞怖い　まだ帰れない　避難場所閉鎖に困惑

毎日新聞 4月18日(月)11時40分配信

１６日未明に起きたマグニチュード７．３の「本震」は、ダメージを受けていた熊本の街をさらに傷つけた。多くの人が亡くなり、行方不明者の捜索が続いている。週明けの１８日、行政や企業、大学が活動を再開し、被災者が避難先から追われる事態も出ている。

　　　◇熊本県立大が避難場所閉鎖

熊本地震で被災した住民らが一時１０００人以上が避難していた熊本県立大（熊本市東区、五百旗頭＜いおきべ＞真理事長）が１８日正午で、「指定緊急避難場所」を閉鎖した。熊本市は同大を一時的な「避難場所」としているが、長期滞在が可能な「避難所」には指定していない。大学側は「講義再開の準備のため閉鎖はやむをえない」としているが、震度６強の地震からわずか２日後の閉鎖に多くの住民が困惑。

災害対策基本法などによると、災害時に住民が避難する場所には、一時的な避難を想定した「避難場所」と長期滞在する「避難所」の２種類があり、一部は避難場所から避難所に移行することもできる。

同大は１４日深夜の地震以降、大学の体育館やロビーなどを避難場所として提供し、１９日まで休講を決めた。当初は学生や周辺住民ら約３００人が避難し、１６日未明の強い揺れを受け、一時１０００人以上が滞在した。

避難場所の運営は、学生がボランティアで担当し、食糧配布や部屋の見回りなどを実施。高齢者や障害者に配慮して部屋を分けるなどの工夫もしてきた。しかし、講義再開の準備が必要なことや、避難場所を運営する学生の負担が大きいため大学が閉鎖を決めた。（引用以上）


マスコミ発表の数値以上に、避難者（帰宅困難者）の実際の数は多いのかも知れません。

九州自動車道が各所で寸断されている事に加え、緊急車両や必需品を買い求める人たち、流通の車が道路に溢れ、熊本市内の幹線道路は大渋滞となっています。市電は当面運休。益城方面への路線バスは途中までの運行。ＪＲもまだ完全復旧にはかなりの時間を要しそうです。

この時間（午後11時過ぎ）になっても渋滞が解消していないせいか、夫はまだ仕事から帰宅できずにいます。

熊本大地震 熊本城も大きな被害 復旧には数十年単位か

沢山の温かい言葉かけ、アドバイスを頂き、本当に有難うございました。昨晩は久しぶりに落ち着いて休むことができました。まだ小さな余震は続いていますが、回数も減り、恐怖を与える程の大きさではなくなりました。

前ページで記事にしましたが、同じ市内で9万人以上の方が避難生活を送られていたことは今朝知った事でした。私たちの平穏な暮らしを突然の天災が引き裂くことを目の当たりにして、「普通」は決して当たり前ではなく「有り」「難い」ことなのだと改めて思っています。

熊本市のシンボルでもある熊本城の惨状。本当に痛ましいです。生きている間に綺麗に修復された姿を見ることはないのかもしれない。下の報道を見ながら思いました。

熊本大地震　熊本城も大きな被害　復旧には数十年単位か

フジテレビ系（FNN） 4月16日(土)19時42分配信

14日、最大震度7を観測した熊本地震を含め、震度6弱以上の地震は7回発生している。熊本のシンボル、熊本市中央区の「熊本城」は、大きな被害が出ているため、休園となっている。多くの観光客が入り口として使う「頬当御門(ほほあてごもん)」は、現在、報道陣にのみ公開されている。

入り口を入ると、正面に飛び込んでくるのが「天守閣」。天守閣の瓦は、ほとんどずり落ちていて、木の土台がむき出しになっている。そして、石垣も崩れている。ここは、きれいな石垣が観光客を出迎え、右奥へと通路が広がる場所だが、現在は、見るも無残な姿になっていて、土ぼこりの臭いもしている。

熊本城管理事務所によると、こうした箇所は、数カ所、もしくは数十カ所にのぼるとみられ、復旧は数年、もしくは数十年単位で進んでいくものと思われる。

桜の季節が終わり、新緑の季節を迎えた熊本城。
観光には、最高の時期を迎えただけに、天守閣のたたずまいが、どこか寂しげに感じる。（引用以上）

深刻な被害は勿論熊本城だけではありません。九州自動車道も各地で寸断、高速道路でのスムーズな移動は困難になっています。昨日は市電もバスも全部運休。ＪＲも動いたのは一部区間。、新幹線は断線事故の為、運行不能の状態です。少しずつ平常運行にはなって行くと思いますが、高速道路の復旧には時間を要することでしょう。流通の大動脈、影響は深刻です。

地震に伴う様々な交通機関のマヒ。原発事故からの避難がいかに困難を極めるかを今回の災害で思い知りました。避難計画など、紙の上の「架空」計画でしかありません。

「妻は、今日は配られたおにぎりを1個食べただけで、私は水を飲んだだけ」…

同じ市内に暮らしながら、これ程に不安な時間を過ごされている方々がおられる…その数9万1763人。
行政は早急に手立てを講じてほしいと切に願います。

避難所に9万人超　住民悲痛「水、食料足りない」「情報が全く入ってこない」 西日本新聞　4/17

                              http://amd.c.yimg.jp/amd/20160417-00010004-nishinp-000-2-view.jpg

熊本市中央区の白川公園で、地下水槽から手動ポンプで水をくみ上げる人たち＝16日午後2時15分すぎ

「食べ物がない」「紙おむつを」−。県内は大きな地震の連続発生で避難者が急増。県によると16日午後2時半現在、9万1763人が避難所に身を寄せた。熊本市は16日から、全ての市立小中高校計139校も希望者がいる場合、避難所としての開設を始めた。しかし救援物資は行き届かず、各地の市民からは悲痛な声が上がった。

西原村の西原中の避難所。2カ月の男児を抱えた妻と身を寄せる会社員（28）は「妻は、今日は配られたおにぎりを1個食べただけで、私は水を飲んだだけ。毛布ももらえていない」と目を落とした。女性（62）は「どこで給水しているか、どこで炊き出ししているかなど、情報が全く入ってこない」と嘆いた。

熊本市中央区の五福小では、「避難所の配給だけが頼り」と男性（79）が切迫した声を上げた。16日は、近くの飲食店などが食材を持ち寄って、焼きそばなどの炊き出しがあり、夕方には、1500人以上もの人が列をつくった。

車内泊する人たちへの配給後回しにする場合も

1歳と3歳の息子と訪れた女性（36）は「粉ミルクと紙おむつは3、4日分しかもっていない」と配給を強く望んだ。

同市北区の担当者によると、毛布は配給しているが、数が少ない避難所では、車内泊する人たちへの配給を後回しにする場合もあるという。「人数に対して4分の1くらいしか物資を配れていない印象」と実情を語った。

県内各地は、流通経路の寸断などで、ガソリンやコンビニなどでの品不足も深刻になりつつある。

＝2016/04/17付 西日本新聞朝刊＝

「災害を改憲のダシにするな」…宮城県の被災者

震度7を記録した14日夜の激しい揺れが「本震」ではなかったと知り、驚きました。
16日未明の地震は、確かに14日をはるかに凌ぐもので、マグニチュードも7.3を記録しました
（阪神・淡路大震災と同レベル）。それが本震で、14日は「前震」だったのです。

今回の突然の激しい震災に見舞われて改めて思ったのは、日本は自然災害列島であること。

天災で人命が失われない年など、ほとんどありません。国が本当に、日本人の命と生活を守ろうとする
のであれば、戦争準備のために私たちの税金を使うのではなく「減災」の為に何ができるか、
復興の道筋をどう整えていくかに知恵とお金を注ぐべきなのです。

天災を止めることはできませんが、「人災」である戦争は、外交努力によって防ぎ得るのですから。

南阿蘇村の「阿蘇大橋」崩落 救助活動に支障のおそれ NHKニュース

熊本県によれば、震度６強を観測した南阿蘇村にある阿蘇大橋が崩落したとのこと。橋の崩落が土砂崩れによるものか地震の揺れによるものかは分かっていません。阿蘇大橋は村内を流れる黒川に架かる全長およそ２００メートルの橋で、熊本市内につながる国道５７号線と村内を通る国道３２５号線が合流する地点にあります。

16日以前の阿蘇大橋

崩落後の阿蘇大橋付近

気象庁「熊本地震は『前震』 今回が本震か」　ＮＨＫニュース　4/16 4:24

気象庁は、記者会見で、１６日午前１時２５分ごろに起きたマグニチュード７．３の地震が「本震」で、それより前のおとといの夜に発生した熊本地震が「前震」にあたるという見解を示しました。

３つの地震が同時発生 気象庁「観測史上、例がない事象」 毎日新聞

気象庁の青木元（げん）地震津波監視課長は１６日午前の記者会見で、熊本、阿蘇、大分へと北東方面に拡大していく地震現象について「広域的に続けて起きるようなことは思い浮かばない」と述べ、観測史上、例がない事象である可能性を示唆。「今後の活動の推移は、少し分からないことがある」と戸惑いを見せた。




・・・国は姑息にも、この災害を利用して、自民憲法草案に盛り込む「緊急事態条項」の必要性を力説しようとしています。しかし、災害に対策に関しては、既に様々な法整備がなされています。改めて憲法に書くべき要件など有りません。政府が目指すのは、災害等を口実に基本的人権を制限し、全権を時の政権に集中させること。つまり、独裁国家への基礎作りをするということです。

mimiさんの記事に阪神淡路大震災で神戸市内の事務所が全壊、以来、一貫して災害関連法制に携わってきたエキスパートである永井幸寿弁護士の主張がありましたので、一部抜き出して掲載します。
http://blogs.yahoo.co.jp/sayuri2525maria/36737450.html

―――永井弁護士は「災害対策のために緊急事態条項は必要ない」と断言する。

 「日本では、災害時に十分対応できる制度が個別法によって制定されています。

東日本大震災は私たちの記憶に新しく、首都直下地震や南海トラフ巨大地震も必ず起こるとされている。「災害に必要」という言葉に説得力があるのも事実だろう。

 「災害を改憲のダシにするな。宮城県の被災者がこう憤っていました。本当に被災者を馬鹿にしています。災害と緊急事態条項は関係ないんですから」と永井弁護士は怒りを込める。すでに、東北の被災3県、阪神大震災を体験した兵庫県、新潟中越地震の新潟県を含む17弁護士会は、緊急事態条項創設反対の声明を出している。

 「災害で必要なのは現地の自治体に強い権限を持たせること。国は後方支援に回るべきです。国家緊急権は強大な権力を総理大臣に与えますが、国のトップの個人的資質によって大きく左右されます。そのような制度を作ってはいけないのです」

なお、テロも「必要論」の理由とされるが、永井弁護士は「テロは犯罪。国家緊急権が発動される『非常事態』ではありません。法律によって警察が対処すべきことです」と述べる。多くの国が国家緊急権を導入しているという意見についても、「国家緊急権はその国の歴史や法制度に密接に関わっているのだから、数ではなく内容を検討すべき」と一蹴する。

 

ナチスはワイマール憲法の国家緊急権を使って、たった1カ月で独裁を確立したという。夏には参院選、場合によってはダブル選が行われる。その結果いかんでは「国家緊急権の時代」が一歩近づくことになる。しっかり、見極めたい。（引用以上）