“わが谷は緑なりき”〜私の映画ノート

みんな被災者〜それでもスタンディング at Kumamoto Shimotori

昨日の不良な体調をやや抱えたままではありましたが、息子が街まで車で送ってやると言うので、くまもと九条

の会の方々が行っておられるスタンディングに参加して来ました。風雨が激しく、地震後ということもあり、参加者は少ないのではと思って行ったのですが、20人ほどの人たちが集っていました。

憲法記念日を、何も行動しないままで終わらせたくなくて、
九条の会の方々と気持ちを静かにアピールして来ました。

署名に応じる若者

本日の朝日も毎日も憲法九条に関する意識を調査していました。下は朝日のデータです。改正に反対する人たちが、賛成する人たちの2倍以上であり、昨年より反対者が増えたこと、とても嬉しく思いました。

９条「変えない」が増　安保法影響か　朝日新聞世論調査

http://www.asahi.com/articles/ASJ4X6487J4XUZPS001.html

憲法記念日を前に朝日新聞社が実施した憲法や政治についての全国世論調査（郵送）によると、憲法を「変える必要はない」が昨年３月の調査の４８％から５５％に増え、「変える必要がある」は昨年の４３％から３７％に減った。憲法９条についても「変えない方がよい」が昨年の調査の６３％から６８％に増え、「変える方がよい」は２７％（昨年の調査は２９％）だった。

憲法９条については、第２次安倍政権が発足した後の２０１３年３月以降の推移をみると、「変えない」の増加が目立つ。今回は男女ともに「変えない」が昨年より増え、２０代以外のすべての年代で「変えない」が増加した。「変えない」と答えた人に理由を一つ選んでもらうと、「戦争を放棄し、戦力を持たないとうたっている」５２％▽「今のままでも自衛隊が活動できる」３５％▽「変えると東アジア情勢が不安定になる」１１％の順だった。このうち「戦争を放棄し……」と答えた人は１３年３月の調査では回答者全体の２５％だったが、今回は３５％まで増えた。希望を感じた記事でした。

今日の朝日新聞には、2月ほど前にカンパしていた「意見広告」が掲載されていました。

「主権者はわたしたち」〜戦争させない〜

今日は憲法記念日〜日本国憲法の制定過程は、「押し付け憲法論」者が期待するほど単純ではない

朝日新聞（5/1)の「読書」のページに紹介されていた書籍3冊。

「憲法と民主主義の論じ方」長谷部恭男・杉田敦著、「日本国憲法の誕生」古閑彰一著、
「『日本国憲法』まっとうに議論するために」樋口陽一著

記事タイトルは「『押しつけ』で困るのは誰か？」。以下まとめです。

―--「現在の私たちにとって、理想の憲法とは何か」という問題を問い続けることの大切さ

ただし、「政治問題としての憲法改正」への向き合い方は、「理想の憲法」を自由に語ることとは別の形にならざるを得ない。日本国憲法の改正を発議できるのは、衆参両院の総議員の2/3以上の賛成を獲得できる政治勢力に限られる。そのため、政府与党が実際に提案している憲法改正案の当否を、現在の政治状況との関係で考えることが必要となる。

帝国憲法改正の審議をする衆議院の委員会1946年7月

―――『憲法と民主主義の論じ方』は、安保関連法の制定に反対する運動においてキーパーソンとなった憲法学者（長谷部）と政治学者（杉田）の対談

内外の思想家の議論や各国の政治制度・政治運用を踏まえて、議会選挙の機能やデモ・集会の意義、低成長時代の政治の役割などなどが縦横無尽に語られる。冷静な理論派のイメージの長谷部が、「おかしいと思った時は行動に訴える責務があります」と論じているのは、彼の危機意識の何よりの表れであろう。

―――改憲問題を考える際に重要なのは、憲法の「出自」ではなく、改正した場合の「効果・機能」

「日本国憲法は占領軍に押し付けられた憲法だから改正すべき」という議論（押し付け憲法論）の説得力は乏しいと考える。日本国憲法の制定過程は、「押し付け憲法論」者が期待するほど単純ではないからである。この事は古閑彰一『日本国憲法の誕生』を一読すれば了解できる。

―――国民の多くは平和と民主主義の「新憲法」を歓喜して迎えた

それは天皇制の温存を最優先事項として「外交敗北」を重ねた当時の権力者とは対照的であった。古閑は様々なエピソードに触れつつ、その歴史的事実を確認していく。その論述からは「日本国憲法を押し付けられて困っているのは誰か」という、現在の政治状況に直結する問題も読み取ることが可能である。

そもそも「個人の尊重を究極の価値として、諸個人の人権を保障するために権力を制約する」という考え方、すなわち「立憲主義」という政治構想自体が、「日本には日本のやり方がある」と信じたい人々にとっては、我慢ならない「押し付け」なのかもしれない。

自民党草案が憲法13条の「個人の尊重」という文言を「人の尊重」に変更したり、憲法の保障する基本的人権は、「人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果」であると宣言する97条を削除したりしているのも、そのためであろう。

―――1970年代から「個人の尊厳」を核心とする「立憲主義」を擁護してきた樋口陽一の著作「『日本国憲法』を全うに議論するために」は、憲法論議の前提となるべき基本問題を語った作品。

樋口は、主権主体としての個人は、「憲法そのものに対してすら異論を唱える、思想と良心の自由を主張できる存在です」と述べている。

本書に示されているのは、現政権下で進められつつある憲法改正の対極にある、堅固な思想である。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛敬浩二・名古屋大教授（憲法学）引用以上



今日は憲法記念日。「憲法をまもる熊本県民のつどい」には、20年程、毎年参加して来ました。今日も、山口二郎氏を招いて講演会が行われる予定でしたが、震災の為に、市内の大ホールは全て臨時休館。催しが行われないことになりました。残念でなりません。

昨日も、体調不良の孫娘の世話に、往復3時間の娘の家へ。帰宅すると、震災ストレスの為か、激しくダウン。
しかし、今日はそれが嘘のように復活。昨日帰宅途中で出会ったくまもと九条の会の方とお互いの無事を知ってほっとした話をする中、「明日（5/3）、スタンディングはやりますよ」と言われていましたので、午後にはこのままの体調であれば出かけようと思っています。

多くの方々の励ましと善意に、心から感謝いたします。

57億円。短期間にこんなに多額の義援金が寄せられました。
多くの方々の善意に心から感謝いたします。

隣家の娘さんご家族は西原村で被災。自宅が全壊したために今実家に身を寄せておられます。

また、息子さんのお連れ合いの益城町の実家も全壊。
震災後は、しばらくお隣でお孫さんを預かっておられました。

義援金が、被災された多くの方々の少しでも力になってくれる事を願っています。

熊本地震、義援金５７億円超　全壊世帯に２０万円配布へ

http://www.asahi.com/articles/ASJ525FXNJ52TIPE01W.html

熊本県で２度の最大震度７を記録した一連の地震で、県は２日、寄せられた義援金が５７億円余りになった。この日開いた第１回義援金配分委員会で、１次配分額を、死者・行方不明者１人当たりと、住宅が全壊した１世帯当たり、いずれも２０万円とすることを決めた。６日にも被災市町村に振り込む。

お見せしたくない写真ですが…

安倍総理の連れ合いの昭恵夫人がフェイスブックに昨朝投稿した写真のうちの一枚。

飛行機に乗る前から、飲酒？もしくは朝まで？

昭恵夫人の説明は「これからヨーロッパ外遊に出発します。」

飲む方も飲む方なら、FBに載せる方も載せる方。

正にnice couple〜♪。

「熊本の被災地のことが頭をよぎることがありますか？」

政治家が聞かれたくない本音を引き出すメディアとしての役割を果たせなければ、テレビは単なるＰＲ機関になってしまう

日曜午前8：00〜10：00放送のTBS「サンデーモーニング」で毎日新聞社特別編集委員岸井成格氏は強い口調で述べました。
「豪への潜水艦輸出、誤解を恐れずに言えば失敗してよかったと思う。武器輸出を解禁し、名前を防衛装備移転と変えてまだ一年。武器や原発を、自動車等に代わって輸出産業の中心にしようとしているのは間違っている」。素晴らしい発言です。


引き続いて10：00から始まったフジTVの「ワイドナショー」。その内容の「落差」は愕然とするものでした。この番組にシュショウが出演すると聞いていましたので、一国の首相がどんな顔をしてバラエティに出ているかのを確認したくて見ました（と言っても10分ほどで気分が悪くなり視聴を止めましたが）。

出演していた松本人志や指原莉乃、東野幸治らは彼を「アベサン」と呼んでいました。フレンドリーな雰囲気を作るためにそう呼ばせていたのでしょうか。しかし、彼はどこぞのオジサンではなく、首相として出演していたはず。であれば、首相と呼ばせるべきだったと思いました。

「ワイドナショー」は、特定の人しか見ない番組、しかも質問するのは所謂「芸人」と言われる特別な職業の人たち（評論家古市憲寿も含まれてはいましたが）。そんな人たちに首相が語りかけることに何の意味があるのか。

誰も否定する人間のいない、ヨイショしてくれる人間しかいない場でしか、語れないのか、と彼を見ていて心底情けなくなりました。彼が「説明」責任を果たすべき場所は、国会。野党の反論にきちんと答えながら、芸人だけではなく、一般庶民、政治家、学者、弁護士、ジャーナリスト…様々な人々に届くような答弁をして議論を深め、納得のいく「結論」を導くのが彼の仕事。それを彼は今まで果たしたことがあったでしょうか。

砂川浩慶・立教大教授（メディア論）は「選挙期間中、首相は一概にテレビに出てはならない、ということではない」とした上で「テレビ局側は政治家が聞かれたくない本音を引き出すメディアとしての役割を果たせたかどうか。それができなければ、テレビは単なるＰＲ機関になってしまう」と指摘しています。



2月の衆院予算委員会で、テレビ局が政治的公平性を欠く放送を繰り返した場合、電波停止（停波）を命じることができると高市早苗総務相は述べました。
放送法の第4条二には「政治的に公平であること。」と書かれています。

民放局のバラエティ番組に出演して首相としての考えを喋る。昨年放送の日テレ「ミヤネ屋」でも、一人出演して、何の批判も受けないままで言いたいことだけを喋って去った首相。自身のPR番組にしたとしか言えない出演。
フジと日テレのこ対応は、政治的に公平な姿勢と言えるのでしょうか。

「害遊」に使われるのは全て国民の税金です

天守閣を初め、たくさんの傷を受けた熊本城。その中でも一列の石垣のみによって辛うじて支えられ
倒壊を免れている飯田丸五階櫓の姿は、痛々しくて直視するのも憚られるほどでした。

少しでも強い余震が来れば崩落間違いなし、だと思っていました。

ところが、千回を超える余震に、飯田丸は耐え続けているのです。
「頑張っている姿」は勇気を与えてくれます。

正に「奇跡」。応急処置ができるのであれば、是非、支えを足して、安定を確保してほしいです。

１週間　耐えるシンボル　熊本城、１本足が支える櫓　毎日新聞4/21

地震により、石垣が崩落した飯田丸五階櫓

熊本地震で大きな被害が出た熊本市のシンボル、熊本城。立ち入り禁止区域の一部が２０日、報道陣に公開された。本丸の一つ、飯田丸（いいだまる）は南西側の五階櫓（やぐら）の石垣が大きく崩落して床下の一部がむき出しになっている。

長塀▽北十八間櫓▽東十八間櫓▽五間櫓▽不開（あかずの）門−−など計１３の国の重要文化財も被害が出た。１９６０年に再建された天守閣も傾いている。（引用以上）

熊本地震は知らん顔…安倍首相＆7閣僚「GW外遊」に５億円

http://news.livedoor.com/article/detail/11473325/

大した用もないのに、今年のゴールデンウイークも安倍内閣の閣僚が次々に海外に出発する。例年に比べ人数は少ないが、安倍首相を初め７閣僚がアメリカやヨーロッパなどに“お出かけ”。首相は政府専用機を使い、閣僚はファーストクラスの超快適旅行だ。熊本の被災地で車中泊を続ける被災者は内心、怒っているだろう。

特にヒドイのが林幹雄経産相だ。「日本・アラブ経済フォーラム」に参加するためアフリカ・モロッコに行くという。モロッコは日本からの直行便がなくヨーロッパや中東を経由しなければならず、移動に１５時間以上かかる。

■経産省トップに問われる無責任行動

今も熊本では大きな揺れが続き、その近くには稼働中の鹿児島・川内原発がある。モロッコに行っている間に川内原発で何か起こったらどうするのか。エネルギー政策を担う経産省トップとして、余りにも無責任な行動。

「民進党が外遊取りやめを強く申し入れ、丸川珠代環境相はシブシブ取りやめたが、林経産相は“強行”した。原発がある九州で地震が頻発しているのに、原発を担当する経産相と環境相が外遊を計画すること自体、危機意識の低さを表しています」（永田町関係者）

安倍首相も何をしに行くのか不明だ。５月末の伊勢志摩サミットへの参加国に“ごあいさつ”するため、イタリア、フランス、ドイツ、英国などを歴訪する。過去に首相が米国を３日間訪問した際の費用は軽く１億円を超え。１回につき約５０００万円前後とされる閣僚の外遊と合わせると、今回も約５億円もの血税が外遊に使われることになる。元外交官の天木直人氏はこう言う。

「サミット直前に参加国に行く必要はありません。すぐに会えるわけですから。安倍首相はすでに３度もサミットに参加していて、各国首脳と電話で話せるような“ホットライン”をつくれていなければいけない。それもないということなのでしょう。本来なら日本に残り、熊本地震への対応に専念すべきです」

舛添都知事といい、国民の税金を何だと思っているのか。（引用以上）

正に害「遊」。熊本の被災者への思いなどかけらも感じられません。GW中の観光旅行とでも考えているのでしょう。国民の暮らしと、何と乖離した「意識」のひとびとでしょう…国民のいのちや暮らしを守ろうとする、責任感のかけらも無し。