京都議定書は、根本から議論しなおすべき。

　元アメリカ合衆国副大統領であるアル・ゴア氏が出演もしている映画、『不都合な真実』が、公開中ですね。

　きのうは、アル・ゴア氏が日本テレビ『世界一受けたい授業』に出演していました。
近年の気温が急激に上昇して温暖化していることをグラフで見せたり、世界中で起きている温暖化現象として、「超大型ハリケーンの発生」、｢南極にあった最大の棚氷の崩壊｣、などを紹介していました。

『不都合な真実』から、ゴア氏のコメントを紹介しましょう。↓

 「私は地球温暖化の問題に使命を感じています。この問題には30年間向き合ってきましたが、地球が危機に瀕している今、その使命感は一層強いものになっています」と語ったほか、

 「ホワイトハウスを去った後、地球温暖化防止を訴えるには政治システムを変えるしかないと実感しました。今回の映画化は、世論を動かすことで政治システムを変えるためです」と映画化の理由も述べました。

　ゴア氏のように地球温暖化防止しようと行動することはいいことですね。
日本は、京都議定書で温暖化ガスの産出割合によりも大きい削減義務を負っています。

ぜひ、母国アメリカでの実行を望みたいものですが、アメリカ政府は、政策としてやる気なしです。↓

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070204-00000010-san-int

温室効果ガス排出削減義務　米が反対姿勢強調
2月4日8時0分配信産経新聞

　【ワシントン＝渡辺浩生】平均気温が今世紀末までに最悪６・４度上昇する危険性を警告した国連の「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」報告書について、米ブッシュ政権は２日、温暖化の原因である温室効果ガス排出の削減義務に反対する従来の姿勢を強調した。

　２日会見したボドマン・米エネルギー長官は、人間活動による温室効果ガスの排出が９割の確率で温暖化の原因と指摘した報告書を「歓迎し、同感する」と述べた。しかし、強制削減の導入は「産業と雇用が海外に逃げ出す可能性があり、米経済に損害を与える」という見解を示した。

　「世界を見回せばわれわれの（温暖化への）関与は少ない」とも漏らし、排出削減の取り組みには、中国やインドなど排出量の多い新興国の参加が大前提と強調、京都議定書を離脱した当時の論理を繰り返した。

　米国政府は、報告書を「歓迎し、同感する」としつつも、強制削減の導入は「産業と雇用が海外に逃げ出す可能性があり、米経済に損害を与える」という理由で、温室効果ガス排出削減義務に反対を表明しました。

　米国政府としては、「温室効果ガス排出削減義務」を負うことは、「産業と雇用が海外に逃げ出す可能性があり、米経済に損害を与える」と国益に反するので、受け入れないということです。

（カリフォルニア州では、州内の主要産業に排出削減を義務づける規制が昨年導入された。）　

　　米国は、全世界の４分の１を占める最大の温室効果ガス排出国であるにもかかわらず、京都議定書を脱退し、自国の温室効果ガス排出を放置し、
　

一方で、米国政府と米環境関連業界がスクラムを組み、大量の温室効果ガスを排出しているインドと中国の環境関連市場の開拓に乗り出し、環境対策技術を持つ企業や商務省などで組織する環境ミッション（使節団）を４月に印中両国に派遣し、環境技術の売り込みを図る、なんてことは、どう考えてもおかしい。

　最大の温室効果ガス排出国米国が、ガス排出規制をしないのではそもそも意味がないし、規制をする国としない国では、出費や負担に不公平が生じ、規制をした国の産業が米国産業との競争力が落ち、結果的に競争に負けるということになる。公平な競争ができないですね。

　京都議定書は、白紙撤回して、根本から議論しなおす必要があると思う。

　最後に、記事は、削除されてしまうので、全文を貼り付けておきます。

温室効果ガス排出削減義務　米が反対姿勢強調
2月4日8時0分配信産経新聞

　【ワシントン＝渡辺浩生】平均気温が今世紀末までに最悪６・４度上昇する危険性を警告した国連の「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」報告書について、米ブッシュ政権は２日、温暖化の原因である温室効果ガス排出の削減義務に反対する従来の姿勢を強調した。

　２日会見したボドマン・米エネルギー長官は、人間活動による温室効果ガスの排出が９割の確率で温暖化の原因と指摘した報告書を「歓迎し、同感する」と述べた。しかし、強制削減の導入は「産業と雇用が海外に逃げ出す可能性があり、米経済に損害を与える」という見解を示した。

　「世界を見回せばわれわれの（温暖化への）関与は少ない」とも漏らし、排出削減の取り組みには、中国やインドなど排出量の多い新興国の参加が大前提と強調、京都議定書を離脱した当時の論理を繰り返した。

　ホワイトハウスも、「（報告書は）政策決定者にとって価値ある情報源になる」という声明を発表した。

　政府が依然として反対の姿勢を崩さないのに対し、州内の主要産業に排出削減を義務づける規制が昨年導入されたカリフォルニア州選出のボクサー上院議員（民主党）は「報告書は、問題を無視してきた政策決定者に対する目覚ましコールとなる」と議論の加速を訴えた。

　議会では温室効果ガスの削減義務を盛り込んだ法案が６本も提案されており、民主党のクリントン、オバマ両上院議員、エドワーズ元上院議員、共和党のマケイン上院議員ら次期大統領候補たちも必要性を訴えている。

　米国は、全世界の４分の１を占める最大の温室効果ガス排出国だが、先進国の排出削減義務を定めた京都議定書を２００１年に脱退している。

最終更新:2月4日8時0分