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産経新聞の連載「異聞 北の大地」（産経ニュースでは「北海道が危ない」で掲載）の筆者、宮本雅史編集委員が案内役として同行し、外国資本に買収された北海道の森林や水源地などをめぐる特別ツアー（産経新聞社主催）が７月２３、２４の両日開催された。
８市町村を中型バスで走破し、２日間の総移動距離は約９００キロに達した。住宅地、ゴルフ場跡地、大学、山林など１０カ所以上を訪ね歩き、外資による「国土侵食」が加速している事実を確認した。
ツアーは記事と連動した新しい試み。募集期間は実質２０日間と短かったが、最終的に計２０人が応募。定員を満たし、出席率は１００％だった。
年齢層は３０〜７０代と幅広く、職業も、自営業、公務員、地方紙社長、住職、タクシー運転手、主婦などさまざまだ。国会議員も「個人」で申し込み、山谷えり子元拉致問題・領土問題担当相、山田宏参院議員が駆けつけた。男女の内訳は男性１３人、女性７人だった。
■謎の大型アンテナ
２３日午前８時半、羽田空港を出発し、午前１１時前に最初の目的地である新千歳空港に近い千歳市内の中国人専用別荘地に到着した。
別荘地は高台にあり、航空自衛隊千歳基地が一望できる。基地まで直線距離で５キロ。安全保障上、極めて重要な場所だ。
ここに中国人名の表札がある住宅１７棟（敷地面積約６５００平方メートル）が建っている。この一角は家具・インテリア大手の「ニトリ」の子会社が中国人向けに分譲し、２０１０年に完成したが、不気味なほど人気がない。
千歳市は誰が住んでいるのか把握していない。たまに中国人が泊まりにくるが、ほぼ空き家状態が続いているという。
ツアー一行は公道から別荘地を観察した。目をひいたのは、中庭にあった大型アンテナだ。
衛星放送視聴用のアンテナとみられるが、不自然なたたずまいといえる。参加者らは「本当にテレビ視聴用なのか」と首をかしげていた。
■苫駒大の「中国化」
次に向かったのは苫小牧市内にある苫小牧駒澤大学だ。苫駒大は中国と関係の深い京都市の学校法人に無償で移管譲渡することを決めた。この学校法人の理事の１人が中国共産党員であると指摘する駒大関係者もいる。移管譲渡は国の認可が必要だが、このままでは苫駒大が「中国化」する可能性は否定できない。
公道にバスを止め、一行は１５ヘクタールもの敷地を誇るキャンパスや野球グラウンドを眺めた。
参加者からは「かつて東京都小平市の朝鮮大学校は『トランジスタラジオの製造工場』と偽装して移転した。苫駒大も、朝鮮大学校の二の舞になるのでは」との意見が出た。
■「ゴルフ場が…」
３カ所目は、登別市上登別町にある中国風テーマパークの跡地だ。周囲が森林で、通行量も少なく、外からは中の様子がほとんど見えない。中国系企業が７０ヘクタールも買収しており、２０１８年の稼働を目指し、太陽光パネルの設置を進めている。
一行は重機が見える入り口で、掲示されている看板を確認した。すると、新たに７３ヘクタールの森林に宅地を造成する計画があることが判明した。
工事期間は「平成２９年７月３日から平成３０年６月３０日まで」と記されていた。この付近は豊かな水源地だ。太陽光パネルができ、宅地ができれば森林内で「自活」できる。工事は着々と進んでいる様子だった。
続いて訪れたのは、伊達市内の山林内にあるゴルフ場「トーヤレイクヒルゴルフ倶楽部」跡地だ。２０１０年に中国資本が買収したが、ほぼ手つかずで放置されている。一行は廃墟のようなクラブハウス周辺を歩き、給油施設のみが稼働している実態を確認した。中国人の出入りがあるのは間違いなさそうだ。
宮本編集委員は「ゴルフ場は開墾する必要がないから利用しやすい。宅地、農地にも転用でき、水の確保も容易だ。『自給自足の自己完結型集落』、すなわち中国人による『自治区』になる可能性がある」と解説した。
■洞爺湖畔の温泉で夕食
初日の最後の視察地である洞爺湖町では、不動産投資を展開する中国関連企業が買収した同町月浦地区の温泉施設跡地に足を踏み入れた。森林を含め７・７ヘクタールもの土地が買われた現場だ。
跡地駐車場に一行が到着すると、測量の際に使用したとみられる紙の印が残っていた。中国系資本の「侵食」の加速化を目の当たりにした瞬間だ。
洞爺湖畔の宿泊先では、宮本氏を囲んだ夕食会も行われ、リラックスした雰囲気で参加者が親睦を深めた。
山田宏氏は「今日は１人１人が志を持って参加したと知り、感服した。みなさんの国を愛する思いは大事にしなければならない。法案をつくってなんとしても対応したい」とあいさつ。
山谷えり子氏も「米国では外国資本が土地を自由に購入できないようにしている。何年もこの問題に取り組んでいるがまだ結果が出ていない。一刻も早く対応していきたい」と語った。
■中国人青年が凝視
２日目最初の視察先は、喜茂別町の中国人専用ゴルフ場「一達国際 Ｐｒｉｖａｔｅ Ｇｏｌｆ 倶楽部」だ。奥深い山の中にあり、石が敷き詰められた砂利道を進んだ。
入り口付近でバスを降りると、「これより先、私有地につき関係者以外立ち入り禁止」の赤い看板が目に入る。視察中、中国人らしき青年が運転する乗用車が通過、山奥に突然登場したわれわれを奇異の目でみつめていた。
ゴルフ場は２１０ヘクタール（東京ドーム４５個分）もある。塩漬け状態のゴルフ場を２０１１年に中国企業が買収したが、開発計画の全貌など詳細はは明らかになっていない。
ゴルフ場付近はやはり豊かな水源地だ。一行は羊蹄（ようてい）山の雪解け水が湧く京極町の「道の駅」にも立ち寄り、名水を堪能した。道の駅は中国人や韓国人の観光客でにぎわっていた。道の駅内の灰皿にはビニールシートがかけられていた。売店の女性店員によると、中国人観光客らがゴミを灰皿に突っ込んで使えなくしてしまうからだという。
次に訪れた赤井川村では、２７０ヘクタール（東京ドーム５８個分）あるキャンプ場を公道から視察した。このキャンプ場はシンガポール企業が昨年買収した。貴重な水源地の森林が「まるごと」外資に購入された典型例といえる。
同村でも、一行は驚きの事実を発見した。キャンプ場そばの森林も、新たに買収された形跡を見つけたのだ。
そばの森林にはキャンプ場のロゴマークの入った看板が立てられており、「私有地につき立入禁止」の文字が掲げられていた。
参加者たちは「これほど森林を購入する目的がわからない」「やはり自治区をつくるつもりではないか」などの声を上げた。
■必要不可欠な法規制
最後の視察地は小樽市の観光名所「平磯公園」そばの日本料理レストランだ。この場所は小樽市街、米軍艦船が出入りする小樽港が一望でき、「重要眺望地点」にも指定されている。この場所を中国系企業が購入し、昨年６月からレストランの営業を始めた。
３方を崖と森林に囲まれているため、中の様子はよくわからない。一行は車窓からレストランを眺めたが、営業している雰囲気はなかった。
一行は今回のツアーで、想像以上に「国土侵食」が進んでいる実態を目の当たりにし、改めて法規制の重要性を痛感していた。
アンケートでは、「産経新聞しかできない企画だった」「大変な社会問題なのに世間は無関心過ぎる」「次回は対馬ツアーを希望」といった意見があった一方、「国、政府の無策ぶりに驚いた」との感想もあった。
宮本編集委員は「これは『武器を持たない戦争』だ。われわれは武器を持たない戦争を仕掛けられている。政府の責任は重い」と繰り返し警鐘を鳴らした。
ツアーでは宮本編集委員の著書「爆買いされる日本の領土」（角川新書）をガイドブックとして使用した。（新プロジェクト本部 山本雄史）
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産経新聞東京本社の新プロジェクト本部は、記者出身のスタッフらが記事と連動した旅行やイベントを企画、実施しています。 ーーーーーーーーーーーー
兎に角 法整備を 速くして！！！
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2018年05月29日
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コメント（7）
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高橋良一先生
米朝会談・日大会見・加計問題から見えてくるマスコミ報道の問題点👆
途中までペーストさせて貰いましたが最後の
加計学園問題まで必読です(^^)v
ケース①米朝首脳会談先週は国内外で大きな事件があった。海外では、5月24日（木）にトランプ大統領が米朝首脳会談をキャンセルする書簡を出した。国内では、日大アメフト事件で22日（火）と23日（水）に、日大選手、日大監督・コーチのそれぞれの記者会見があった。また、加計学園問題では22日（火）に「愛媛県メモ」が国会に提出された。
それぞれまったく無関係な事件であるが、トランプ、日大、愛媛県それぞれのマスコミの対応・報じ方という視点から見ると、興味深い比較が出来る。それぞれについてみてみよう。
まず、トランプ大統領の米朝首脳会談のキャンセルについて。これは、22日に行われた韓国・文在寅大統領の会談前の記者会見で示唆されていた（https://www.cnn.co.jp/world/35119600.html）。その後の展開は、トランプ大統領のツイッターを見るのが一番わかりやすい。
24日に書簡付きのもの（https://twitter.com/realDonaldTrump/status/999686062082535424）と記者会見付きのもの（https://twitter.com/realDonaldTrump/status/999695988813189120）が公表されたが、これを見ればキャンセルにいたる背景説明はほとんど十分である。
加えて、アメリカ政府高官による背景説明（http://www.afpbb.com/articles/-/3175923?pid=20160087）を読めば、北朝鮮が中国との首脳会談以降に、急に交渉のハードルを高めてきたことがわかる。そして、キャンセルの決め手は北朝鮮側の相次ぐ約束違反だったことも分かる。
もっとも、これも書簡を見ればわかるが、交渉の道は閉ざされたわけではない。これもトランプ流の交渉術のひとつ、なのだろう。
実際、北朝鮮はかなり焦ったようで、すぐに反応した。仲介役の韓国も必死で、会談キャンセルが言われた後、すぐに南北首脳会談を行った。そこで、北朝鮮は再度米朝首脳会談を希望、それにトランプ大統領も応じるようだ（https://twitter.com/realDonaldTrump/status/1000174070061813761）。
トランプ大統領は、軍事オプションをちらつかせながら、いつでも会談を辞めてもいいというスタンスだ。それに引き換え、金正恩は自ら米朝首脳会談を頼んだ側である。この構図では明らかにトランプ大統領側が有利である。当初の予定通りの6月12日か、遅れても少し間をあけて米朝首脳会談が行われる可能性がある。もちろん、トランプ大統領はいつでも席を蹴れる立場なので、予断は許さないが。
こうした話は、トランプ大統領のツイッターをみていればだいたいわかる。悲しいかな、トランプに関する日本のマスコミ報道は、ほとんどトランプ大統領のツイッターを訳しているだけなので、見る必要はない。もし、金正恩氏もツイッターをやれば、世界中のマスコミはほとんど要らなくなるだろう。外交では、当事者の意見が一番重要だが、ツイッターによってそれに誰でもアクセスできるようになり、媒介者としてのメディアの存在意義はかなり少なくなりつつある。
ケース②日大アメフト事件第二に、日大アメフト事件。22日に行われた日大学生の記者会見は、ネットメディアで生中継された。この件では、米朝報道とは違い、マスコミは従来の役割を果たしている。というのも、マスコミの役割のひとつに、事件当時者に記者会見を行う場を提供し、その意見を聞く、というものがある。
今回の日大学生の記者会見は日本記者クラブが設定したようなので、一定の役割は果たしている、と言えるわけだ。
ただし、会見ではマスコミ各社から「誘導尋問」のような引っかけ質問が多く出された。これにはマスコミ内部からも一部批判が出る始末だった。さらに、学生が20才であることから、顔の撮影を遠慮してもらいたい旨の事前告知があったが、大手各社はそれをまったく無視していた。のちの報道をチェックすると、外国のマスコミはその要請を考慮していたので、改めて日本のマスコミの悪しき姿勢が目立ってしまった。
さて、すでに話題になっているが、23日の日大監督・コーチの記者会見は突っ込みどころ満載だった。監督・コーチの話の前に、司会者を務めた日大広報部職員の体たらくがなんともいえなかった。
彼は、共同通信社出身の人であるが、やはり日本のマスコミの古い部分をそのまま体現していた、といえよう。上から目線でマスコミを恫喝していたが、自分の方が先輩だから、という態度が見えすぎていた。たしかに、同じ質問ばかりであることにいら立つのも理解できるが、謝罪の場であの態度はないだろう。
その次の日には日大学長による記者会見が行われたが、さすがに例の広報部職員は姿を現さなかった。肯定的に例の職員の役割を考えるなら、日大コーチが質問に耐えきれずに「白状寸前」であったのを、身を挺して防ごうとしたのかもしれない。 |
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