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外貨準備高って何だろう？ 外貨準備残高の一兆ドル超えが９ヶ月続いているという。 そもそも これって良いことなの？ 外貨準備高とは「国家」が保有する対外資産のうち、政府が保有している分を意味しているに過ぎない。すなわち、外貨準備高「のみ」をもって国家の金融力を評価するのは、「国家＝政府」という誤った理解に基づいているということになる。 (引用先： http://www.gci-klug.jp/mitsuhashi/2009/07/29/006266.php） 日本の外貨準備高は、２００３年ドルの急激な下落を回避するために中央銀行がドル買い円売り攻勢をかけたために膨れ上がった。それ以来高止まりを続けている。先に引用した三橋貴明氏の言葉を借りれば 外貨準備高とは主に過去の中央銀行による為替介入（自国通貨で外貨を買う）により、積み立てられたものである。積み立てられた外貨準備は、自国通貨の為替レートの暴落時に、その価値を買い支える際に役立つ。逆の言い方をすれば、自国通貨が暴落する「通貨危機」の局面でも迎えない限り、外貨準備はあまり役には立たないわけである。 (引用先：http://www.gci-klug.jp/mitsuhashi/2009/07/30/006288.php) 外貨準備は、政府が為替市場でドル買いすると増える。そのドル買いするための資金は外国為替資金証券というものを市場で発行して、円を調達している。要するに借金してドル購入資金に当てているのだ。 そして、増えた外貨準備金で米国国債が買われている。。。 という循環だ。 じゃあ 中国は？ というと 素人だからそう思うのかもしれないが、
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090807-00000348-reu-bus_all ［東京 ７日 ロイター］ 財務省が７日に発表した７月末の外貨準備高は１兆０２２６億５７００万ドルとなり、前月末から３４億８２００万ドル増加した。外貨準備高としては史上３番目の高水準で、１兆ドル超えは９カ月連続。準備高の増加は、対ドルでのユーロ相場上昇、米国の金利低下（債券価格上昇）などが影響した。また４─６月期の為替介入額はゼロだった。
準備高の増加要因をみると、ユーロ／ドル相場（ニューヨーク市場、月末終値）が１．４２５７ドルに上昇（前月末１．４０３２ドル）、米国国債１０年債利回り（月末終値）が３．４８３％に低下（同３．５３６％）、金相場（月末終値、トロイオンス当たり）が９３９．００ドルに上昇（同９３４．５０ドル）した。 一方、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）に対する貸付（１１５．００億ドル）、国際通貨基金（ＩＭＦ）への貸付（１９．９９億ドル）は準備高減少要因となった。各国の外貨準備高をみると、国際通貨基金（ＩＭＦ）が公表している直近の２００８年４月末の時点で、１位は中国の１兆０８３８億ＳＤＲ、２位が日本の６０５９億ＳＤＲ、３位がロシアの３２０６億ＳＤＲ、４位がインドの１８８１億ＳＤＲ、５位が台湾の１７８７億ＳＤＲなど。１ＳＤＲは１．６２３８米ドル。 |
日本経済2009
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本日アレクサンダー・ハミルトンの伝記を読み終えた。久しぶりに読みごたえのある本と出会えた。量的に見ればこの上・中・下３巻あわせて１５００ページにもなる大作なのだが、著者のロン・チャーナウ（及び訳者）のすばらしさも光る作品だった。ある意味、とても衝撃的で、アメリカの歴史に対する認識を根底から見直さなければならなかった。 ４９際の時、ハミルトンは政敵アーロン・バー（ジェファーソン政権の副大統領）との決闘で命を落としてしまうが、その後アダムズ、ジェファーソン、マディソンによって彼の功績は歪められて後世に伝わってしまう。彼に対する英国の手先や中央銀行を私物化して儲ける悪魔という誹謗中傷は長らく彼のイメージを傷つけ、陰謀論者の格好の材料にされた。 副題に『アメリカを近代国家に作り上げた天才政治家』とあるが、決して誇張ではない。
彼の業績を数えれば切りがないが、この本の面白いところはそんな天才のハミルトンを等身大に描いているところだ。父親として家族と妻を愛する一面も描き出されていて、何とも親近感が持てる。著者のロン・チャーナウもかなりハミルトン側に入れ込んではいるが、中立を保とう懸命になっている記述がところどころにあり、話全体のバランス絶妙にとっているところに好感が持てる。 彼の残した制度がいかに強固ですばらしさものであるかが同署次の一節にある。 ジェファーソンは大統領になると、財務省の書類にくまなく目を通すチャンスを得て、ハミルトンに対する疑念を強めた。そこで記録を調べて『ハミルトンの手落ちやごまかし」を見つけ出すようギャラティン（財務長官）に命じた。 何年間もハミルトンと衝突してきただけに、ギャラティンは「意欲満々」で引き受けたが、ジェファーソンの求めるものを得ることは出来なかった。後年、彼は大統領のがっかりした反応を語っている。 「さて、ギャラティン、何があった？」とジェファーソンが尋ねた。 「今まででもっとも完璧な制度がありました。少しでも変えたら、損なわれてしまうでしょう。ハミルトンに手落ちはなく、ごまかしもしておりません。悪いことは何もしておりませんでした。」 ジェファーソンは落胆したようだった。 最後のハミルトンの葬儀のシーンやエピローグでのイライザについて語られるシーンは思わず涙がでそうになる。 この本は、政治家や政治を志す者には必読書だ。 特にマスコミにしいたげられた自民党政治家の皆さんにはお勧めです。長い選挙活動を前に元気がでるかもしれません。
その原点をきっと見せてくれるとともに、活力をもらうことが出来るはずです。 |
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追加景気対策として、いくつか本格的な案が浮上してきた。 以前、ドイツをはじめヨーロッパ各地で行っている環境奨励金を、日本で自動車や家電に対しても導入してはどうかと言うことを書いたが、今日報道された景気対策の骨子の中で現実のものとなりそうだ。まぁ、自由経済的な視点から考えるとどれも介入の行き過ぎと言う感じがするが、ここまで踏み込んだ景気対策（海外ではすでに実施されているが）というのは、むしろ経済政策のフロンティアの領域に入ったのかもしれない。 自動車の買い替えに関して25万はかなり大きい補助額だが、購入後１３年以上に限定されている。まぁ、ヨーロッパでも似たようなこと制限をかけているので妥当な線だろう。13年に満たない自動車もしくは買い替えでない場合には補助金を下げる形をとっているが、トヨタがヨーロッパで行っているようなメーカー独自の環境奨励金を上乗せして一気に需要を囲い込もうとするだろう。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090408-00000330-yom-bus_all 政府・与党が追加景気対策に盛り込む、自動車の買い替え促進策が７日、明らかになった。
政府筋によると、１３年以上経過した自動車を廃車にして、新車に買い替える際に１台あたり最大２５万円の奨励金を出す。古い車の買い替えでない場合でも、低燃費車の新車購入費用を１台あたり最大１０万円補助する。財政支出は３７００億円規模に上る見通しだ。 具体的には、購入後１３年以上経過した自動車を廃車して、新車を買う場合には、普通・小型車で１台あたり２５万円、軽自動車は１２・５万円の奨励金を出す。 また、購入後１３年に満たなくても、２０１０年度の燃費目標基準を１５％以上達成した車を購入する場合、普通・小型車で１台あたり１０万円、軽自動車は５万円を補助する。 まぁアイデアというか・・・この「5％」という補助率の設定も、政府にとっては結局のところほぼゼロサムに近い形で消費税として戻ってくるカラクリだが、期間を限定するなどをすればヨーロッパと同じく消費を拡大する効果はあると考えられる。それに同分野にかけては、日本製品が比較的優位なポジションにあると思われるので、それが海外製品の購入につながるという可能性も少なく、保護主義的政策のフィルターをかけずに実施できる数少ない政策のひとつだろう。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090408-00000103-yom-bus_all 政府・与党は７日、２０１１年７月に迫った地上デジタル放送（地デジ）完全移行へ向け、地デジ対応テレビの購入費用の５％を、次回の省エネ製品の購入にあてることができる「エコポイント」を与える形で補助する方針を固めた。
同様の方式で省エネ家電購入に対して５％、家電リサイクルに対して３％の補助も実施する方針で、併用が認められれば、負担軽減額はさらに大きくなる。８日に開かれる与党プロジェクトチームで実施規模などを最終調整し、追加景気対策に盛り込む方針だ。 エコポイントは、カード会社と連携して実施する制度で、省エネ効果のあるエアコンや冷蔵庫など家電製品を購入する際に、購入額の一定割合に与えられる仕組みだ。経済産業省と環境省が具体的な制度設計を詰めている。最新の地デジ対応テレビは、従来のアナログテレビよりも電力消費などの面で優れており、エコポイントの対象とする方向となった。 民間金融機関における住宅ローンの損失を１００％政府が保証するというものだが・・・これは・・・どうだろうか。要は銀行の貸し渋りをなくすということではあるが、100％保証と言うことになれば、それこそ審査の必要性さえなくなるのでは？？名前と住所を書いただけで「はい、3000万円」みたいなことにならないだろうか？ 『公的保証付きサブプライムローン』みたいなもんだろうか・・・。エコ･マンション奨励とかいって販売価格自体を下げる、住宅ローンのボリュームを下げるような形での支援の方が良いように思える。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090408-00000163-yom-bus_all 政府・与党は７日、追加景気対策として、民間金融機関の住宅ローンに１００％の公的保証をつける制度を導入する方針を固めた。
貸し倒れによる損失が、貸し手の金融機関に及ばない仕組みをつくり、融資しやすくする。景気悪化で将来の収入が不透明になる中、住宅購入者にとっては、これまでよりローンが借りやすくなる。 現在は、貸し倒れ発生時には、住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）が「住宅融資保険」で、ローン残高の９０％を穴埋めする制度があるが、１００％に高める。保険を利用しているのは、自前の保証会社を持たない地方銀行や信用金庫などが中心で、長期の返済期間中の損失リスクがなくなる。 肩代わりする機構の財務基盤を強化するため、政府が追加出資を行う。財政措置を２００９年度補正予算案に盛り込む方向だ。 雇用環境が悪化する中で、住宅を取得する意欲がありながら、金融機関に融資を断られる事例も増えているという。 |
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「ベスト・アンド・ブライテスト（The Best and the Brightest）」という言葉が、田中宇氏の著作「世界がドルを棄てた日」に紹介されている。（本日読み終わりました。） これは、1972年米国ジャーナリストのデビッド・ハルバースタムが、自分達の能力を過信するあまり、現実にそぐわない戦略を展開したケネディ政権の高官達を皮肉った使った言葉であるが、今のオバマ政権にもあてはまるというものだ。野球でもそうだけど強いチームを作るのに全部4番打者を集める必要は無い。だけど、今の日本にはそういう風潮があるような気がする。そういえば雑誌にも同じような記事があったな。 この「安心社会実現会議」がハルバースタムの言うところの「ベスト・アンド・ブライテスト（The Best and the Brightest）」に見えて仕方が無い。麻生総理にはあまり世論を気にせずに政策実行に邁進してもらいたい。まぁ、でも必要かもしれないけどね。ウルトラの兄弟が勢ぞろいしてくれて、「もう、大丈夫だぁ〜」みたいな安心感が・・・ 先のG-20で競って通貨切り下げ的な政策をしないような合意がされ、政府紙幣の投入は少し難しい状況となったが、いずれにしても財源は必要。高橋洋一がチョンボしたとはいえ、引き続き議論してもらいたいものだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090407-00000095-jij-pol 麻生太郎首相は7日、施政方針演説で政権のスローガンに掲げた「安心と活力ある社会」を実現するため、有識者会議を設置する意向を表明した。会議での議論に基づき、国と地域との役割分担や各分野での政策目標などを「麻生ビジョン」として提示する。衆院議員の任期満了を9月10日に控え、中長期的な課題に取り組むことで、自らの手で解散を断行する決意を改めて示す狙いもありそうだ。13日に初会合を開く。
会議の名称は「安心社会実現会議」。河村建夫官房長官は7日午後の記者会見で「国民の先行き不安は続いている。目指すべき国家像、社会の姿について議論する必要がある」と強調。6月前半にも提言を求め、「骨太の方針2009」に反映させる方針を明らかにした。 首相は「全治3年」の日本経済を回復させた後、社会保障財源確保のため消費税を引き上げる意向を示しており、そのための環境整備を図る意味合いもある。 メンバーは、増田寛也前総務相や張富士夫トヨタ自動車会長ら15人。首相が人選を主導し、故宮本顕治元共産党議長の長男の宮本太郎北大大学院教授や、薬害C型肝炎集団訴訟の山口美智子全国原告団代表も参加する。また、増田氏を会議の運営に当たる内閣参与に起用する。 |
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デフレ・スパイラルや負の連鎖という言葉が散々きかれるが、 じゃあ何故 政府紙幣を発行して、このスパイラルから抜け出るようなことをしてはいけないのか？ なぜ、ハイパーインフレだとか、円天だとか、ジンバブエだとか騒ぐのか･･･？ 単なる在庫調整分だけを見据えた20兆円とされている現在のデフレギャップは、丹羽氏によると年額400兆円にも達している（平成１７年時点）。フリードマンも述べていたが、インフレとは貨幣的現象なので、「生産能力の余裕」が有るあいだは、総需要が増えるのに応じて、諸商品の生産・供給量もどんどん増加するだけで、インフレにはならない。 自動車や電気産業に後３０％ぐらい受注がまいこんでもまず価格を上げるというようなことはないだろう。ETC車載機が今特需に沸いてまさに生産が追いつかないような状態だが、この車載機の価格が今後上がっていくとは考えにくい。この場合は、すでに生産供給能力を需要が上回っているにもかかわらずだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090318-00000616-san-soci 自動車、電機の主要企業の経営側が１８日に一斉回答した平成２１年春闘は、複数の電機大手が定期昇給の凍結に踏み切り、賃金の悪化に拍車がかかるのは必至だ。ボーナスの減額に加え、減産ラッシュなどで残業代もカットされ、サラリーマンの手取り収入は目減りするばかりだ。人員削減などリストラにも歯止めがかからない。賃金・雇用の悪化で個人消費が一段と冷え込み、企業の売り上げが低迷。業績悪化が再び雇用・賃金に跳ね返る“負の連鎖”が景気後退を加速させる懸念が高まっている。
■節約志向 「昨年９月以降、急激に消費が冷え込んでいる。心理的な影響も重なり、さらに財布のひもが固くならないか心配だ」 大手スーパーの幹部は、ベアゼロ・賃下げ春闘の結果に肩を落とす。 スーパー各社は、ジャスコなどを展開するイオンが１８日に５１００商品の値下げを発表。ライバルのイトーヨーカ堂も同日から２６００品目の値下げに踏み切るなど、節約志向を強める消費者のニーズに応えようと懸命だ。 これまで急激な景気後退が進行する中でも、個人消費は比較的堅調に推移し、景気を下支えしてきた。賃金が下がっても、すぐに生活水準は落とせず、貯蓄を切り崩してでも支出を維持する“ラチェット効果”と呼ばれる現象が原因とみられ、大手スーパー幹部は「無駄な買い物はしないが、消費の質は落としていない」と指摘する。 ■先行き不安 今春闘による国内総生産（ＧＤＰ）への影響について、野村証券の木内登英経済調査部長は「今の段階では自動車・電機の一部の大手企業だけの数字。押し下げ効果は０・１％程度にとどまる」と分析する。 しかし、今回の春闘で、定昇凍結という事実上の賃下げが現実となったことで、実際の収入の減少に加え、先行きへの不安から支出を切り詰める動きが広がる懸念がある。 しかも、雇用の悪化はむしろこれからが本番を迎える恐れがある。東証１部上場の主要企業の平成２１年３月期決算は、経常利益の合計で６割近い大幅減益が見込まれているが、景気の下ぶれで一段の下方修正は必至とみられている。 ■究極の選択 企業は生き残りのためのリストラに懸命で、春闘の賃金交渉を終えた後、今後、大手企業は正社員を含む従業員の雇用調整を本格化させる可能性が高い。 みずほ総研の試算によると、現在の経済規模に見合った雇用レベルを維持するには、３・２％の賃金の削減が必要になるという。 残業代などの手当の削減でさらに賃金を減らすか、人減らしをさらに進めるのかという“究極の選択”を迫られている。 野村証券の木内氏は「定額給付金の支給の本格化で消費は一時持ち直すが、経済政策の効果が切れる秋以降から深刻になってくる」とし、景気後退の長期化を警告している |
