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『資本主義は嫌いですか』の中で竹森俊平氏は、２００５年８月にアメリカのワイオミング州で行われた経済シンポジウムの時に行われたラグー・ラジャン氏の講演について言及している。 このシンポジウムのテーマは ずばり『グリーンスパン時代』 １８年間ＦＲＢの議長を務めたアラン・グリーンスパンに対する「引退の花道」の意味合いも込められていた。 グリーンスパンの功績を称える講演が続く中で、このラジャンの講演は一風変わっていた。 彼の講演は、ＦＲＢの政策に対する一般的な批判ではない。 「金融システムが、なぜ危険を内包した状態になっているのか」という問題にメスを入れたもので、題名は
である。 ２００５年にその講演で言われたラジャン氏の先見性に著者である竹森氏は賞賛を送っているが、僕にとっては２００８年９月８日初版の本書で竹森氏が取り上げている方が、『先見性』という意味においてはすごいと思う。 ラジャン氏の議論には、あまり馴染みのない言葉だが『プリンシパル・エージェント』という問題が取り上げられている。 おそらく多くの人が、昨年の暮れのＡＩG巨額ボーナス問題やゴールドマン・サックスなどのファンド・マネージャーの「高額報酬」が問題になったのを覚えているだろう。 例えば： 米救済企業でまた高額報酬 AIG新CEOの年収10億円に世論の反発必至か 8月19日17時20分配信 MONEYzine 米政府の支援を受け経営再建中の保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（AIG）の新しい最高経営責任者（CEO）、ロバート・ベンモシェ氏の年俸が700万ドル（約6億6000万円）、業績に連動し最大で1050万ドル（約10億円）になることが決まった。米証券取引委員会（SEC）への提出文書で17日明らかになった。
AIGは昨年のリーマン・ショック以降、経営危機が明るみになり、政府から1825億ドル（約17兆円）もの多額の公的資金を受けている。このため役員への報酬の支払いについては米政府の承認を得る必要があるが、オバマ米政権で企業幹部報酬の特別監督官を務めているケネス・ファインバーグ氏はこの件を原則承認している。しかしAIGはこれまでも取締役らに巨額のボーナスを支給していたことや、従業員の慰留ためのボーナスが計2億4900万ドル（約230億円）に達したことで国民から批判が集まっていただけに、ベンモシェ氏の高額報酬への反発は必至だ。 すでに米国の大手インターネット掲示板では「国民をバカにしている。信じられない」「こんなことを知ったら眠れやしない」「彼らはどうやってこの批判を避けるのだろうか」など、批判的なコメントが集まっている。 あるいは 米政府が救済企業の報酬カット指示、バンカメは反発 10月23日9時45分配信 ロイター ［ワシントン ２２日 ロイター］ オバマ米政権で企業幹部報酬の特別監督官を務めるケネス・ファインバーグ氏は２２日、公的資金の注入を受けた大手金融機関・企業７社に対し、高額報酬者の報酬カットを命じた。
各社の高額報酬者上位２５人の１１─１２月の報酬が対象となる。現金報酬を前年比で平均９０％以上カットし、全体で平均約５０％の報酬カットとする。 報酬カットの対象となるのは、ＡＩＧ＜AIG.N＞、バンク・オブ・アメリカ＜BAC.N＞、シティグループ＜C.N＞、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）＜C.N＞、クライスラー、ＧＭＡＣ、クライスラー・フィナンシャル。 このうち、バンク・オブ・アメリカは、報酬カットで有能な人材が流出すると反発。規制の対象にならない金融機関との競争で不利になると表明した。 報酬規制は、給与を一律引き下げ、基本給の大半を株式報酬に移すことが狙い。株式の売却が可能になるのは支給から２年後で、３分の１ずつしか売却できない。賞与も、制限付き株式の形でしか支給できず、業績や救済資金の返済状況で支給の有無が決まる。 今回の報酬規制は、公的資金の注入を受けた大手金融機関・企業７社のみに適用されるが、連邦準備理事会（ＦＲＢ）はこの日、金融機関の報酬体系に関する指針を発表。 指針はＦＲＢの管轄下にあるすべての金融機関を対象とし、ＦＲＢの既存の権限で実施が可能。ＦＲＢは金融機関に対し、報酬慣行を直ちに見直すよう求めた。 昨日のニュースでもそうだ。 今年のボーナス、4割増＝米ウォール街−メディア報道 11月5日15時50分配信 時事通信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091105-00000112-jij-int ニューヨーク時事】ウォール街（米金融街）の今年のボーナスが平均で前年比4割増加する見通しであることが、米コンサルタント会社の調査で明らかになった。米メディアが5日報じたもので、公的資金で救済された金融機関の従業員が高額報酬を受け取ることに国民の不満が一段と高まる可能性がある。
部門別で昇給率が最も大きいのは債券売買部門で、50〜60％増。次いで株式売買部門が40〜50％増など。一方、商業銀行部門は5〜10％減、買収・合併（M＆A）部門は10〜15％減と落ち込む見通し。 ただ、金融危機の影響でボーナスは昨年、大きく落ち込んだため、今年の支給額は2006年や07年の「バブル期」には及ばないとしている。 先ほどのラジャン氏の講演を引き合いに出して竹森氏が書いていることを引用すると・・・ これまで見てきたように、今日の金融システムが直面する問題は「テール・リスク」の拡大である。そのこん代の発生原因を尋ねれば、それは一般投資家とファンドや銀行などの金融機関の間に存在する「プリンシパル・エージェント問題」である。 金融機関（エージェント）の得る報酬は「アップサイド（平均を上回る利益）」に対してきわめて感応的であるのに対して、「ダウンサイド（損失）」に対してはさほど感応しない。そのため、「プリンシパル・エージェント問題」が発生し、金融機関が過大な「テール・リスク」を引き受ける結果となる。 だから、「プリンシパル・エージェント問題」の増幅につながる要因こそが、金融システムの抱える危険の増幅にもつながるのである。反対に、何らかの方法で「プリンシパル・エージェント問題」の拡大を抑えることができれば、それによって金融システムが抱える危険も少なくなる。 問題の根本は金融機関の報酬体系がアップサイドに官能的である一方で、ダウンサイドの対して非感応な点にある。そのために、リスク・テーキングが過剰になされるのである。そうであるのなら、報酬体系をアップサイドに対しても、ダウンサイドに対しても、同じように感応的なものに改めればよい。 金融機関が自発的にそうするというなら、それが一番望ましいが、もし、金融機関が自らの意思では報酬体系を改めることを望まないというのであれば、政府が規制して報酬体系をそのように改めさせればよい。 民間企業の給与体系にまで口を出すのはさすがに行き過ぎだと思っていたが・・・ 竹森氏が著書で述べているようにオバマ大統領の右腕であるサマーズは、これまであらゆる規制に対して反対の立場を取っていたのだが、２００８年ごろから急旋回している。 これまでグリーンスパンの信念とも言うべき「プライベートレギュレーション」という考え方を支持していたわけだが、２００８年には民間金融機関が自らの意思によって、金融システムの安全を図るだろうという考え方を完全に否定した。 「規制は、金融機関や規制当局が、将来の市場の状態を、確信をもって予見することができないという前提のもとでなされるべきである」 竹森氏は続ける。 われわれの経済が、「分からないこと（不確実性）」の土台の上に形成されているという、９０年前のフランク・ナイトの洞察を、今回のサブプライム危機ほど明確に裏書した事件はないといえるかもしれない。 ふむ。 ただ、ここでの竹森氏の言及には少し疑問 「分からないこと」と解決する方法としてはハイエクの言う通り「競争」が最も適した手段かもしれない。しかし、それはつまり結果としての「プライベートレギュレーション」が最良の方法だと言うことになる。 そんなことを考えるとまた理論の迷宮に入り込みそうになるが、 いずれにしても・・・ 「情報の非対称性」 や 「プリンシパル・エージェント問題」 が存在するケース というのは、 市場競争原理では問題が解決できない というケースでもある。 日本ではあまり語られることのない問題だが、実は今回の金融危機の根幹的問題は
なのかもしれない。 |
金融恐慌
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２００８年９月のリーマン・ショックを発端とした金融危機 誰もが１９２９年大暴落の再来だとか・・・金融メルトダウンだとか・・・恐慌前夜だとか・・・アメリカのデフォルトだとかと騒ぎ立てた。 確かに受注が蒸発し、需要が波に浮かぶ泡のように消えていった。派遣切りが横行し、街には失業者が溢れた。 １００年に一度の金融危機だとかも言われるが、信用創造という近代の錬金術を、魔法使いのように操る男によって、とりあえず世界経済は一息つこうとしている。秋の暴落シーズンを前に危険な綱渡りは続く。 そんな呼ばれ方をした男がいた。 今夜家に帰るといつもの食卓に夕食が並べられ、明日起きてやる仕事があるのは彼のお陰かもしれない。 しかし、そんなことを考える人はほとんどいないだろう。 ヘリコプター・ベン 危機が発生してから行った彼の政策がまとまっていたので備忘録として載せておく。 情報ＢＯＸ：米ＦＲＢの流動性対策（8月17日現在）
8月18日14時32分配信 ロイター http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090818-00000632-reu-bus_all ［ワシントン １７日 ロイター］ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は金融危機に対処するためこれまでに数々の流動性拡大策を導入してきた。以下は信用収縮が発生して以来ＦＲＢが取った一連の流動性拡大策。 ◎ターム物資産担保証券ローンファシリティー（ＴＡＬＦ） 消費者や中小企業向け融資に加え、商業不動産ローンの組成を促すため、証券化市場を活性化することを目的とする措置。 ＦＲＢは最大２０００億ドルのノンリコース融資を実施、財務省が２００億ドルを拠出する。当局者によると、１兆ドルに拡大される可能性もある。 ＦＲＢと財務省は８月１７日、資産担保証券（ＡＢＳ）と既発の商業用不動産ローン担保証券（ＣＭＢＳ）を担保とする融資を２０１０年３月３１日まで、新発のＣＭＢＳを担保とする融資を１０年６月３０日まで、それぞれ延長すると発表。 ◎通貨スワップ協定 短期金融市場のドル資金調達圧力の緩和を目的に、１４中央銀行との間で通貨スワップ協定を締結。ＦＲＢは６月２５日、協定を１０年２月１日まで３カ月間延長すると発表。 ◎公定歩合の引き下げ 預金金融機関への流動性拡大のため、公定歩合の引き下げはＦＲＢが伝統的にとる手段。ＦＲＢは、０８年１２月に主要政策金利であるフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標をゼロ─０．２５％に引き下げた際、公定歩合を０．５％に引き下げた。 ◎米国債買い入れ ＦＲＢは３月、６カ月間で最大３０００億ドルの米国債を買い入れると発表。８月には、買い入れペースを徐々に落とし、１０月末にプログラムを終了する方針を明らかにした。８月１１日時点の買い入れ額は約２３３０億ドル。 ◎エージェンシー（政府機関）ＭＢＳ買い入れ ＦＲＢは０８年１１月、政府機関債１０００億ドルと、政府機関保証のモーゲージ債（エージェンシーＭＢＳ）５０００億ドルを買い入れると発表。３月にこれらのプログラムを合わせて８５００億ドル拡大し、買い入れ規模を総額で１兆４５００億ドルとした。これまでの買い入れ額は、エージェンシーＭＢＳが８月１３日現在約７４１６億ドル、政府機関債が８月１４日現在１１１０億４０００万ドル ◎マネー・マーケット・ファンド向け資金供給措置 ＦＲＢは０８年９月、マネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）からの資産担保コマーシャル・ペーバー（ＡＢＣＰ）買い入れ支援のために公定歩合で融資する措置を発表。６月２５日、期限を０９年１０月３０日から１０年２月１日に延期した。 ◎コマーシャル・ペーパー・ファンディング・ファシリティー（ＣＰＦＦ） 一般企業の短期資金調達手段であるコマーシャルペーパー（ＣＰ）購入制度を０８年１０月に創設。ＣＰＦＦ制度のもと、一定の格付け以上のドル建て３カ月物ＣＰを対象に、特別目的機関（ＳＰＶ）を通して買い取る。期限は０９年１０月から１０年２月１日に延期された。 ◎マネー・マーケット・インベスター・ファンディング・ファシリティー（ＭＭＩＦＦ） 短期金融市場の流動性改善策として、満期が９０日以下のドル建て預金証書（ＣＤ）やコマーシャル・ペーパー（ＣＰ）を買い取る。買取額は最大６０００億ドル。０８年１０月発表。０９年１０月に終了予定。ＦＲＢは、市場が改善したとして延期しない方針を表明。 ◎プライマリーディーラー向け連銀窓口貸出制度（プライマリーディーラー・クレジット・ファシリティー＝ＰＤＣＦ） プライマリーディーラー（米政府証券公認ディーラー）向けに公定歩合で資金を貸し出すＰＤＣＦ制度を３月１６日に新設。預金金融機関以外に公定歩合で資金を貸し出すのは１９３０年代の大恐慌以来。当初は６カ月の時限措置だったが、その後４回延長され、１０年２月１日が期限となっている。 ◎ターム証券貸出制度（ＴＳＬＦ） ニューヨーク連銀は、プライマリーディーラー向けの期間２８日の財務省証券貸出入札を毎週実施。期限は１０年２月１日。四半期末などの資金ひっ迫時のために当初実施されたオプション入札は、需要が乏しく６月２５日に中止。 ◎ＴＡＦ（ターム入札ファシリティー） ０７年１２月に設定。より長期の資金を幅広い金融機関に融通することが目的。ＦＲＢは当初、規模を徐々に拡大したが、６月２５日、７月１３日以降の入札について、１５００億ドルから１２５０億ドルに縮小すると発表。 ◎プライマリーディーラー向けレポ取引 ０８年３月にプライマリーディーラー（米政府証券公認ディーラー）向けに２８日物レポを通じた資金供給策を発表。供給額は１０００億ドルにのぼる見通し。 ◎準備預金の利子支払い 米政府が決定した総額７０００億ドルの金融安定化法のもと、ＦＲＢは金融機関が積み立てている準備預金に対し利子を支払う。米議会が０８年１０月に承認。 ◎従来の資金供給策 公開市場操作、プライマリーディーラー向け証券貸出。通常は財務省証券、政府機関債、モーゲージ担保証券（ＭＢＳ）を受け入れ担保に翌日物レポで実施される。 |
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世界通貨の名称が何であれ、議論が続いているようだ。陰謀論者が待ち望むアメリカのデフォルト宣言や、北米共通通貨「アメロ」の導入だとか、世界共通通貨である「フェニックス」の導入だとか・・・いろいろな説が唱えられ、Ｘデーとみなされた日が近づくにつれ陰謀論者の旗色は悪くなっている。 もはや関心事は・・・ 『いかに うまくお茶を濁しながら・・・ 次の導入時期を指定するか・・・。』 かもしれない。。。 一番いいのは、ほとぼりがさめるまでひたすらダンマリを決め込む事だろうね。 バンコールバンコール (Bancor) とは、イギリスを代表する経済学者ジョン・メイナード・ケインズによって提案されたものの実現はしなかった国際通貨。第二次世界大戦後の国際通貨体制について基軸通貨ドルを主張する米国代表のホワイトと、国際決済通通貨として「バンコール」の設立を主張するケインズが火花を散らした。これは、金本位制に代わって、金など３０種類の基礎財をベースにして国際的に通用する通貨を発行するというものだった。以下のサイトより抜粋 http://www.diplo.jp/articles07/0701-3.html 『ケインズの忘れられた貿易機関構想』 スーザン・ジョージ（Susan George） 文筆家、トランスナショナル研究所（アムステルダム）理事長 訳・青木泉 平和が取り戻されるかなり前から、イギリスの経済学者ジョン・メイナード・ケインズは、世界貿易のルールを全面的に作り替える構想を打ち出していた。彼が提唱したのは、国際貿易機関（ITO）の創設である。また、それを支える国際中央銀行として国際清算同盟（ICU）を設け、国際貿易の決済通貨となる「バンコール」を発行する。二つの機関はいずれも実現しなかったが、もし実現したらどうなっていたかを考えてみる価値はある。なぜなら、これらの機関ができていたら、先進国と途上国、双方の住民の必要に応じた貿易システムが構築され、世界は現在よりも理にかなったものとなっていただろうからだ。 ITOとICUが実現していれば、現在のような巨額の貿易赤字（例えばアメリカは2005年に7160億ドル）や貿易黒字（例えば中国のそれ）を記録する国は出てこなかっただろう。途上国に対外債務がのしかかり、世銀とIMFが構造改革政策を推進するという事態もありえなかった。この構想によっおて資本主義が消滅するわけではないが、改めて検討してみる価値はあるだろう。多少の修正は必要にしても、基本的な部分は今でも十分通用する。 ITOが確立するはずだった貿易ルールの詳細を説明する前に、この機関が実現しなかった理由に触れておく必要がある。アメリカが望まなかったから、という説明が一般的で、これは確かに本当だが、事態を単純化しすぎている。構想の挫折には、他の政治的要因も働いていたからだ。 SDR最近 中国が表立って主張しはじめたドルに変わる国際通貨としてのＳＤＲ（特別引出権）以下のサイトより抜粋 http://www.imf.org/external/np/exr/facts/jpn/sdrj.htm 特別引出権（SDR)は、１９６９年に固定為替相場制のブレトン・ウッズ・システムを支援するためにＩＭＦによって創出されました。このシステムに参加している国は、為替相場を維持する義務に従い、世界の為替市場で自国通貨を購入するために使用できる公的準備―政府または中央銀行が保有する金及び広く受け入れられる外貨―を必要としました。しかし、その重要な準備資産の２つである金と米ドルの国際的供給は、世界貿易の拡大と当時起こりつつあった金融発展を支えるには不十分であることがわかりました。そのため、国際社会はＩＭＦの監視の下に新しい国際準備資産を創出することを決めたのです。 フェニックス１９８８年発行のロンドン・エコノミスト誌に掲載された「世界通貨の実現へ 準備は完了した」という論文があるそうです。中身については実際に見た事がないので何とも言えませんが、主にロスチャイルド系陰謀説と組み合わせてみると楽しめるようです。以下のサイトより抜粋 http://fanblogs.jp/fxtry/archive/750/0 (中略)・・・その意志は、代々引き継がれ、ロンドン、ニューヨークを中心とする中央銀行を完全に支配し、富を築きあげた。後は世界中の金塊を奪うのみ。目的は、彼らの保有する金を裏付けとした世界通貨「フェニックス」を誕生させること。１９８８年発行のロンドン・エコノミスト誌に掲載された「世界通貨の実現へ 準備は完了した」という論文を以下に紹介しましょう。 アメリカ人、日本人、ヨーロッパ人、そしてその他の多くの金持ち国の人々、若干の貧困国の人々は同じ通貨で買い物をするでしょう。その価値は「フェニックス」で計算される。フェニックスは、今日の通貨よりも便利であり、人々に好まれるでしょう。その通貨は２０１８年までに誕生する。 アメロ 北米共通通貨アメロに関しては今更述べる必要も無いと思います。Hal Turnerという人物が自身のブログにその紙幣の映像を紹介してブームに火をつけましたが・・・結局はガセネタだったようです。ただ、アメロ導入自体はユーロの成功例を見ればそれほど突拍子も無いことでもなく・・・まぁ、これを以下のような見方をして楽しむのもいいかもしれません。ロックフェラー（アメロ） ＶＳ． ロスチャイルド（フェニックス） 田中宇氏は、２００８年１２月６日に『０９年夏までにドル崩壊？？』、そして今年の５月になってもなお『ドル崩壊の夏になる？』とあと少しでドルが崩壊することを予想している。だが、７月も中旬になり、タイムリミットがいよいよ迫ってきた。本当に当たるかどうかというよりも、最近のガイトナーの発言にみられるように、極めてタイトな状況にドルがあることは確かなのかもしれない。 http://www.afpbb.com/article/economy/2620449/4355822 【7月13日 AFP】ティモシー・ガイトナー（Timothy Geithner）米財務長官は12日、米CNNテレビのインタビューで、中国やロシア、フランスなどからの批判はあるものの、米ドルが準備通貨としての力を失いつつあるとは思っていないと語った。 ガイトナー長官は「強いドルは米国の国益にかなっている。われわれが国際社会に、そして当然米国民に対して果たすべき責任は、現在の経済や金融システムに対する信頼を維持できる諸政策を確実に導入することだ」と述べた。 フランスのニコラ・サルコジ（Nicholas Sarkozy）大統領は9日、「多極化した世界は多極化した通貨の世界でなければいけない」と述べ、ほかの通貨に対する米ドルの優位性に批判的な姿勢を示した。欧州諸国の指導者で米ドル支配に批判的な見解を示したのはサルコジ大統領が初めて。 フランスに先立ち、中国とロシアは、国際通貨基金（International Monetary Fund、IMF）が貨幣と同様に扱っている「特別引出権（Special Drawing Rights、SDR）」を参考に、新たな国際準備通貨の導入を求めている。(c)AFP United Future World Currencyまだまだ いろいろな構想（世界通貨のデザイン）が世の中にはあるもので『United Future World Currency』もその一つだ。ロシアも最近急速にドルに対して否定的な見方を示しており、上の先のＧ８でロシアのネドベージェフ大統領が手にしているのがまさに『United Future World Currency』だ。Future World Currency のサイト： http://www.futureworldcurrency.com/
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ベニスの商人は、中世イタリアのヴェネチア共和国と架空の都市ベルモントを舞台に繰り広げられる商取引と恋のドラマだ。舞台は十字軍の遠征でヴェネチアなど海運業者とそれにカネを貸していた高金利貸しがぼろ儲けしていた時代だ。その話に登場するユダヤの金貸しシャイロックは、アントニオという若い商人ととある契約を結ぶ。 金を貸す代わりに、もし期限までに金を返さなかったら、どこでもいいが“アントニオ自身の肉を１ポンド切り取って与えなければならないという証文に、アントニアは若気のいたりかサインをしてしまう。この物語は担保を取らない取引と言うのもが実はとんでもなく怖いものであるという・・・教訓じみた意味も内包しているのかもしれない。 アントニアは結局借りた金を返す事が出来なく・・・物語はクライマックスを迎える さて、この話では自身の肉片というとんでもないものが担保となるわけだが・・・、世の中にはそれ以上のものがあるようだ。
と聞かれたら、ラトビアではこう答えるそうだ。
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昨日ダウが２００ドル下げ、それを受けて日経平均が寄り付きの１時間足らずで早くも２６０円下がると、結局午前中は３００円下げて終了となった。まさに『狼狽売り』だ。株取引がこれだけ世の中に定着してくると、プロではない人が『狼狽売り』に走り、相場が下振れしやすくなるかもしれない。（僕自身株をしたことがないので、全く分らないです・・・ﾊﾊ） １９０７年にアメリカで銀行恐慌が起こった時 老モルガンは言ったそうだ。 当時、彼のこの一声で倒産寸前のトラスト・カンパニー・オブ・アメリカを救済するかどうかの議論にけりが付き、恐慌は終息したそうだ。当時はFRBのような機関もなく、モルガンがイニシアチブを取り、有力な銀行や証券会社を集めて『組織的な買い支え』を行い、金融危機に対処した。まぁ、元々はJ・Pモルガンやロックフェラーなどマネー・トラストや独占に対して行われた反トラスト運動が引き金となったとも言われ、当時の彼らの影響力を考えると自作自演という見方もあるけど・・・ １９２９年１０月２４日の暴落時にも一般投資家たちは頼りないＦＲＢよりもこの銀行家達の『組織的な買い支え』によって一時（その日の午後）救われた。しかし、株式市場の取引規模はすでに銀行家達が支えられるレベルを遥かに超えていて、５日後に株式市場の底が抜けると、これ以上株価を支えきれないと判断した銀行家たちの中には、態度を一転して「空売り」する者さえ現れた。 今回の暴落後は、ＦＲＢが、それこそ無限のパワーで膨大なマネーを市場に供給している。政府も大量の公債発行をともなう財政政策によって需要を支えている。各国の政策も昔の大恐慌の時と比べれば、今のところは格段に良く協調がとれているように思える。 正直今回の危機後のFRBとオバマ政権の政策運営は良くも悪くもすごいと思う。政府もＦＲＢも“無能”に徹した１９２９−３３年の大恐慌時代年とは大違いだ。 そして、最近では『最悪期は脱した』という見方が良く聞かれる。 確かにところどころ、限定的だが『最悪期は脱した』という兆候はある。。。 「『１００年に１度の未曾有の大不況』はもう終わったの？」 という見方もある。 何となく株式市場は“疑心暗鬼”という雰囲気だ”。 誰もが“底打ち”を語るけど、誰も確信はもてない。 こういう時に『狼狽売り』って起りやすいんだろうな。。。 ・・・と考えをめぐらしているうちに１９２９年という時代に興味が沸いたので、大暴落前の状況や当時活躍していた投資家などにスポットをあててちょっと調べてみようかと思います。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090623-00000011-jij-brf 【ニューヨーク22日時事】週明け22日のニューヨーク株式相場は、今年の世界経済の成長率が過去最悪を記録するとの予想を受け、景気の先行き懸念が強まり、優良株で構成するダウ工業株30種平均は5月27日以来、約3週間半ぶりの安値となる前週末終値比200．72ドル安の8339．01ドルと大幅続落して引けた。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同61．28ポイント安の1766．19と反落した。 ニューヨーク証券取引所の出来高は前週末比7億2422万株減の14億0263万株。 世界銀行は前日、世界経済の今年の成長率がマイナス2．9％と過去最大の下げ幅を記録するとの見通しを発表。最近の株式相場の上昇や景気指標の改善で楽観的な見方が広がっていた市場では、世銀の報告に「予想外に厳しい内容」（大手証券）と受け止められ、ろうばい売りが膨らんだ。 さらに、国際通貨基金（IMF）のエコノミストがこの日、世界経済の力強い回復は難しく、「下振れリスクがある」との見解を示したことも先行き警戒感を高め、商品相場や株式相場は軒並み急落した。 また、米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果発表を24日に控え、積極的な買いを入れづらいことも相場の下落に拍車を掛けた。 個別銘柄では、エクソンモービルやアルコアなど資源関連や、キャタピラー、ゼネラル・エレクトリック（GE）といった景気敏感株が下落。 バンク・オブ・アメリカが急落し、シティグループ、JPモルガン・チェース、モルガン・スタンレーなど他の金融大手も軒並み売られた。 |
