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中央銀行が政府によって発行される国債を引き受ける事は、マスコミや世間ではこう呼んでいる。
禁じ手
もともと格闘技やスポーツでいわれることで、試合場の安全性を確保したり、公平性を保つために定めたルールの中で、『してはいけない事』とされる行為の事だ。金的とか髪の毛を掴んだりとかね・・・。
しかし、禁じ手と言われながらも日本銀行やＦＲＢも大不況と財政難を背景として国債買い取りに踏み切った。そして、ECBもついに禁じ手を使わざるを得ない状況にまで追い詰められている。
ＥＣＢ、ユーロ防衛に信認賭ける禁じ手の国債買い入れ5月12日16時57分配信ロイター
［フランクフルト １１日 ロイター］ 欧州中央銀行（ＥＣＢ）の国債買い入れ決定は、危機にさらされているユーロを防衛するため、ＥＣＢが原理原則や信認を賭ける用意があることを示している。 そもそも
なぜ、禁じ手なのか ？
・・・と言うと、日銀のホームページには次の様に書いてある。
Ｑ： 日本銀行が国債の引受けを行わないのはなぜですか？
Ａ：
日本銀行における国債の引受けは、財政法第５条（注）によって原則として禁止されています（これを「国債の市中消化の原則」と言います）。 これと対比するわけではないが、次のメディアパトロールジャパンに寄せた小野盛司氏のコラムを読んでほしい。
メディアパトロールジャパンの小野盛司氏（日本経済復活の会会長）のコラムより転載http://mp-j.jp/modules/d3blog/details.php?bid=107 以前、日銀の白川総裁が、政府紙幣発行について無利子の永久国債を日銀が引き受けるのと本質的には変わらないという発言があった。日銀の利益が政府に流れる仕組みを考えれば、国債の日銀引き受け自体は、政府紙幣発行と変わりはないだろう。
上記のコラムを書いた小野氏は言わずと知れた『お金がなければ刷りなさい』の著者で、政府紙幣発行においても麻生政権の時代に政府に提言した人の一人である。
ＥＣＢの場合、方法論的に言えばECBは法律上直接買い取るのではなく、金融機関がいったん買い取ったものを購入することになっている。ねらいは潤沢な資金によって企業の資金繰りを支えるというものではなく、あくまで信用の低いギリシアやラテン系のＥＵ加盟国のファイナンスを救済するというものだが、これが吉と出るか凶とでるか・・・。
マネーと言うのは、その誕生以来 本質的には信用そのものだ。
国債でも借金証書でも、その価値は信用に基づいているという点では本質的にマネーのようなものだ。
金や銀が貨幣の番人であった時は、貨幣の価値は金の希少的価値によって保障されていた。
管理通貨制度のもとで貨幣の価値を保証するのは人類の英知でしかない。
他方、
経済活動において価値を形成するのも、希少性だ。
やはり
「希少性」というフレームが取り払われてしまうのは怖い気がする。
どうも僕はあまのじゃくで世の中「国債増発断固反対」という論調が強くなると支持したくなるし、最近の許容的な姿勢があちこちに出てくると逆に注意したくなる。
かつては手放しに国債発行や政府紙幣発行を指示していたが、「経済はコントロールできる」とか「どの程度が適正かを知っている」という少し高慢な考えになっていたのかもしれない。
つまり、インフレの芽が出てくればいつでも抑える事も出来ると・・・。
言いかえれば
信頼を失っても 「明日から規律をもってやります！」
と宣言すればみんなまた昔のように信頼してくれる・・・という危ない前提になりたっているのかもしれない。
例えば本来のインタゲを行って、実物経済にあまり悪影響を与えることなしに期待の操作でインフレもおさめることができるというものだ・・・。しかし、インタゲというのも本来中央銀行の信頼性が基本になっているわけで・・・、それが失った後でどうしてインタゲを成功させることができるのだろうか？
自分自身でも・・・ちょっと考えがいろいろと揺れてる。
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時事ニュース（世界経済）
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ようやくギリシャの財政危機問題が厳しい道のりを経ていよいよまとまりをみせそうだが、正念場はむしろこれからだろう。
それにしても、独メディアのギリシャ叩きもかなりすごかった。
Focus誌のアフロディーテが中指を突き出し 『ユーロ・ファミリーの嘘つき野郎』 としている表紙もそうだが
今月はじめのドイツの大衆紙Bildでも
ギリシャは島々を売却しろ
という記事もすごかった。
付加価値税を19％から21％に引き上げ、アルコール、タバコ、高価商品などに次々と高い税率をかける一方、学生の援助、年金、公務員給料などが削られるはめになった。
これで48億ユーロを緊縮しなければならないのだが、3000億ユーロという国家債務に比べると、まだ何とも焼け石に水と言う感じがする。
ということでBild紙が主張したのが
『島を売ってしまえ！』 ということだった。
同紙によるとギリシャには'''３０５４の島'''があり、そのうち実際に'''人が住めるのは８７'''にすぎない。おそらく何十億ユーロぐらいのたしにはなるというのだ。
これは冗談ではなく、'''CDU（キリスト教民主同盟）の政治家シュラーマン'''も、破たんを回避するためには・・・ということで島の売却にも言及した。そして'''FDP（自由民主党）のシェフラー'''もビルド紙のインタヴューで島を売却することに言及している。
それを受けてギリシャのパパンドレウ首相は・・・
ギリシャの島々を売却しろなんて、とんでもない！
と、
こんなことにいちいちリアクションを取らなければならない首相も大変だ・・・
これまでの主な記事をまとめた。。。
2010年03月06日06:03 「ギリシャの島々を売却しろなんて、とんでもない！」 メルケル首相とパパンドレウ首相の会談ドイツのアンゲラ・メルケル首相はベルリンでギリシャのパパンドレウ首相と会談しました。
その中でメルケル首相は「ギリシャからは直接財政支援してくれとは頼まれなかった。いまのところユーロ・ゾーンは平静を取り戻したように見えるし、そういう次第だから支援の問題は話題にならなかったのだ」と語りました。
ギリシャの財政立て直しの努力に対しては「立て直しにはすぐにとりかかる必要があるし、その道のりは平たんではない。でもアイルランドやラトビアなど他の国も頑張って立て直しに取り組んでいるからギリシャもここはひとつ頑張るべきだ。その意味で先日ギリシャが財政削減案を閣議で承認したことには感謝しているし、ギリシャ政府の勇気を称えたいと思う。」
ＥＵが国債絡みの投機禁止検討 ギリシャ危機受け提案へ
【ブリュッセル共同】欧州連合（ＥＵ）の首脳らは９日、ギリシャ財政危機を受け、金融市場で国債絡みの投機的売買の禁止を検討する方針を表明した。２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合（金融サミット）などに提案したい考えだ。
ＥＵが特に問題視しているのは、クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）と呼ばれる債務不履行リスクを保証するデリバティブ（金融派生商品）の一種。ＥＵ側は、ギリシャ国債のＣＤＳ取引で投機目的の「（国債を持たずに行う）裏付けのない空売り」が横行したと指摘。国債価格の下落を招き、同国の資金調達が困難となり、危機を増幅させたと強く批判している。
バローゾ欧州委員長は９日、欧州委が「国債ＣＤＳに絡む空売りを禁止する法案を提出する」と表明。６月のＧ２０首脳会合でこの問題を議論、国際的な禁止を目指す考えを示した。
ドイツのメルケル首相は、ユーロ圏財務相会合の常任議長を務めるルクセンブルクのユンケル首相と会談し、「国債ＣＤＳをめぐる投機行為の阻止」で一致。メルケル氏は「迅速な行動が必要だ」とし、米国にも同調を呼び掛けた。
ユーロ圏による安易なギリシャ救済は正しい戦略でない＝独首相
3月18日5時19分配信 ロイター
［ベルリン １７日 ロイター］ ドイツのメルケル首相は１７日、ユーロ圏はギリシャの財政問題によりこれまでで最大の課題を突きつけられたとの認識を示しながらも、ユーロ圏諸国が安易にギリシャ救済に乗り出すことは正しい戦略ではないと述べた。
メルケル首相はドイツ連邦議会（下院）での演説で「ユーロはこれまでに直面したいかなる問題よりも大きな課題に直面している」と指摘。「唯一の解決策は、ユーロの長期的な安定を考慮した上で見いだされるものだけだ」と述べた。
その上で「即座に連帯を示すことは必ずしも正しい解決策ではない。問題を根底から見直すことがむしろ正しい」と述べた。ギリシャの財政緊縮措置に取って代わる解決法はないとし、今回のユーロ圏全体に関わる問題に対する解決策は、ギリシャ自身によるものでなければならないと述べた。
また、ショイブレ財務相が提案した欧州通貨基金（ＥＭＦ）創設について「ショイブレ財務相はギリシャのためにこのような提案をしたわけではない」とし「同財務相は、現時点ではＩＭＦに支援を要請することしかできない事態に対し、将来的にはＩＭＦに頼らずにすむよう提案を行った」と説明した。
ドイツ首相「ユーロ離脱条項を」…ギリシャは不快感
3月18日12時2分配信 毎日新聞
【ロンドン会川晴之】メルケル独首相は１７日、ユーロ離脱条項を新たに設けるべきだとの考えを欧州首脳として初めて示した。ギリシャが深刻な財政危機に陥り、ユーロの信認が揺らぐ中、タブー視されてきたユーロ離脱に言及することで、ユーロ加盟国に節度ある財政運営を求めるのが狙いと見られる。一方、ギリシャのパパンドレウ首相は同日、「ユーロから離脱する可能性はゼロだ」と強い不快感を示した。
メルケル首相は独連邦議会で「最後の手段だが、ユーロ離脱条項を条約に盛り込むことを将来、検討しなければならない」との考えを示した。欧州連合（ＥＵ）の安定成長協定は、（１）単年度の財政赤字を国内総生産（ＧＤＰ）比３％以下（２）累積赤字はＧＤＰ比６０％以下−−と定めている。メルケル首相は「繰り返し、長期間にわたって順守できない国」が対象になると述べた。
ＥＵは１６日の財務相理事会で、ギリシャ支援の枠組み構築で一致した。しかし、ドイツでは、支援に踏み切れば、支援を受ける国が「モラルハザード」に陥り、同様に財政赤字に苦しむ国々が次々と支援を要請するとの懸念が強く、国民の反発も根強い。
ユーロ圏（１６カ国）には、ギリシャ以外にも、ポルトガル、スペインなどが多額の財政赤字を抱える。また、今後、ユーロ加盟が義務付けられている中東欧諸国のうち、ラトビア、ハンガリー、ルーマニアの３カ国が国際通貨基金（ＩＭＦ）の支援を受けており、メルケル首相は財政規律の強化を各国に求めた形だ。
ギリシャは０１年のユーロ加盟以後、０６年以外は、財政赤字が３％を上回るなど、恒常的に「違反」状態が続いている。だが、ドイツも０２〜０５年と０９年に３％を超えたほか、累積赤字も０２年以後、６０％を上回る状態が続いており、英フィナンシャル・タイムズ紙は「ドイツ自身がＥＵにとどまりながら、ユーロを離脱することを考えているのではないか」との見方を紹介している。
ＥＵは昨年１２月に発効したリスボン条約で、ＥＵからの離脱条項を初めて設けたが、ユーロについては離脱条項を設けていない
ギリシャは支援を要請せず、自力で問題解決へ＝パパンドレウ首相
3月19日5時21分配信 ロイター
［アテネ １８日 ロイター］ ギリシャのパパンドレウ首相は１８日、ギリシャは国際通貨基金（ＩＭＦ）、および欧州連合（ＥＵ）に財政支援は要請せず、自力で財政赤字問題を解決するとの方針を示した。
ユーロの下落につながっているギリシャ問題を解決するために、ＥＵ内で対ギリシャ支援メカニズムが協議されているものの、ドイツの反対により暗礁に乗り上げている。
この日の閣議でパパンドレウ首相は、ギリシャはＥＵ加盟国からの財政支援をあてにしているのではなく、市場での投機的な動きを封じ込めることで借り入れコストを引き下げるために、ＥＵの後ろ盾が得られるよう希望しているとの立場を示した。
同首相は「ギリシャは自力で解決したいと願っている。財政支援を要請していないのはそのためだ」とし「適切な条件で資金の借り入れが可能になるならば、国を挙げた努力と犠牲で乗り切ることができる」と述べた。
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財政危機に見舞われているギリシアが揺れている。 そして、それを救う側の他のEU諸国、特にドイツもかなり揺れている。 三橋氏はブログで、ドイツ側のギリシア財政問題に対して、自国利益をしっかりと見据えた態度を『冷静で健全なドイツ人』と評価しているが、事情はもっと感情的なものに発展してきている。 そもそも、ドイツ世論の盛り上がりには今回の財政危機の責任の一端がEUやドイツにもあると主張しはじめたギリシアの政治家に対するものでもある。 両国のメディアで勃発した論争（？）は、 売り言葉に買い言葉 ギリシャ財政隠しに加担した金融機関に「レッドカード」を−独議員 http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=aNr.fIpOa9I4 ２月23日（ブルームバーグ）：ドイツ議会の欧州連合（ＥＵ）委員会のトップ、ギュンター・クリッヒバウム議員は23日、ゴールドマン・サックス・グループなど投資銀行がギリシャ財政の実態隠しを手助けしていたことが判明した場合、こうした金融機関に「レッドカード」を突き付けるべきだと指摘した。 キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）のクリッヒバウム議員はベルリンで記者団に対し、加担が事実なら、「その投資銀行には将来的にレッドカードが出されなければならない」と述べた。「換言すれば、こうした投資銀行は事業収入を得ているユーロ圏の債券発行において、将来的に考慮されることがあり得なくなる」と述べた。 ドイツ世論：必要ならギリシャのユーロ圏離脱が望ましい−ビルト紙 http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=aIGBDobDEdIg ドイツの世論調査によると、ギリシャの債務問題によって欧州単一通貨ユーロの安定が脅かされる場合には、同国にユーロ圏離脱を迫るべきだと考えるドイツ人の割合が53％上ることが明らかになった。独紙ビルト（オンライン版）が報じた。 ドイツの世論調査機関エムニドが同紙の委託で行った調査によると、ドイツや他の欧州連合（ＥＵ）加盟国がギリシャに対して金融支援を行うべきではないと回答したのは503人中67％に達した 独の血税、１ユーロたりともギリシャに渡さず−ＣＳＵ党首 http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a.O7fueI67fg ２月17日（ブルームバーグ）：ドイツのメルケル政権で連立を構成するキリスト教社会同盟（ＣＳＵ）のホルスト・ゼーホーファー党首は、ドイツは納税者の血税でギリシャを支援することには抵抗しなければならないとの見解を示した。支援すればユーロ圏の他の債務国がギリシャの後を追う事態に発展しかねないためだとしている。 このゼーホーファーの発言は微妙だ。 「われわれは通貨の安定を掲げる政党だ」としんがらも、『政治的にギリシャを支援』するが、『ユーロたりともギリシャに渡ることがあってはならない』というものだ。 さらには同じく連立を組むFDP（自由民主党）からも「財政・予算政策に故意による欠陥がある他のユーロ圏諸国のために支出することを期待されてはならない」と反対の声があがっている。 これでメルケル首相はかなり追いつめられた状況になったのだが・・・ 極めつけは Focus誌 の表紙だ。 アフロディーテの像が中指を突き立て その題名が
さすがに、ここまで言われてギリシア人も黙っていない。 ギリシア国会議長のFilippos Petsalnikos氏は、Focus誌の表紙をうけて
・・・として、アテネのドイツ大使館を呼びつけ抗議するつもりであることを明かした。 そりゃ 怒るだろう。。。 更にはアテネの市長Nikitas Kaklamanisは恥ずべきこの記事に対して抗議するつもりであることを明かした。 とは言いながらも・・・ギリシアでは混乱を極めていた。 財政危機のギリシャで公務員スト、社会機能がまひ状態に 2010年02月10日 22:28 発信地:アテネ/ギリシャ http://www.afpbb.com/article/economy/2693194/5300381 【2月10日 AFP】財政危機に直面しているギリシャで10日、公務員らがストライキを行い、同国の社会機能がまひ状態に陥った。 ストによりギリシャ国内では、政府機関や学校、大学など、病院の救急サービス以外のほとんどが休止した。航空管制職員らもストライキに参加したため、ギリシャ上空を通過する航空便もすべて欠航となった。電車の運行にも支障が出ている。 この公務員のストライキというのは税関で働く人も同じように行った。当初三日間の予定だったストライキは今週の水曜（２４日）まで延長されることになった。公共的な交通機関がマヒしたのは周知の通りだが、税関のストライキによって民間の足にも支障がでた。 ギリシアのガソリンが突然枯渇しはじめ、ガソリンスタンドの給油量も一人当たり２０ユーロまでと制限がかかった。 タクシー使えば？ って、タクシーもストライキだし、ガソリンもないし・・・。 ギリシャで労組が大規模ストライキ 2月25日1時59分配信 日本テレビ http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn/20100225/20100225-00000006-nnn-int.html 財政危機に陥っているギリシャで２４日、賃金の凍結や増税など、政府の緊縮財政に反発する労働組合が２４時間の大規模なストライキを行っている。組合員は計２５０万人に上り、アテネでは、抗議デモに対して警官隊が催涙ガスを使用し、激しく衝突した。空港や鉄道に加えて病院や銀行なども業務を停止しており、全土がマヒ状態に陥っている。 250万人参加というのは ギリシアの人口が１１６１万にであり国民の４分の１が・・・ 労働人口４４０万人（ギリシア国家統計局）、実質的にはほとんどの労働者がストライキに参加したことになる。 まぁ、この辺は情報が錯綜しているので、多少誇張されているだろう。 そしてデモ行進に参加したのはドイツのヤフーによると 首都アテネでは約１万５０００人。 ギリシア北部では７０００人程度のデモ行進があったそうだ。 ギリシア かなり きてます。 心配なのは、最近のどうも国民の不安の矛先をEU加盟国やドイツに向けようという動きがみられ、激しいバッシング合戦がはじまったことだ。 これにポルトガル、スペイン、そしてイタリアが加わるような事態が起きれば・・・ EU通貨統合という壮大な実験がどういうことになるのか・・・
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景気回復の期待感からニューヨークの主要指標が年初来高値を更新した。そして東京株も同日負けじと一時年初来高値を更新した。 一方で、中国の上海株上昇も話題を呼んでいる。実体経済をとても反映しているとは思えない株と不動産価格の上昇は「バブル再燃」の懸念さえ呼び起こしている。海外の機関投資家から大量の投機マネーが流れ込んでいると見られている。 昨年リーマン・ショックではじまった世界同時不況で誰もが未曾有の経済危機を覚悟していたが、一年も経過しないうちに、世界の株式市場はその回復に沸いている。 投機マネーが世界中にあふれ 疲弊している実体経済を尻目に、カジノ相場のルーレットが再び音を立てて回り始めた。 今の株価上昇が幻想であることは明らかだ。 落下速度をつけるために、登り始めたジェットコースターのようだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090804-00000536-san-bus_all ４日午前の東京株式市場は、世界的な景気回復、国内企業への業績底入れ期待から、日経平均株価は大幅に反発。取引時間中の年初来高値を更新し、一時は１万４７９円１９銭まで上昇した。日経平均の午前の終値は、前日比１１０円１４銭高の１万４６２円６１銭、東証１部全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は前日比９・５１ポイント高の９６７・０７。 前日の米国市場は、製造業の景況感を示す指数が市場の予想以上に改善し、景気回復期待から、ダウ工業株３０種平均は前週末比１１４ドル高の９２８６ドルと３日続伸した。米国の株高に加え、中国、欧州の製造業指標の改善の流れを受けた東京市場は、幅広い銘柄が買われ、ほぼ全面高の展開に。保険、金融、資源、商社などが買われた。大手証券関係者は「株価は上昇基調だが、世界的に加熱感や高値警戒感も出ており、今後の動向が注視される」としている。 |
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アメリカ独立戦争後にアレクサンダー・ハミルトンが目指した中央銀行は民間で運営され、議会の影響力から独立させようとしたものだった。ただ、中央銀行自体に懐疑的な目というのはジェファーソン、ジャクソンなどからの流れを汲みながら、本来アメリカに根強く残っている。 ＦＲＢの独立性に関しては何度か疑問が論じられ、マネタリストの大御所フリードマンも、ＦＲＢに関しては決して好意的ではなかった。 ジキル島の怪物とまで言われたＦＲＢだが、実際、１９２９年の大暴落の時に救済に動いたのはモルガンを初めとする銀行家だった。（その後ベア・ハントの下に非難の的となったが･･･） しかし、そのＦＲＢの独立性がかつて経験しなかったほど危機にさらされているかもしれない。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090727-00000284-reu-bus_all ［カンザスシティー（米ミズーリ州） ２６日 ロイター］ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は、米公共放送（ＰＢＳ）のニュース番組「ニュースアワー」の収録で、国内景気は回復しているものの、依然としてぜい弱だとの見解をあらためて表明した。 また、１９３０年代の大恐慌に匹敵する金融危機には断固たる措置が必要だとの考えを示した。 議長は「わたしは、第２の大恐慌に対応するＦＲＢの議長になるつもりではなかった」としたうえで、「今回の危機のような最悪の事態では、やや例外的な対応を迫られることもある」と語った。 収録はニュースキャスター、ジム・レーラー氏の司会のもと、約１９０人の聴衆を集めてカンザスシティ地区連銀で行われた。聴衆からの質問は、ＦＲＢの消費者保護策や住宅差し押さえ対策、米ドルの見通しに及んだ。 ＦＲＢの役割について、バーナンキ議長は「わたしは米国民に対する説明責任を負っている」と述べ、ＦＲＢの役割は「神秘的」なものではないと表明。ＦＲＢが立法、行政、司法に続く第４の機関として、ほとんど拘束されない権限を有しているとの考えは、間違いだと指摘した。 議長は、景気回復のために「ＦＲＢは全力でペダルを踏んでいる」と述べ、ＦＲＢは経済が上向くために全力を尽くしていると指摘。そのうえで、米経済が数年のうちに力強い成長軌道に戻ることを確信していると語った。 また、現在のリセッションは特に長く、深刻だが、「リセッションは起こるものだ」とも述べ、米経済が向こう数カ月以内にリセッション（景気後退）を脱しても失業率は高止まりするとの考えを示した。また、議長は、失業率が安定するためには国内総生産（ＧＤＰ）伸び率が２．５％程度になる必要があると指摘。ＦＲＢは今年後半の伸び率は１％になるとの予測を示しているが、「失業率を押し下げるには十分ではない」と述べた。 失業率が高く、生産量が生産能力をかなり下回っている場合、インフレは問題にならず、これによってＦＲＢの政策にいくらかの猶予が与えられているとの見解を示した。 そのうえで「経済がいったん成長を開始し、前進し始めれば、ＦＲＢは刺激策の巻き戻しや利上げを行うことが非常に重要となる」と述べた。 ドルに関する質問に対しては、ＦＲＢは基本的に強いドル政策を支持しているとし「経済が強いことが、強いドルを確保する最善の道だ」と答えた。 ただ、議会に提出されたＦＲＢの金融政策を政府監査院（ＧＡＯ）の監査対象とする法案に質問が及ぶと、議長は感情をあらわにし、「わたしは、米国民が議会が金融政策を運営することを望むとは思わない。法案が実現しようとしていることは、まさに議会による金融政策運営だ」と語った。 議会あるいは政権が政策金利決定に関与し始めた場合、市場がインフレ高進を想定する可能性が高い、とも述べた。 財政については、「議会と政権は財政健全化計画を策定することが非常に重要だ」と述べた。 |
