「外国人地方参政権反対」の陳情に賛成者は私だけ！

　今日の午前中、市議会総務文教委員会が開催されました。

「人権擁護法」　　「夫婦別姓」　　「外国人地方参政権」　についてそれぞれ反対の意見書を出して欲しいという陳情がありました。

 

　人権擁護法に関しては「まだ具体的な動きが見えないので保留で良いのでは。」と共産党さんから意見が出され、私も同意して保留となりました。

　保留というのは、議会としては判断を下さないという事です。

 

　続いて、「夫婦別姓反対」　「外国人地方参政権反対」についてそれぞれ採決されることになりました。

 

　武蔵村山市の総務文教委員会は現在6名で、共産党1名　公明党2名　新政会（自民党）2名　そして私で構成されています。

 

　採決の結果

 

　「夫婦別姓反対」・・・・・・・・否決　　　　

 

 

　「外国人地方参政権反対」・・否決　

 

 

　ともに賛成したのは私　1名だけでした。

 

　以下、今回の参議院選挙での自民党のマニフェストの文言を転載します。

 

 

　わが国のかたちを守ります

　民主党が導入を目指す「夫婦別姓」・「外国人地方参政権」は、わが国を根底から覆そうとする意識が働いているとしか考えられないものです。

　わが党は、夫婦別姓法案と外国人地方参政権付与法案に反対し、わが国の地域社会と家族の絆を守ります。

 

２７０　民主党の夫婦別姓法案に反対

　　　　自民党は働く女性を応援

　夫婦別姓を選択すれば、必ず子どもは両親のどちらかと違う「親子別姓」となります。わが党は、民主党の夫婦別姓制度導入法案に反対し、日本の家族の絆を守ります。また、女性の社会進出については、旧姓の使用範囲を拡大する法整備などで支援します。

 

２７１　国のかたちを壊す「外国人地方参政権」導入に反対

　永住外国人への地方参政権の付与は、国民主権・民主主義の根幹に関わる重大な問題です。憲法上、公務員の選定罷免権は「国民固有」の権利です。最高裁判所判例でも、地方選挙を含めて選挙権が保障されているのは「日本国民」であることから、永住外国人に対して地方選挙の選挙権を付与する法案は憲法違反であり、反対します。

 

　党中央の考えを１００％飲めというと全体主義になりかねませんし、それなら地方議会はいらなくなりますので、個々の議員がご自分の信念を持って判断する事は間違っていないと思います。

 

　ただ、参議院選挙の最中にマニフェストと180度異なる判断を地方議会でするとなると、投票前から「マニフェスト破り」との謗りを受けざるおえません。

　委員会の採択を受けて、7月8日の市議会の本会議にて議決される事となります。おりしも参議院選挙の投票日前ですので、党のマニフェストと異なる判断をされた理由を討論できちんと市民に対して訴えるべきではないかなと思います。

 

　私も、7月8日の本会議では討論をしようと思います。

 

 ※追記　7月4日

　私は、武蔵村山の自民党として、夫婦別姓と外国人地方参政権に賛成しているのかと思っていました。ですので、7月8日の本会議では、討論の中で、自民党の参議院選挙のマニフェストを読み上げることを考えていました。

　ですが、今回の採決の結果は、武蔵村山自民党としての判断ではなく、田代議員の個人的判断であったとの報告を受けました。また、田代議員ご自身からも、魔がさしたというか、うっかりして賛成してしまったとのお話をうかがいました。

　委員会でも、共産党と公明党続けてが「採択すべきだと思うから採決して欲しい。」と言われればつられて賛成してしまうものかもしれません。

　本会議でどのような対応をされるのか分かりませんが、武蔵村山自民党として、夫婦別姓と外国人地方参政権に賛成している訳ではないそうですので、本会議での討論は止めることにします。

　人の失敗の揚げ足を取るみたいですので。

 

[エネルギーを考える]

在日外国人が日本で原発反対運動をすれば、日本が衰退し、祖国が発展することでしょう。

上関原発反対と外国人参政権賛成をセットで訴えている人がたくさんいます。

さらに韓国巡礼と上関原発反対までセットのイベントまであるのが現実です。

在日外国人は日本でも祖国愛国無罪なんですね。



上関町の住民が掲げたプラカードには
「反対派等達 原発反対運動は故郷でやれ！」
と書いてありました。

原発反対運動がしたいのならば、祖国に帰ってやるべきです。

[ooo]

貴重な情報ありがとうございました。外国人地方参政権と原発反対がセットになっているとは知りませんでした。不勉強でした。気をつけて情報収集してゆきます。
似たような話ですが、革マル派のような過激派と北朝鮮工作員と接点がすでにあると睨んでいます。人民中国などを読めば、革マル派と中国共産党との蜜月も分かります。そして、革マル派からはついに民主党参議院議員がこの夏誕生しましたし。
北朝鮮をテロ支援国家に指定しろという議論がありましたが、日本自体がテロ支援国家から、テロ国家になりつつあります。
学べば学ぶほど戦慄を覚えます。鳩山一郎の孫にもきちんと学んでいただきたいものです。日本を悲惨な戦争に導いた男の孫に言っても無駄かもしれませんが。

[丸子実業高いじめ殺人判決は大誤審]

中国で数万人反日デモ、日系スーパーに被害

沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を巡り、１６日午後、中国の４都市で計数万人規模の反日デモが行われた。四川省成都では日系スーパーが壊される被害が出た。

中国のインターネット上では、「日本の右翼団体が１６日に在東京中国大使館を包囲する」との報道を受けて対抗デモの呼びかけが相次いでいた。今回のデモは、９月１８日に４都市で発生した計数百人のデモよりはるかに大規模で、修復の動きが出ていた日中関係にも影響を与えそうだ。

中国国営新華社通信によると、デモが起きたのは、成都のほか、河南省鄭州、陝西省西安、浙江省杭州。

在重慶日本総領事館によると、成都では１６日午後２時ごろ、四川省政府近くの広場に学生ら約２０００人が集まった。学生らは「日本製品を買うな」などと書かれた横断幕や国旗を掲げながら、市内のイトーヨーカドーの春煕店や伊勢丹に向けて移動を開始。同２時２０分ごろに店舗を取り囲み、「釣魚島を守れ」「日本は出て行け」などとシュプレヒコールをあげた。