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市議会議員が視察に行くと、1日1万5千円の宿泊費が支給されます。今どき、1万5千円もするビジネスホテルなどありませんから、浮いたお金は懇親会費の足しになってしまいます。
3月の予算委員会で資料要求したところ、定額支給を受けていたのは議員など特別職だけで、市の職員で定額支給を受けている人は一人もいませんでした。
議会で、「条例改正をするべきでは?」と何度質問しても、「改正する気はない。」という答弁ばかりでした。
そこで、6月議会に、「まずは議会だけでも、実費精算に変えましょう。」と賛同してくれる議員7名で条例改正案を提案しました。
6月議会の議案が配布されてびっくりしました。
市側が、出張宿泊費を全面的に実費精算に変える条例改正案を提案してきたのです。
この提案に対して、賛成討論をしました。以下が討論内容です。
武蔵村山市職員の旅費に関する条例等の一部を改正する条例、武蔵村山市常勤の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例に対して、賛成の立場から討論をします。
出張旅費の宿泊料を定額制から実費弁償にするべきということについて、3月の予算委員会を始め私は再三主張をしてきました。しかし、何度質問をしても、市から返ってくるのは実費弁償に変更するつもりはないという答弁ばかりでした。
また、予算委員会で資料要求をしたところ、出張旅費の定額支給を受けている職員は一人もおらず、定額支給を受けているのは議員と特別職という実態でありました。市が条例改正をするつもりがないのならと、日本共産党、立憲村山党、市民の力の各会派の議員の方たちと、まずは、議員の出張旅費の宿泊費を実費に変えようと条例改正の提案を5月にしました。
その時には、武蔵村山市職員の旅費に関する条例も改正しようと、改正案を用意したのですが、職員組合の同意が必要だからとの事で、そちらの条例案は提案しなかった経緯があります。
今回、常勤、非常勤を問わず、武蔵村山市政に関わる人たちの出張旅費が定額制から14000円もしくは15000円を上限とする実費となったことは、市民の立場に立った提案であると感じています。また、改正しようとしていた議員の意見をしっかりとくみ取った上で、市は提案してきたと感じています。
例えば、職員の旅費に関する条例の第6条5項です。車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について、路程に応じ1キロメートル当たりの定額又は実費額により支給する。となっています。じつは、この条例、1キロメートル当たりの定額とありますが、定額をしめす別表が無いのです。おそらくは、昭和31年以来の何度かの条例改正の中で、定額が記載されていた別表をうっかり削除してしまっているようです。細かい点ではありますが、我々が指摘しておいた、このような条例の不備も、この改正案ではきちんと訂正してあります。
出張宿泊費の定額制から実費への改正は、志のある議員だけでも声をあげようということで動き始めましたが、条例提案をして、わずか数日のうちに、武蔵村山市政全体が改正しようという今回の条例案ということになりました。
我々が提出していた議案以上のものが市から提案された以上、我々の議案は取り下げて、
市からの、提案に賛成の意を表し、賛成討論とします。
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情報公開請求をすると、2週間で開示されるのですが、新国立競技場工事については、一向に連絡が無いと思っていたら…
なんと!開示延長の通知が届きました。オリンピック施設関連工事で、まともに、建設業退職金共済の掛け金を払っているのは、今のところ、地場の業者が請け負った数億円の工事だけです。スーパーゼネコンから、公明党議員を散々接待して不自然な入札金額で受注したあの会社まで、どの工事も予算規模に見合う掛金を払っていません。
新国立競技場も同様なのかもしれません。
建設業退職金共済の掛金は、予算規模の0.2%から0.3%程度で見込まれて積算金額に含まれています。著しく少ないなら、元請けから返金を求めるべきです。
また、行政職員は、建設現場労働者の手元にきちんと証紙が届いているか確認するべきです。
私の試算だと、建設業界全体で年間約500億円計算が合わず、現場労働者の将来の退職金になるはずのお金が、元請けの懐をあたためています。
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