武蔵村山市議会議員 あまめいし要一郎の活動報告

すっかり、ブログの更新を怠ってました。精力的に情報公開請求など相変わらず追及してます。

地方自治など

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防災無線がテロ攻撃にあったら？

　１２月議会の補正予算で、武蔵村山市の防災無線はＭＣＡ無線を使うことになりました。
ＭＣＡ無線だとデジタル回線で通話ができ、災害時に携帯電話や一般電話のように通話が集中してパンクする事がなく、情報伝達が確実という利点があります。
　ただ、８００メガヘルツなので、データ通信などは難しいですが、ビルの谷間などでも電波が途切れづらいという利点はあります。
　私はてっきり、ＮＴＴドコモあたりの施設を使うものだと思っていたら、財団法人　移動無線センターという総務省の外郭団体の設備を使うようです。
　非常時にきちんとつながるのであれば全く問題がありません。

私が不安に思うのは、この通信を中継する基地局の数です。東京都内でたったの３ヶ所しかありません。

以下、移動無線センターの中継局の場所です。
http://www.mrc.or.jp/map/index.html

　八王子・新宿・江東区の３ヶ所しかありません。地方自治体だけでなく、セブンイレブンなど物流を行う企業も多数利用しているようです。

　将来想定される関東大震災などの防災無線が必要になった時に、この３ヶ所の中継局を壊されたとしたら・・・・？

　・東京都内の防災無線は全て機能しなくなります。各区・市の被災状況は全く把握できなくなります。言うまでもなく、対応策は立てれません。

　・特定の企業の物流システムもおそらく機能しなくなります。スーパーやコンビニエンスストアで商品が無くなる店舗が出てくると思われます。

　災害に乗して、極左暴力集団、カルト宗教団体、日本で敵対工作活動をしている国などが、この３ヶ所を攻撃したらどうなるのでしょうか？

　たった、３ヶ所を破壊するだけで、災害時に東京都内の行政機能は完全にマヒします。

　中継局は地震にも耐える頑丈な建物なので大丈夫だということです。

　でも、警備体制はきちんとしているのですか？

　ホームページで中継局の場所を教える時点で甘すぎませんか？

　先日、安全保障の専門家の新聞記者の方に「こんな状況で大丈夫なのでしょうか？」と聞いてみました。
　その記者さんの取材でも、日本の中央官庁ですらこのような脆弱な状態だと言う事でした。

　私は、北朝鮮始めとして嫌われてますので、このブログをチェックされていると聞いてます。

　市議会の議案で出てきたので自分なりに調べて非常に不安に感じました。ブログに書けば、利敵行為になるだけかもしれません。

　日本政府関係者で危機意識のある方、一般市民が分からないようにきちんと対応策を考えてください。
　間違っても、中継局の場所をインターネットで公開するような愚かな事はやめてください。

　
　

　

　

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比留間運送の事故について

　昨日、このブログのコメント欄に、８日に比留間運送（武蔵村山市のごみ収集業者）が、「酒気帯び」と「過積載」で捕まったとの上田さんという方からのコメントがありました。
　
　このコメントは現在何故か消えています。

　市役所に確認した時点では市にそのような情報は入っておらず、市が至急確認を取ることになりました。

　丁度、お昼ごろ、市から連絡がありました。

　・比留間運送が厚木にて事故を起こした事は事実である。

　・産廃車両で事故を起こしたようである。しかし、空荷で過積載ではない。

　また、事故を起こした運転手が捕まらず詳細はわからない。現在、会社の人間が厚木に情報収集に向かっているとのことでした。

　以後、詳細な情報はまだ市から来ていません。事故というだけで、どのような事故であったかわかりません。

　武蔵村山市内で事故が起こらなかった点は安心できますが、今後の詳細な報告が待たれます。

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一般財源化なのに何故か道路大会開催。

　第１９回　東京都道路整備事業推進大会に参加してきました。
　この大会は毎年１１月ごろに、

　・道路特定財源を守りましょう。

　・道路予算を獲得しよう！

　と言う理由で行われる大会です。都下全市町村議員と関係職員が日比谷公会堂に動員されて行われます。

　私は今年は中止だと思っていました。

　なぜなら、今年の春の国会で、揮発油税の税率が論議されていた時に唐突に、

　「福田総理が揮発油税の一般財源化！」を打ち出してしまったからです。

ドサクサ紛れに親の仇を子が討ったといえます。
　どう言うことかというと・・・

　ガソリンを買ったときに払うことになる揮発油税は道路を整備するためだけに使われることになっています。その理由は、ガソリンは自動車が利用する。自動車には道路が必要という理屈からです。
これを道路特定財源と言います。

　では、この税金の使われ方を考えて見ましょう。道路特定財源ですので、国土交通省道路局が中心になって使いみちを決めることになります。田中角栄が作ったというこの税制度は、田中派の権力の源泉となってきた税金です。
　「私が当選した暁には、この村に高速道路を通してみせます！」などと田中派議員は地元民にアピールが出来ました。

　さて、一方、大蔵省出身の福田赳夫は、ミスター大蔵省です。また、大蔵大臣時代に初の赤字国債発行を決断した人です。赤字国債を一度発行したらズブズブになっていってしまう。今のような状況に成ってしまう事を懸念して、赤字国債発行を逡巡したと言われています。
　国の予算を均衡財政にもどすためにも、道路特定財源を一般財源化したいという真っ当な財政論に加えて、田中派・ゼネコン・道路官僚が鉄の三角形を作って、票とカネをがっちり抱え込んでいる。
　「非常にむかつく！」という本音もあったと思います。血みどろの自民党総裁選挙をお互い行いましたから。

　爾来３０年、いや４０年、福田赳夫の秘書　小泉純一郎が首相になりました。

　「構造改革なくして、日本の未来はない！」とまずは、道路公団民営化、その先には道路特定財源一般財源化を行う。　師匠　福田赳夫の悲願を実現する。

　「自民党をぶっ壊す！」という言葉の裏には田中派利権をぶっ壊すという意味があったはずです。

　しかし、小泉内閣を持ってしても本丸の道路特定財源改革にはたどり着けませんでした。それぐらい、牙城が固かったのです。

　さて、この３月、４月揮発油税の税率を特例で法律の２倍にしてきたですが、特例法の期限切れでガソリンが安くなる、安くならないと大騒動になりました。

　このドサクサの中で、福田総理は道路財源一般化を打ち出しました。ちょっと考えれば、議論の落としどころとしては、微妙に変なのですが、何故か通ってしまいました。
　味噌ラーメンを食べようか、醤油ラーメンを食べようかと迷っていたら、何故か中華丼が出てきたようなものです。

　話は、逸れてしまいましたが、道路財源を横取りしようとする大蔵一派から守るというのが道路大会の一番の意義でした。（そんなことは、配布される資料には一言も書いてませんが。）

　道路特定財源という本丸が落ちてしまったので、政治的には、今は敗戦処理をやっている訳です。
ですので、もう、道路大会は止めるんだろうと思っていました。
　別に道路大会を開催しなかったからと言って予算が減らされる訳でもありませんし、開催したら増えるわけでもありません。現に、埼玉県をはじめとして、道路大会をずいぶん前から取りやめている地域がありますし。

　さて、これぐらい意義の見出せない道路大会がどんな様子だったかというと・・・・。

　まず、決議文が大幅に変わっていました。今までは、「道路特定財源を守るぞ！」という趣旨の言葉が必ず入っていたのですが、完全に消えていました。
　数年前は、「道路が欲しけりゃ、国に頭を下げなさい！」という趣旨の（もっと表現は穏やかでしたが・・）地方自治体を小馬鹿にした決議を上げさせられたりしました。私は一人で怒り狂っていたのですが、今回、そんな表現はありません。
　決議文は、表向き都内の区市町村長が議論して決めたことになっていますが、まともに議論してないんだと思います。国の役人が書いた文案をただ通しているだけだと思います。
　ちなみに、私たち参加者には決議文は当日会場で配布されます。質疑など一切出来ません。
　当然、決議に反論は許されません。

　この道路大会もここ数年でずいぶんと様変わりしました。

　小泉改革までは、道路大会は国土交通省の道路局長の代理の方が出席されていました。国土交通省から、会場まで歩いてたったの５分なのに・・・。
　私たちは代理の方の挨拶を拝聴させていただくために市を挙げて参加させていただいておりました。

　道路公団民営化論議のころから、道路局長様、ご本人が出席されるようになりました。

　自治体に対して強圧的な決議を上げさせることもなくなりました。

　そのうち、道路局長が「参加者の皆様、お手元の資料を御覧ください。」と慣れない敬語で道路の重要性を説明するようになりました。今回も、道路局長が資料の説明をしました。居酒屋タクシーなどがあったせいか、冒頭に頭を下げたほどです。

　随分と国の態度も変わったものです。

　そんな、道路大会でしたが、今回印象に残ったのは・・・

　司会者が、「本日のご来賓のご紹介をさせていただきます。参議院議員　たまがわ　まるよ様」とうっかり間違えると、「丸川珠代です！」と叫んで、そのまま帰っちゃった丸川珠代でした。
　
　司会者も、「失礼しました！」と訂正する訳でもなく、そのまま何事もなく来賓紹介を続けてました。

　丸川珠代と司会の女性との間に、以前なにかあったのだろうか。

　
　

　

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財政健全化法の研修

９日１０日と２日に渡って、滋賀県大津にある全国市町村国際文化研修所に、財政健全化法の研修に行ってきました。

　財政健全化法では、

　�ー村狙峪�比率

　�∀�結実質赤字比率（全会計の実質赤字等の標準財政規模に対する比率）

　��実質公債費比率

　�ぞ�来負担比率（公営企業、出資法人等を含めた普通会計の実質的負債の標
　　準財政規模に対する比率）

　の数値を出して、早期健全化基準より悪い場合は財政健全化計画を立てて、財政再建に取り組むことになります。

　従来の自治体財政というと、借金の割合である公債費比率が２０％を超えると危険である。経常収支比率が１００を超える（扶助費や人件費など、どうしても払わなくてはならないお金だけで収入がみんな飛んでしまう状態）と危険だという事でした。
　この数値だけ良ければと、自治体はうまく借金を隠してきました。例えば、公営企業会計や土地開発公社に押し付けるなどの方法を取ってきました。研修で、その手口の読み方を学んだので非常に参考になりました。

　武蔵村山は、公債費比率が５．７％と非常に低いし、金持ちの自治体ではないけれども、ひどい状況ではないと考えていました。
　今回、いろんな自治体の財政と比較して、武蔵村山市は借金の少ないそつの無い自治体なのではなく、
借金のできない自治体なんだと改めて気がつきました。

　テレビのニュースで、夕張のお年寄りが灯油も買えないような厳しい生活を余儀なくされていると報道されています。しかし、そんな夕張市の生活保護などの扶助費は２．３％です。

　かたや、武蔵村山市は２８％！　なんと夕張市の１０倍以上です。

　武蔵村山市は、福祉予算が突出して必要な構造になっているので、借金などが出来ないのです。公債費比率５．７％と言っても、元々余裕がないので、他の自治体の２０％ぐらいに匹敵するかもしれません。

　武蔵村山市は、年々財政調整基金が激減してきています。どんどん厳しくなっています。

　にもかかわらず、市長は４小・２中の小中一貫校に１５億円も投入すると言ってます。
市内のあちこちから怨嗟の声が出ているのにも関わらずです。

　生徒が集まる目処もない事業に１５億円も投入して大丈夫なのでしょうか？


　

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在日特権を許さない市民の会

　在日特権を許さない市民の会のデモ行進が東大和駅そばの、中島町公園にて行われました。
先日の、拉致被害者救出！花小金井街頭署名にも、在日特権を許さない市民の会（在特会）の方が駆けつけて下さったので、お礼代わりになればと参加しました。
　ただ、同じ時間に、武蔵村山市のYOU＆Iフォーラムの講演会があるので、ほんの少しだけ参加させてもらいました。

　小平市では、「福祉給付金」という名目で、在日朝鮮人・韓国人の無年金者に月1万円を配るという制度をつくろうとしています。在特会では、在日の人たちだけになぜこのような優遇をするのかと抗議しています。
　以前、小平市役所前での活動の様子は動画で見れます。
　http://vision.ameba.jp/watch.do?movie=729480

　国民年金は、きちんと掛け金を払っていて始めて支給されます。まず、掛け金を払っていないにも関わらず、在日で高齢者という理由だけで現金給付を行う事は在日特権と言われても仕方がないと思います。

　また、酷な言い方かもしれませんが、この人たちの救済は本来、北朝鮮政府や韓国政府が行うべき問題です。散々、北朝鮮に送金を強要されても、北朝鮮人民の苦しみは一つも改善されなかった事は、当事者の方はやるせない思いで一杯だと思いますが、日本の自治体が現金給付する理由にはなりません。

　私は、在日の人たちは、日本に帰化をしてまっとうに年金加入をされれば良かったのではないかと思います。日本への帰化は難しいと言いますが、難しいならなぜ、久米裕さん拉致の実行犯　李秋吉は日本に帰化できたのでしょうか。

　国籍法第5条には、帰化の用件として次のような事が述べられてます。

　三　素行が善良であること。

　六　日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、若しくは主張し、又はこれを企て、若しくは主張する政党その他の団体を結成し、若しくはこれに加入したことがないこと。

　善良な日本人を拉致して、能登半島にて北朝鮮工作員に引き渡したような男の素行が善良なのでしょうか？

　北朝鮮の日本人拉致部隊の一員として、日本人拉致という国家主権を侵害する行為を行っても、問題ある団体に加入していた事にならないのでしょうか？

　こんな男が帰化出来るのに、何で日本への帰化は難しいということになるのでしょうか？
李秋吉に関しては、安部官房長官が国会答弁で、「日本人拉致事件実行犯。」と言及していますが、日本人拉致の実行犯で逮捕されていません。外国人登録法違反で逮捕されています。

　昨年末の最高裁判決を持ち出すまでもなく、在日朝鮮人・韓国人無年金問題について、日本にはなんら責任はなく、自治体が現金を給付する理由も当然ありません。

　日本人にも、25年の掛け金をしてこなかったため、無年金になっている人たちがたくさんいます。
逆差別と言われても仕方が無いでしょう。

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