〜清流天の川が流れるまち〜北海道上ノ国町議会議員 尾 田 孝 人

＜裁判員裁判＞遺体写真提示「事前説明」で辞退 松山地裁

＜裁判員裁判＞遺体写真提示「事前説明」で辞退　松山地裁

2013年08月28日NEW ! 
テーマ：事件・裁判

＜裁判員裁判＞遺体写真提示「事前説明」で辞退　松山地裁

松山地裁で３０日から公判が開かれる傷害致死事件の裁判員裁判の選任手続きで、地裁が遺体の写真を証拠として提示する予定があると裁判員候補者に説明したところ、身体・精神・経済的な不安を訴えた２人の辞退が認められていたことが分かった。

最高裁は先月、各地裁に裁判員の精神的負担を軽減するため、選任手続き段階で証拠の内容を「事前説明」することなどを伝えており、松山地裁は初めて事前説明をした。実際の運用が明らかになるのは異例。

昨年８月２９日、愛媛県今治市の塗装工の男が同僚の男性に暴行を加えて死亡させた、とされる事件。松山地裁総務課によると、選任手続きは２７日にあり、調査票を送付した９０人のうち２８人が出席した。

職員が説明の中で「公判で被害者の遺体写真を証拠として取り調べる必要がある。不安のある人は個別の質問で伺う」と告げた。１１人の辞退が認められ、このうち２人が「身体・精神・経済上の不利益」を理由に挙げた。

裁判員の精神的負担を巡っては、今年３月に福島地裁郡山支部で強盗殺人事件の審理を担当し、現場の写真などを見せられた女性裁判員が急性ストレス障害と診断された。女性は５月に国家賠償を求めて提訴した。

これを受け、東京地裁が先月、遺体などの写真を証拠として提示する際は選任手続きの段階で裁判員候補に「事前説明」する▽公判前整理手続きで現場写真などの証拠を必要不可欠なものに絞り込む−−ことなどを申し合わせた。最高裁が各地裁に内容を伝え、参考にするよう促していた。【橘建吾、大東祐紀】

毎日新聞 8月28日(水)12時1分配信

告発の輿石東参院議員、嫌疑なしで不起訴 横浜地検

告発の輿石東参院議員、嫌疑なしで不起訴　横浜地検

2013年07月25日NEW ! 
テーマ：事件・裁判

告発の輿石東参院議員、嫌疑なしで不起訴　横浜地検

自宅として使用する相模原市の敷地にある農地を車庫などに無許可転用したとして、農業振興地域整備法違反罪で告発された民主党の輿石東参院議員会長について、横浜地検は２５日、「嫌疑なし」として不起訴処分とした。

東京、神奈川、山梨３都県の農地・教育問題を考える市民団体が５月に刑事告発していた。

市民団体によると、輿石氏は平成元年ごろから車庫や小屋、舗装路を整備。違法転用に気付いた市農業委員会が２１年１０月から２２年２月までに計３回、農地に戻すよう行政指導した。土地は輿石氏の義弟名義で、輿石氏側は車庫や小屋など建造物を撤去したが、市民団体は完全な復元はなされておらず農振法に違反すると指摘していた。

産経新聞 7月25日(木)16時49分配信






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再審無罪のマイナリさんに補償６８４０万円 拘束１５年

再審無罪のマイナリさんに補償６８４０万円　拘束１５年

2013年05月23日NEW ! 
テーマ：事件・裁判

再審無罪のマイナリさんに補償６８４０万円　拘束１５年

【田村剛】１９９７年に東京・渋谷で起きた東京電力女性社員殺害事件で無期懲役判決を受けて服役し、昨年１１月に再審無罪が確定した元被告ゴビンダ・プラサド・マイナリさん（４６）について、東京地裁が請求通り約６８４０万円の刑事補償を認めていたことがわかった。２月６日付の決定。同１２日に確定した。

刑事補償は、無罪が確定した元被告に、国が不当に身柄を拘束したことについて補償金を支払う制度。額は拘束中の苦痛や逸失利益などによって異なり、１日あたり上限１万２５００円で、下限は１千円。マイナリさんの拘束期間は昨年６月までの約１５年間（５４７５日）で、地裁は上限額を適用した。

マイナリさんは一審で無罪、二審で無期懲役の逆転有罪判決を受け、０３年に確定。昨年６月に新たなＤＮＡ型鑑定の結果から再審開始が認められ、母国ネパールに帰国後の同１１月に無罪が確定した。

近年、再審無罪が確定した主な事件では、茨城県で起きた強盗殺人事件「布川事件」で約２９年間拘束された元被告の男性２人に各約１億３千万円、栃木県での女児殺害事件「足利事件」で１７年半拘束された元被告の男性に約８千万円の刑事補償が認められている。

朝日新聞デジタル 5月23日(木)8時46分配信






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特別秘書の給与返還求め提訴＝橋下市長が任命―大阪地裁

特別秘書の給与返還求め提訴＝橋下市長が任命―大阪地裁

2013年05月02日NEW ! 
テーマ：事件・裁判

特別秘書の給与返還求め提訴＝橋下市長が任命―大阪地裁

橋下徹大阪市長が任命した特別秘書には勤務実態がないのに給与が支払われているなどとして、同市の住民らが2日、市長を相手取り、給与の返還を請求するよう求める訴訟を大阪地裁に起こした。

訴状によると、特別秘書は橋下市長が大阪府知事だった当時の私設秘書で、2012年2月、大阪市に採用された。今年1月までの1年間で600万円余りの給与が支払われたが、情報公開請求したところ、業務に関する記録がなかったという。

原告側は、特別秘書は橋下市長の後援会幹部の息子で、縁故採用であり、裁量権を逸脱しているなどと主張している。
大阪市は「訴状を見ていないのでコメントできない」としている。

時事通信 5月2日(木)16時45分配信






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上告中の石川議員、辞職へ…宗男氏長女繰り上げ

上告中の石川議員、辞職へ…宗男氏長女繰り上げ

2013年04月14日NEW ! 
テーマ：事件・裁判

上告中の石川議員、辞職へ…宗男氏長女繰り上げ

小沢一郎・生活の党代表の資金管理団体「陸山会」を巡る政治資金規正法違反（虚偽記入）事件で有罪判決を受け、上告中の新党大地の石川知裕衆院議員（比例選北海道ブロック）が５月下旬にも議員辞職を表明する見通しとなった。

同党関係者によると、親しい議員らにはすでに議員辞職する意向を伝えているという。

石川氏は１３日、札幌市で開かれた同党の会合で、自身の議席を「鈴木宗男代表や新党大地の仲間のために勝ち取った１議席だ。重みを十分に心得ている」と述べ、近く進退について最終判断する考えを示した。石川氏が議員辞職すれば、惜敗率で２位だった鈴木代表の長女、貴子氏が繰り上げ当選する。

一方、石川氏は「不当判決に対しては、これからも断固戦っていく」と語り、裁判については今後も上告を取り下げず、無罪主張を続ける考えを示した。鈴木代表は、有罪判決を早期に確定させて３年間の公民権停止後の衆院選に再出馬できるよう、石川氏に上告取り下げを促している。

読売新聞 4月14日(日)8時56分配信






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