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2014年04月07日NEW ! 
テーマ:出来事



<STAP細胞>「目の前で確認」論文共著の丹羽氏

新しい万能細胞「STAP細胞」をめぐる論文不正問題で、論文共著者の一人、理化学研究所発生・再生科学総合研究センター(CDB)の丹羽仁史・プロジェクトリーダーが7日、東京都内で記者会見し、「このような事態になり、心よりおわび申し上げます」と謝罪した。

一方、「目の前でSTAP細胞ができる様子を確認し、(存在を)納得した」とも話し、STAP細胞の存在を確かめる理研の検証実験に意欲を示した。問題発覚後、理研の共著者が公の場で発言するのは初めて。

【STAP論文】理研が調べた六つの疑問点

丹羽氏は幹細胞研究の第一人者。論文不正を調べた理研調査委員会の最終報告では、不正への関与は否定され、責任も問われなかった。検証実験チーム(総括責任者=相沢慎一・理研CDB特別顧問)は、丹羽氏ら理研の研究者らで構成。

論文の筆頭著者の小保方(おぼかた)晴子・研究ユニットリーダーは「連絡が取れる状況にない」などとして、検証実験チームには加えていない。今年7月に中間報告、来年3月に最終報告をまとめる方針だ。

丹羽氏によると、STAP細胞研究に関わったのは2013年1月以降。その段階では、論文のデータはそろい、論文の構成に助言するだけだった。実験ノートなどに残された生データは確認しなかった。

また、小保方氏によるSTAP細胞の作製は、論文発表後の2月に3回、立ち会ったという。丹羽氏は「目の前でSTAP細胞ができる様子を確認したこともある。STAP細胞があるかないかを自分が知りたいと考えた」と、検証実験に参加した経緯を説明した。論文不正が指摘されたことについては、「気付いていれば直した」と話した。

STAP細胞論文には、2月上旬以降、インターネット上で画像の切り張りや使い回しの疑惑が相次いで指摘され、理研の調査委は今月1日、画像について捏造(ねつぞう)と改ざんの2件の不正があったと発表した。【根本毅、須田桃子、大場あい】

毎日新聞 4月7日(月)20時26分配信


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2014年03月17日NEW ! 
テーマ:教育・科学


研究者が「小保方さんの立場も理解できる」と話す4つの理由

「ノーベル賞級の発見をしたヒロイン」から「稀代の詐欺師」呼ばわりされるほどの急転落──。STAP細胞の“発見者”である生物学者・小保方晴子さん(30)は、画像流用や他者論文の無断盗用(コピペ)疑惑など、なぜすぐにバレるようなことをしてしまったのか。

同じ細胞生物学の分野に身を置く複数の研究者に取材をすると、「研究者倫理として許されない」「所属する研究所や共同研究者に大きな迷惑がかかる」と怒りを露わにする人もいれば、一方で「小保方さんの立場も理解できる」という人もいた。

彼らの話をまとめると、小保方さんの行為の理由として、大きく4つが指摘できそうだ。

【理由1:特許申請の焦り】

「小保方さんは学術論文の発表以前に、ビジネスの世界で役立てるため国際特許の申請を急いでいた。いや、周囲に焦らされていたのではないか」

と40代の研究者。STAP細胞は、英科学誌『ネイチャー』に発表される9か月前の2013年4月、米当局に特許が出願されていた。出願者は理研と東京女子医大、ハーバード大の関連病院の3施設で、発明者には小保方さんら7人が名を連ねている。

「再生医療に応用できる細胞生物学の分野は、いま最もカネになる科学分野といわれている。後々、実用化された時の特許ライセンスを睨み、学術論文の発表より先に国際特許を申請するのは、2000年頃から当たり前になった。

京大の山中教授のiPS細胞も、学術論文の発表より先に特許を申請している。小保方さんが周囲から特許申請を急かされていたことは間違いない。とくに理研は、京大のiPS細胞の特許に対抗して、生物学の分野でビジネスに直結する、つまりカネを生む特許を取ることを目指す方針を打ち出していた。

そうした特許戦略のなかで、まだ若い小保方さんは上司や先輩に強くいえず、研究がそこまで進んでいないのに特許申請に踏み切ってしまったのではないか」(同前)

【理由2:特許申請によって学術論文を急がされた】

特許を申請すると、次は学術論文を急がなければならない状況に追い込まれる。

「特許申請は、学術論文に比べて圧倒的に情報量が少なくて済む。しかし、特許申請によって世界中の人が研究の中身を知ってしまうことになり、誰かがそれを参考にして先に学術論文を発表してしまうこともありえる。

するとその人が学術の世界では“第一人者”として認定されかねない。なので、特許を申請した以上は、より精度が求められる学術論文を早く作成し、発表しなくてはならない。そうした焦りも、彼女にあったのだろう」(同前)

時間に追われるがえゆえに、不完全な論文を発表してしまったのだろうか。一方、こんな見方をする科学ジャーナリストもいる。

「特許申請すれば、再生医療の研究者や医薬品業界から否応なく注目され、若いのにすごい発見をしたとチヤホヤされる。そこで小保方さんが有頂天になって、多少のごまかしは許されると勘違いしてしまったところもあるのではないか」

【理由3:掲載誌にせがまれた】

学術論文の発表媒体の間にも、激しい競争がある。小保方さんが論文を発表した英科学誌『ネイチャー』には、米科学誌『サイエンス』や細胞生物学に強い『セル』という強力なライバルがいる。

「京大の山中教授がiPS細胞の論文を『セル』で発表したように、他の2誌と熾烈な争いをしている。そんな状況下で、『ネイチャー』が小保方さんに早くウチで発表してほしいと要求していたことも容易に想像できる」(別の30代の研究者)

小保方さんのように、若くて地位のない研究者にすれば、世界的な科学雑誌からの“要求”は相当なプレッシャーだったのではないかとこの研究者は指摘する。

【理由4:他の研究者の嫉妬】

「時間の制約のなかで、ある程度、杜撰に論文を作るというのは、実は他の研究者でもよくある話。今回、奇しくも明らかになったのは、他の研究者も論文の捏造について非常に詳しかったということだ」(同前)

小保方さんの疑惑が次々に明らかになったのは、他の研究者がみんな同じようなことをしているからこそ「パターンがよくわかっていた」(同前)ためではないかというから、本当であれば皮肉な話だ。

NEWSポストセブン 2014年03月17日11時00分※週刊ポスト2014年3月28日号


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2014年03月06日NEW ! 
テーマ:経済・産業


 「エネルギー基本計画」の原案、その問題点

わたしたちの 環境サミット
http://img01.sapolog.com/usr/c/h/1/ch11378/377961_107149232733054_1908334121_n.jpg


気候ネットワークが声明を発表しました。
包括的にエネルギー基本計画の問題点がまとめられています。ぜひご参照・拡散を!
気候ネットワークでは、本日3月4日、下記の声明を発表しました。
先日政府が発表したエネルギー基本計画の原案に対し、
その問題点を指摘し、政府案を全面的に見直すよう求めるものです。

ぜひご覧ください!


2月25日、資源エネルギー庁は「エネルギー基本計画」の政府原案(「計画案」)をとりまとめ、WEBで公開した。気候ネットワークでは、パブコメで(1)「原発ゼロ」を前提とすること、(2)温室効果ガスの大幅削減を目指すこと、(3)石炭依存からの脱却をめざすこと、(4)省エネの可能性を深掘りすること、(5)再エネ導入目標をかかげ大幅な導入を目指すこと、(6)国民的議論をふまえること、の大きく6点で意見を述べていた。

しかしこれらの意見は反映されることはなく、基本政策分科会でのとりまとめの方針がほぼそのまま焼き直されただけであり、福島第一原発事故の教訓も踏まえず、地球環境の危機にも向き合っていない時代錯誤な内容であると指摘せざるを得ない。……

▼全文はこちらから!
http://www.kikonet.org/iken/kokunai/2014-03-04.html
気候ネットワークでは、本日3月4日、下記の声明を発表しました。先日政府が発表したエネルギー基本計画の原案に対し、その問題点を指摘し、政府案を全面的に見直すよう求めるものです。

ぜひご覧ください!

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2013年07月17日NEW ! 
テーマ:経済・産業

<農業>福井・JA越前たけふ 全農のしばり離れ コメ直販

福井県越前市。九頭竜川水系日野川の水に恵まれた稲作地帯で今年1月、冨田隆組合長(70)率いる地域農協、JA越前たけふが「農家のための農協」を掲げて改革に踏み出した。

肥料・資材の調達や農産物の販売などの経済事業を子会社の「コープ武生」に譲渡し、上部組織である都道府県レベルの「経済連」、「全国農業協同組合連合会」(JA全農)を通じて行うという長年の「しばり」から抜け出したのだ。

肥料はメーカーからの直接仕入れ、コメも消費者への直接販売などに切り替え、台湾などへの輸出も始めた。全国初のケースだ。

効果は出始めている。上部組織への手数料や流通コストの削減で、農家への肥料の販売価格は平均で15〜20%低下。コメも品質や栽培方法で付加価値を付け、通常価格より高く売れるようになった。

大阪府内の飲食チェーン店向けに減農薬米の栽培を始めた同市北町の農家、上嶋善一さん(62)は「やりがいがある」と語る。全国の地域農協の大半は経済事業が赤字で、貯金や保険(共済)事業の黒字で穴埋めしている。

だが、JA越前たけふでは、事業を子会社に分離したことでコスト意識が生まれ、初年度から黒字化の見通しだ。

改革を急ぐ背景には23日から日本が交渉入りする環太平洋パートナーシップ協定(TPP)がある。「TPPには反対だがグローバル社会では農産物もなかなか例外になれない」と冨田さんは危機感を抱く。

農協改革は過去に幾度も議論されてきたが、抜本改革に踏み込めないまま今に至っている。地域農協の独り立ちが経済連などの存在意義を低下させかねないためだ。

安倍晋三首相は街頭演説などで「農業・農村の所得を倍増する」と訴えるが具体策は乏しく、農協を支持母体とする自民党の公約に「農協改革」の項目はない。

「JA越前たけふがいくら頑張っても、全国的に『農家のための農協』に変わらない限り、最終的には(海外勢に)やられてしまう」。上嶋さんはそう指摘する。

TPPのみならず、担い手の高齢化や耕作放棄地の増加など日本農業を取り巻く状況は加速度的に深刻化しているが、改革への動きはあまりに緩慢だ。

毎日新聞 7月17日(水)3時31分配信







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