〜清流天の川が流れるまち〜北海道上ノ国町議会議員 尾 田 孝 人

未知の活断層活動か＝広義の「阪神大震災余震」―淡路島中部・東北大教授

未知の活断層活動か＝広義の「阪神大震災余震」―淡路島中部・東北大教授

2013年04月13日NEW ! 
テーマ：災害・防災

未知の活断層活動か＝広義の「阪神大震災余震」―淡路島中部・東北大教授

兵庫県・淡路島を震源とする最大震度6弱の地震について、東北大災害科学国際研究所の遠田晋次教授は13日午後、同島中西部の「江井崎」（淡路市）から南へ10キロ弱の範囲に未知の短い活断層が存在する可能性があるとの見方を示した。同日の余震の分布に基づく推定で、逆断層型とみられるという。

この活断層は、政府の地震調査委員会が2005年に長期評価を公表した「六甲・淡路島活断層帯」のうち、「淡路島西岸区間」（長さ約23キロ）と「先山断層帯」（同約12キロ）の間に位置する。淡路島西岸区間には、1995年の阪神大震災の震源となった「野島断層」が含まれる。

遠田教授は震災後の調査の結果、野島断層南端から同島中央部にかけては大きなひずみがあり、体に感じない微小な地震がたくさん起きていると指摘。「今回の地震は広い意味で阪神大震災の余震と思う」と話した。　

時事通信 4月13日(土)17時36分配信






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静岡県の選択 国頼らず独自策「ウミガメの浜、コンクリＮＯ

静岡県の選択　国頼らず独自策「ウミガメの浜、コンクリＮＯ

2013年03月20日NEW ! 
テーマ：自然・環境

特集ワイド:南海トラフ地震、
静岡県の選択　国頼らず独自策「ウミガメの浜、コンクリＮＯ！」

◇保安林かさ上げ、巨大防潮堤代わり
次なる大津波を食い止めるには巨大防潮堤という選択肢しかないのか。本欄はこれまで、東日本大震災の被災地・宮城県などが進める計画の唐突さや、環境や景色が破壊されることへの住民や識者の懸念を紹介してきた。

今回は、近いうちに起こるとされる南海トラフ巨大地震の最前線・静岡県のある「選択」を取材した。【浦松丈二】

人口８１万人の浜松市中心部にあるＪＲ浜松駅からバスでわずか１５分。遠州灘に沿ったクロマツの保安林が見えてきた。

交差点に＜ウミガメが来る浜　日本三大砂丘　中田島砂丘入口＞の大看板。砂丘は天竜川から運ばれた砂が遠州灘に堆積（たいせき）したもの。そこには春から夏にかけてウミガメが産卵に訪れるのだ。

砂丘を下りると青い海原、白い砂浜が広がる。南海トラフ巨大地震が起きれば、ここにも高さ最大１５メートルの津波が押し寄せるというのが県の想定だ。もし、東北の被災地で建設が進むコンクリート製の巨大防潮堤と同じものが築かれれば、美しい砂浜は覆い尽くされる。

しかし、静岡県は別の選択をした。浜名湖から天竜川河口まで１７・５キロにわたり保安林に土を盛って高さ十数メートルにかさ上げし、防潮堤の役割を担わせようというのだ。

盛り土の芯には土砂とセメントの混合物を使うが、緑と砂浜の景観は保たれ、経年劣化がほとんどないというメリットもある。もちろんウミガメが産卵する砂浜は守られる。

防潮堤は国から原則２分の１（災害復旧事業に指定されれば事業費のほぼ全額）の補助金が出る代わりに、位置や施工方法について細かい基準がある。なぜ浜松市は基準に縛られないのか。

「民間企業から大口寄付をいただき、地元の要望に沿った独自の立案が可能になったためです」と県河川企画課の鈴木克英課長は説明する。事業費の全額３００億円の寄付を申し出たのは住宅建設大手の一条工務店グループ。浜松が創業の地で、非上場ながら業界トップクラスの受注実績を誇る。

「“万里の長城”といわれた岩手県田老町（現宮古市）の堤防が津波に耐え切れず、一部破壊されたのは非常にショックでした」と同社の宮地剛社長は語る。

「限界を超えた力がかかると、コンクリートはポキリと折れてしまう。南海トラフ巨大地震に対応するには、コンクリートよりも盛り土構造の方が優れていると考えています」

県は今夏、２カ所で試験的に建設し、住民の意見を聞いた上で本格着工を目指す。

被災地で進められている巨大防潮堤と官民協力の「静岡モデル」を比べると、そこに浮かび上がるのは国の補助金の使い勝手の悪さだ。

毎日新聞　2013年03月19日　東京夕刊






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震災・原発対応、科学者に反省迫る…学術会議

震災・原発対応、科学者に反省迫る…学術会議

2013年02月25日NEW ! 
テーマ：災害・防災

震災・原発対応、科学者に反省迫る…学術会議

日本の科学者８４万人を代表する機関「日本学術会議」（会長・大西隆東大教授）は、科学者のあるべき姿をまとめた声明「科学者の行動規範」を全面改訂した。

東日本大震災と東京電力福島第一原発事故をめぐる科学者の対応が「社会からの信頼と負託に応えてきたかについて反省を迫る」と明記し、科学界に、研究活動や科学的発言の社会的責任を自覚するよう求めた。

声明は、科学者が守るべき規範として「社会的期待に応える研究」など５項目を追加し、科学者は「市民との対話と交流に積極的に参加する」よう求めた。

科学者の間で見解が分かれる政策への助言については、科学者間の合意をめざす一方、意見の違いがあれば「解(わか)り易(やす)く説明する」とした。

研究成果が悪用される科学の両義性に初めて触れ、悪用の可能性を認識するよう求めた。改訂は２００６年１０月の策定以来、初めて。

読売新聞 2月25日(月)9時25分配信






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九州のＭ７級活断層、従来の８か所から倍増

　　　　　　　　　九州のＭ７級活断層、従来の８か所から倍増

　政府の地震調査委員会が進める全国の活断層の再評価で、第１弾となる九州地域の原案が判明し、マグニチュード（Ｍ）７以上の大地震を起こす可能性がある活断層が従来の８か所から倍増することがわかった。

　同委員会は順次、各地域の再評価結果を公表するが、大地震の警戒対象は大幅に増える見通しだ。第２弾は関東地域の予定。

　政府が大地震を警戒すべき活断層を決め、それぞれの地震規模や発生確率などを評価する取り組みは、１９９５年の阪神大震災をきっかけに始まった。

　活断層の長さと地震の規模は関連しているとされ、同委員会は地表に現れたずれの長さが２０キロ・メートル（Ｍ７程度）以上の全国１１０か所を主要活断層帯として評価の対象にしてきた。

　しかし、２００４年の新潟県中越地震（Ｍ６・８）など、対象外の活断層で被害の大きい地震が起きたことから１０年に新たな基準で評価対象を見直すことを決めた。

　新基準では、これまで考慮しなかった地下や沿岸海域のずれの長さを加えたり、活動間隔の長い活断層も含めたりした。その結果、九州では１６か所の活断層がＭ７以上と判定された。

読売新聞2013年01月14日09時30分






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六価クロム、基準２００倍漏出 東京の公園、都は非公表

　　　　　　　　　　六価クロム、基準２００倍漏出　東京の公園、都は非公表

　【森治文】東京都立大島小松川公園（江東、江戸川両区）周辺で昨年以降、環境基準の２００倍を超す有害物質「六価クロム」を含む地下水が漏れ出ていたことが分かった。

　都は無害化処理などの対策をする一方、「漏出した量はごくわずかで、健康に影響はない」として公表していない。住民らは「原因も調べず、重大な問題隠しだ」と反発している。

　六価クロムはめっきや皮をなめす過程で使われる。皮膚炎を起こし、発がん性も指摘される。周辺一帯は化学メーカーが１９７０年代まで六価クロムを含む大量の鉱滓（こうさい＝精錬後の鉱物くず）を埋めた跡地。

　鉱滓は無害化処理され、鉄板などで仕切った地中に埋め戻された。都はさらに土で覆って公園にした。

　都によると、江戸川区小松川１丁目の路上で昨年２月、都の職員が六価クロム特有の黄色い水が都道の裂け目から染み出しているのを発見。

　還元剤をまいて無害化処理し、同４〜５月に深さ５０センチ分の汚染土約１２０トンを取り除いて再舗装したが、その際、土壌中の水分１リットルあたり１１．１ミリグラムの六価クロムを検出した。環境基準同０．０５ミリグラムの２２２倍にあたる。

朝日新聞デジタル 11月17日(土)15時11分配信






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