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新潟大停電の教訓

新潟大停電の教訓

　１２月２２日（金）午前８時過ぎ、新潟市を中心に３０市町村で最大時６５万戸が停電した。
これだけの大規模停電は、新潟地震（１９６４年　９７万戸）以来で、冬の市民生活に大打撃
を与えた。
東北電力では原因を
１．塩分を多く含んだ氷雪が送電線と鉄塔とを絶縁する碍子に付着し、漏電、ショートした。
２．強風で送電線がギャロッピング現象（送電線が大縄飛びの時のように揺れる）を起こし、
　　送電線同士が接触し、ショートした。

大規模に至ったのは、２つの火力発電所からの十の送電線が同時多発的に障害を起こし、
復旧すると、また別の箇所が障害を起こす状態が続いたため。としている。
非常時などのリスク管理について　
　大山隆一　同新潟支店副支店長は「広範囲で一度に障害が起きることは想定外だった。」と繰り返し、　佐藤実　同支店長も「この回線でこれまで安全供給を行ってきた」として
新たな回線増設や改善策を示さなかったようだ。

市民生活に及ぼす影響は計り知れない。

信号機が約１２２０基が点灯しなくなった。部分的には点灯している信号機も多数あったよう
で別回線なのか、非常用に点灯してるのか、は不明。

JR在来線はストップ。
新幹線は送電経路は別だから大丈夫と言っていたのに結局はストップ

スーパー・コンビニでは、真っ暗な中、簡易カイロ、乾電池、弁当、パン、カップ麺がすぐに売り切れ、
DIYショップなどでは、携帯ラジオ、湯たんぽ、石油・ガスストーブが売り切れ。
大手デパートも商品供給ができず、午後１時頃閉店。

金融機関はATMが稼働できなくなった他、郵便局はほとんどの窓口で郵便貯金の預金・払い戻し
ができなくなった。この日が給料日だった企業も多く連休は大変だろう。

病院は自家発電施設を持たないところは、軒並み通常診療ができなくなった。
大きな病院は自家発電で対応できているそうだが、救命救急など重要部分だけで、一般病棟は
停電しているところもあるようだ。本当の災害時に機能する病院はどれだけあるのだろうか？
心配になってくる。

揚水ポンプの停止で、浸水している地域も出てきた。地盤の低い一部地域では水が排水できず
、逆流し交通止めとなっている。

「オール電化」のマンション・住宅では、
エレベーター閉じこめが相次ぎ、オートロックが効かない、お湯も沸かせないなど不満が相次
いだ。
「オール電化」は無理があるように思えてくる。
おかしな話になるかもしれないが、熱源・動力源もポートフォリオを考えるときかも知れない。
「一つのかごに卵を盛るな」

我々の日常生活は、電気の利便性の上に成り立っているが、同時に電気製品に
依存するもろさを証明した出来事である。
無くなって、初めてわかる有り難さ。
これを教訓とすることができるか？

エネルギー政策基本法って何？

「エネルギー政策基本法」という法律が平成１４年６月１４日施行されました。

ご存じでしたか？
私は全く知りませんでした。

このエネルギー政策基本法、一覧すると「よくぞこのような法律をつくってくれた」と
拍手を送りたい気持ちになりますが、

どうも「原子力発電推進をねらった法律だ」と言う指摘も多いことや、
その他の点で問題もありそうです。

原子力発電については、「エネルギー政策基本法と最近のエネルギー情勢」 資源エネルギー庁　の資料にも
はっきりと

「安全確保を大前提にして原子力発電所１０〜１３基の増設を実現
ることにより、現状に比べて大幅な伸びを達成」

と うたわれています。

資源のない日本にとって原子力発電は自前で安定的に、かつ安価に電力供給が可能となる、と言うことのようですが、
世界的に見ても「脱原発」の流れ（これにも逆の見方あり）の中
これから、日本のどこに１０基も建設できるのでしょうか？

また、課題が増えそうです。

益々おかしなガソリン税

ガソリンにかかっている税金をちょっと調べてみました。

ガソリン １リットルあたり 　

原油関税 0.17円 （0.215円 → 0.170円(2002年4月より)）　
石油税 2.04円 　
揮発原油税 48.6円
地方道路税 5.2円
揮発原油税+地方道路税=通称ガソリン税 (53.8円) 　

税合計（消費税除く） ５６．０１円 　
消費税は上記税金を含めた販売価格に課税されます。

軽油 １リットルあたり 　

原油関税　0.17円 　
石油税 2.04円 　
軽油引取税 32.1円 　

税合計（消費税除く）３４.３１円 　
消費税は軽油引取税以外を含めた販売価格に課税されます。
　軽油引取税は地方税（都道府県税）です。消費税課税対象外です。

現在ガソリン税や軽油引取税は暫定税率です。

「租税特別措置法」により、実際の法律を改正せずに、

そのときの都合で時限的に増減税させています。
もともと明記されている税率は
　揮発原油税は24,300円/kl
　地方道路税は44,000円/kl
　軽油引取税は15,000円/kl
です。
「租税特別措置法」により約２倍も税金を払っていることになります。

消費税の二重課税の問題は、

昭和63年7月の臨時国会で審議された、消費税法案では
すでに間接税が課されている石油製品以外の物品については、
廃止あるいは調整併課により税負担の見直しが行なわれましたが、
当時、4兆円を越える石油諸税自身に消費税が3%課税され、

税金に税金が更に1,200億円もかかる、

二重課税という、極めて不公平な措置となり
現在に至っているようです。
いつも給油しているＳＳの方も
「消費税導入時に業界でも問題になった」と
言っておられました。

転嫁されている税金の名前や課税金額が分からないまま
商品の価格として表示している事が
一番問題なのではないでしょうか？
　消費者が知らないで税金の支払いをしている商品は
ガソリン以外にもあるのではないでしょうか。

ガソリン税って何ですか？

先日、ガソリンの残量がこころもとなかったので、
いつもとは違う、スタンドで、現金で１０リットル給油しました。

レシートを見ると

単価が高い！！　１４４円

さらに見慣れぬ「ガソリン税」なる文字が！！
１４４円の内、５３.８円取られています。

およそ　３７％ も税金が占めています。

さらに、さらに　ガソリン税に消費税が加算されます と書かれています。
これ、二重課税じゃないのか？
消費税は、１４４円の内、６.９円取られています。

つまり、逆算すると

ガソリンの元値　　￥８３.３＊１０L＝ ￥８３３
ガソリン税　　　　￥５３.８＊１０L＝ ￥５３８

　　　　　　 　 ￥８３３＋￥５３８＝￥１,３７１

消費税　 ￥１,３７８＊０.０５＝ ￥６８.５５
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（端数は「切り上げ」か「四捨五入」の処理をして）
　　　　

￥６９

支払合計　　　　　　　　　　　　　　￥１,４４０　

と言うことになるわけです。

ただでさえ、高くなっているガソリンが、いっそう高く感じます。