米国国防権限法案の持つ重い意味

（２０１２．１２．２９）

知人・友人の皆様

　年の瀬も迫りましたが年金生活者にはただの「昨日の続きの今日」でもあります。
　 寒い日が続きますが、日本は原発事故が原因のＣＯ２の垂れ流し放題で温暖化議論は何処かへ飛んで行ってしまったのでしょうか？先日、あるところで地球温暖化に関する講演がありました。そのあとに懇談会があり、近くに来た講演者に質問してびっくりしました。　　地球温暖化は太陽の影響を加味しない話だというのです。さらに、その人は太陽の影響を考えるなら地球は寒冷化に向かう時期になってくるのかも？そのことはこれから１０年程度の観測で分かってくるはず、だと言いました。ならば、なぜそのような話が出ないのか？その人は続けました。「そういう話は学会でもメディアにも受けないのです」と？

あきれてものも言えません！学者がこういうことを言うのですから！視野狭窄の専門家バカですね！こういう連中が原子力事故を起こすのでしょうから、我々ジェネラリストは視野狭窄の専門家を監視する義務があるのです。　　

人類に与える寒冷化の影響は人間が起こしている温暖化の影響をはるかに、はるかに凌ぐことは間違いありません。みなさん、来年は専門家バカに騙されないようにしましょう。以下が私のことし最後の「ヨタ噺」です。

 

皆様、良いお年を！

 

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米国国防権限法案の持つ重い意味！

（２０１２．１２．２３）尖閣への日米安保適用明記　米上院が国防権限法案可決【ワシントン＝伊藤宏】米上院は２１日、２０１３会計年度（２０１２年１０月〜１３年９月）の国防予算の枠組みを決める国防権限法案を可決した。下院はすでに可決しており、オバマ大統領の署名を経て成立する。尖閣諸島について、日米安保条約第５条に基づき、米国に防衛義務があることを明記した条項が盛り込まれた。　法案は、尖閣諸島が日本の施政下にあり、５条の適用条件を満たしていることも確認している。米政府の見解と一致しており、議会としても、この立場を明確に支持することで、中国を牽制（けんせい）する狙いがある。（朝日デジタル）

上記のとおり米国議会は尖閣防衛の義務が米国にあることを法制化しておりますが皆さんはどのように受け止められたでしょう？米国が日本あるいは他国に要請されることなくこのような決定するということにはそれなりの意味がある、かなりの重みのあることと私は理解していますおり、私にはアメリカが過去の誤りを正した行為にみえるのです。そして日本にとって尖閣問題は新たな局面を迎えたと言えるのではないのでしょうか。

 

その説明のためには少し歴史を遡ります。敗戦直後に首相をつとめた外交官出身の幣原喜重郎という方がおられますが、氏の書いた「幣原喜重郎ー外交５０年」という本があり、米国との関係を考えるに辺り何時も私に思い起こさせる一節があります。それは幣原が２０世紀の初めに２度のワシントン駐在のときに出会ったイギリスの駐米大使を務めたジェームス・ブライスとの話です。ブライス氏は幣原に対米関係につきこう語っているのです。

＜Ｐ．５７　　「アメリカ人の歴史を見ると、外国に対して相当不正と思われるような行為を犯した例はあります。しかし、その不正は、外国からの抗議とか請求とかによらず、アメリカ人自身の発意で、それを矯正しております。これはアメリカの歴史が証明するところです。われわれは黙ってその時期のくるのを待つべきです。加州の問題（１９２４年の排日移民法に繋がる日本人だけを対象にした差別法ーＪＮ注）についてもあなた方が私と同じような立場を取られることを、わたしはあなたに忠告します。」ブライス氏とのこの会話は、１９１２年か、１３年のことであったが、１４年には第一次大戦が始まった。するとその年にアメリカはこの（イギリスが問題にしていたーＪＮ注）パナマ運河の差別的通航税を撤廃した。ブライス氏の予想が的中して、その後イギリスからは、何も要求しなかったのに、アメリカは自発的に自己の過失を反省したのである。私はブライス氏の先見に敬服せざるを得なかった。＞

 

私も全てではないにしろいくつかのこのような事例を見ています。１９２４年に成立の排日移民法ではアメリカは１９３０年代に入るとこの差別的な法案の修正を図る動きが出てきている。しかし実際にはその修正には戦後（１９６０年代？）まで待たざるを得なくなったのである。そしてその原因は日本が満州に進出した時期とかさなり、さらに日米が戦うことになってしまったことにある。このほかには台湾関係法案である。ニクソン・キッシンジャーはベトナム戦争を終わらせるためとはいえ、台湾を中国に売ってしまうことになるが、あとでこれを反省し中国の武力による台湾支配は認めない、アメリカは台湾を守るとこれも法律に定めている。さて尖閣に移るが中国があたかも武力をもって占領するとばかりに日本を恫喝し始めた背景はどこにあるのか？マイケル・シャラーが書いた「日米関係とは何だったのか」という本がある。戦後の日米関係を冷戦終了まで書いたものであり、米国から見た日米関係という数少ない本として貴重である。

 

＜Ｐ．４２８　１９７２年３月、ニクソンは再び日本政府を愕然とさせた。台湾と沖縄のあいだの大陸棚上の無人の岩から成る尖閣諸島は、日本と台湾（最近になるまで台湾の要求は漁業権にとどまっているはずーＪＮ注）の双方がそれぞれ領有権を主張していたが、１９７０年にその地域に石油が発見された時、今度は中国が領有権を主張した。ニクソン訪中のあと、尖閣諸島について国務省は日本の主張に対する支持を修正し、あいまいな態度をとるようになったのである。佐藤（当時の首相佐藤栄作のことーＪＮ注）の推測によれば、これは、ニクソンと毛（毛沢東）のあいだで何が話し合われたかを示すものであった。１９６９〜７２年のニクソン・ショックとその余波は、日米関係を緊張させたが、断ち切りはしなかった。両国は相互に緊密に依存し合っていたので、１９７１〜７２年の戦略的経済的衝撃によっても絆は断ち切られなかった。＞

 

繰り返すがこの本はアメリカ人がアメリカから見て書いた本である。従って、最後の原注にあるとおり資料はほぼ１００％アメリカ側のものである。こうしてみればアメリカは過去の例にみるとおり、自らの間違い（ニクソンが行った）を修正するべく自らこれを立法化したのが今回のアメリカ議会の動きであろう。そして中国のあたふたとした本件への対応ーニクソンとの話はどうなったんだとでもとれるーをみると証拠となる資料はないもののやはりニクソン・毛の間に尖閣に関するなにがしかの話し合いがなされたということは十分推測できる。

そして前述のとおり今回の米国の尖閣防衛の立法化は間違いなく日本にとり新しい局面であるといえるし、日本はしっかりとこのことを自覚し、これを生かす行動をとる必要がある。すなわち、日米が尖閣で共同歩調を取るならば中国はそう簡単には尖閣・台湾に武力行使はできなくなる状況を作り出せるのである。

しかし、ここまで言いながらであるがまだ「但し書き」を加えねばならない。それは日本の自国領土を守り抜くという意思の明示が必要であり、同時に対米集団的自衛権容認の表明も不可欠だ。このらなくしてはアメリカの大統領の立場に立つならば、同盟国のためにとは言え辺境の小競り合いに自国民を戦場に送る理由を説明しえないからである。

 

安倍首相は１月中旬に訪米予定といわれているがその際以下3点を核にして尖閣問題を討議してもらいた。

・米国による立法化への謝意と日本の領土死守の意志

・日本による対米集団的自衛権の容認

・領土問題の解決は国際司法の場で行うべく日米共同で中国に要求する

 

本件に関し恐らく米中に限らず世界がかたずをのんで見つめているこの時期に日本政府はしっかりと米国と組んで地域の安定のために行動を起こす時期に来ている。そして、これに続いて国防力の増強を行いアジアでの軍事バランスが一方的に中国側に偏らないように配慮してゆく必要があることは言うまでもない。