杉並の純一郎（２）のブログ

米国国防権限法案の持つ重い意味

（２０１２．１２．２９）

知人・友人の皆様

　年の瀬も迫りましたが年金生活者にはただの「昨日の続きの今日」でもあります。
　 寒い日が続きますが、日本は原発事故が原因のＣＯ２の垂れ流し放題で温暖化議論は何処かへ飛んで行ってしまったのでしょうか？先日、あるところで地球温暖化に関する講演がありました。そのあとに懇談会があり、近くに来た講演者に質問してびっくりしました。　　地球温暖化は太陽の影響を加味しない話だというのです。さらに、その人は太陽の影響を考えるなら地球は寒冷化に向かう時期になってくるのかも？そのことはこれから１０年程度の観測で分かってくるはず、だと言いました。ならば、なぜそのような話が出ないのか？その人は続けました。「そういう話は学会でもメディアにも受けないのです」と？

あきれてものも言えません！学者がこういうことを言うのですから！視野狭窄の専門家バカですね！こういう連中が原子力事故を起こすのでしょうから、我々ジェネラリストは視野狭窄の専門家を監視する義務があるのです。　　

人類に与える寒冷化の影響は人間が起こしている温暖化の影響をはるかに、はるかに凌ぐことは間違いありません。みなさん、来年は専門家バカに騙されないようにしましょう。以下が私のことし最後の「ヨタ噺」です。

 

皆様、良いお年を！

 

　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

米国国防権限法案の持つ重い意味！

（２０１２．１２．２３）尖閣への日米安保適用明記　米上院が国防権限法案可決【ワシントン＝伊藤宏】米上院は２１日、２０１３会計年度（２０１２年１０月〜１３年９月）の国防予算の枠組みを決める国防権限法案を可決した。下院はすでに可決しており、オバマ大統領の署名を経て成立する。尖閣諸島について、日米安保条約第５条に基づき、米国に防衛義務があることを明記した条項が盛り込まれた。　法案は、尖閣諸島が日本の施政下にあり、５条の適用条件を満たしていることも確認している。米政府の見解と一致しており、議会としても、この立場を明確に支持することで、中国を牽制（けんせい）する狙いがある。（朝日デジタル）

上記のとおり米国議会は尖閣防衛の義務が米国にあることを法制化しておりますが皆さんはどのように受け止められたでしょう？米国が日本あるいは他国に要請されることなくこのような決定するということにはそれなりの意味がある、かなりの重みのあることと私は理解していますおり、私にはアメリカが過去の誤りを正した行為にみえるのです。そして日本にとって尖閣問題は新たな局面を迎えたと言えるのではないのでしょうか。

 

その説明のためには少し歴史を遡ります。敗戦直後に首相をつとめた外交官出身の幣原喜重郎という方がおられますが、氏の書いた「幣原喜重郎ー外交５０年」という本があり、米国との関係を考えるに辺り何時も私に思い起こさせる一節があります。それは幣原が２０世紀の初めに２度のワシントン駐在のときに出会ったイギリスの駐米大使を務めたジェームス・ブライスとの話です。ブライス氏は幣原に対米関係につきこう語っているのです。

＜Ｐ．５７　　「アメリカ人の歴史を見ると、外国に対して相当不正と思われるような行為を犯した例はあります。しかし、その不正は、外国からの抗議とか請求とかによらず、アメリカ人自身の発意で、それを矯正しております。これはアメリカの歴史が証明するところです。われわれは黙ってその時期のくるのを待つべきです。加州の問題（１９２４年の排日移民法に繋がる日本人だけを対象にした差別法ーＪＮ注）についてもあなた方が私と同じような立場を取られることを、わたしはあなたに忠告します。」ブライス氏とのこの会話は、１９１２年か、１３年のことであったが、１４年には第一次大戦が始まった。するとその年にアメリカはこの（イギリスが問題にしていたーＪＮ注）パナマ運河の差別的通航税を撤廃した。ブライス氏の予想が的中して、その後イギリスからは、何も要求しなかったのに、アメリカは自発的に自己の過失を反省したのである。私はブライス氏の先見に敬服せざるを得なかった。＞

 

私も全てではないにしろいくつかのこのような事例を見ています。１９２４年に成立の排日移民法ではアメリカは１９３０年代に入るとこの差別的な法案の修正を図る動きが出てきている。しかし実際にはその修正には戦後（１９６０年代？）まで待たざるを得なくなったのである。そしてその原因は日本が満州に進出した時期とかさなり、さらに日米が戦うことになってしまったことにある。このほかには台湾関係法案である。ニクソン・キッシンジャーはベトナム戦争を終わらせるためとはいえ、台湾を中国に売ってしまうことになるが、あとでこれを反省し中国の武力による台湾支配は認めない、アメリカは台湾を守るとこれも法律に定めている。さて尖閣に移るが中国があたかも武力をもって占領するとばかりに日本を恫喝し始めた背景はどこにあるのか？マイケル・シャラーが書いた「日米関係とは何だったのか」という本がある。戦後の日米関係を冷戦終了まで書いたものであり、米国から見た日米関係という数少ない本として貴重である。

 

＜Ｐ．４２８　１９７２年３月、ニクソンは再び日本政府を愕然とさせた。台湾と沖縄のあいだの大陸棚上の無人の岩から成る尖閣諸島は、日本と台湾（最近になるまで台湾の要求は漁業権にとどまっているはずーＪＮ注）の双方がそれぞれ領有権を主張していたが、１９７０年にその地域に石油が発見された時、今度は中国が領有権を主張した。ニクソン訪中のあと、尖閣諸島について国務省は日本の主張に対する支持を修正し、あいまいな態度をとるようになったのである。佐藤（当時の首相佐藤栄作のことーＪＮ注）の推測によれば、これは、ニクソンと毛（毛沢東）のあいだで何が話し合われたかを示すものであった。１９６９〜７２年のニクソン・ショックとその余波は、日米関係を緊張させたが、断ち切りはしなかった。両国は相互に緊密に依存し合っていたので、１９７１〜７２年の戦略的経済的衝撃によっても絆は断ち切られなかった。＞

 

繰り返すがこの本はアメリカ人がアメリカから見て書いた本である。従って、最後の原注にあるとおり資料はほぼ１００％アメリカ側のものである。こうしてみればアメリカは過去の例にみるとおり、自らの間違い（ニクソンが行った）を修正するべく自らこれを立法化したのが今回のアメリカ議会の動きであろう。そして中国のあたふたとした本件への対応ーニクソンとの話はどうなったんだとでもとれるーをみると証拠となる資料はないもののやはりニクソン・毛の間に尖閣に関するなにがしかの話し合いがなされたということは十分推測できる。

そして前述のとおり今回の米国の尖閣防衛の立法化は間違いなく日本にとり新しい局面であるといえるし、日本はしっかりとこのことを自覚し、これを生かす行動をとる必要がある。すなわち、日米が尖閣で共同歩調を取るならば中国はそう簡単には尖閣・台湾に武力行使はできなくなる状況を作り出せるのである。

しかし、ここまで言いながらであるがまだ「但し書き」を加えねばならない。それは日本の自国領土を守り抜くという意思の明示が必要であり、同時に対米集団的自衛権容認の表明も不可欠だ。このらなくしてはアメリカの大統領の立場に立つならば、同盟国のためにとは言え辺境の小競り合いに自国民を戦場に送る理由を説明しえないからである。

 

安倍首相は１月中旬に訪米予定といわれているがその際以下3点を核にして尖閣問題を討議してもらいた。

・米国による立法化への謝意と日本の領土死守の意志

・日本による対米集団的自衛権の容認

・領土問題の解決は国際司法の場で行うべく日米共同で中国に要求する

 

本件に関し恐らく米中に限らず世界がかたずをのんで見つめているこの時期に日本政府はしっかりと米国と組んで地域の安定のために行動を起こす時期に来ている。そして、これに続いて国防力の増強を行いアジアでの軍事バランスが一方的に中国側に偏らないように配慮してゆく必要があることは言うまでもない。

ユダヤ人の懺悔で知ったＦＤルーズベルト政権の正体ー日本人に謝りたい（読後感）

知人・友人の皆様

 

歴史をあまりご存じでない方にはこの読後感が解りにくいかもしれません。しかし、２０世紀がユダヤ人が思想と金融の二つを駆使し世界を混乱させ、支配しようとした世紀だったということをまず理解していただくには、と考えこんなまとめ方をしてみました。そしてその中心となったのは１９３３年に政権を取ったＦ．Ｄ．ルーズベルト政権に始まり途中４期目の初めにルーズベルトは死にますがトルーマン大統領が引き継ぎ１９５３年まで２０年間の民主党政権が続きました。そしてこの政権はユダヤ人が中心のユダヤ人のための政権でした。日露戦争でポーツマス条約を成立させノーベル平和賞をもらったＴ．ルーズベルトという共和党の大統領もいますが、この二人は叔父・甥の関係であり、ともにユダヤ人です。アメリカは１８９８年スペインとの戦争に勝ちフィリピンを植民地化しますが、同時に中国進出への意思を表示し門戸開放宣言を行いました。でもその狙いは中国よりも満州に有ったと言ったほうが良いのかもしれません。日本が日露戦争を終わらすべくポーツマスで小村外務大臣が交渉をしている間に、ハリマンというユダヤ人の投資家であり鉄道事業家が日本を訪れ、南満州鉄道の経営権を求めてきました。時の桂宰相は小村外務大臣の承認を条件にこれを認めますが、帰国した小村はこれを認めず、この話は破談になりました。そしてハリマンは日本はこのことを１０年後に後悔することになると捨て台詞を残したようです。私には何故ハリマンが南満州鉄道の経営権にこだわっていたのか良く解らなかったのですが、今回それが解りました。アメリカにとっては大したことがない満州に何故こだわり中国を巻き込んでまで日本を非難し続けたのか？とりわけ１９３３年にＦＤルーズベルトが大統領になってからその圧力は強まります。それは満州が無主の土地であることを彼らも良く知っていました。そして彼らユダヤ人は満州をユダヤ人安住の地の候補の一つに考えていたからなのです。それでまた他のことが解りました、日米関係が悪化してゆく中で現場にいるアメリカの外交官、これには駐日大使のジョセフ・グルーも含むのですが、日本の対中政策を悪くは言っていないのが不思議でした。しかしワシントンにいたユダヤ人にはそれは都合の悪いことだったのです。ラルフ・タウンゼントと言う外交官は帰国後に日本を擁護したために反米であるとされ投獄までされています。アメリカ国内でアングロサクソンとユダヤ人の対立もあったのです。

何時も言うことですが歴史の扉というのは非常に重く、一度に開けることはできません。特に同時代史はそうですが、少しずつ情報が公開され時間とともに解ってくる。まだ、公開されていない情報も多々あるようです。しかし今回知ったユダヤ人とユーズベルト政権というこの枠組み、これは確かなもので後日これがひっくり返ることはないと思っています。

まー、色々と且つ長々と書いてますので暇を見つけて読んでやってください。

 

 

 

 

（２０１２．１０．２８）読後感　日本人に謝りたいーあるユダヤ人の懺悔　モルデカイ・モーゼ著　久保田政雄訳　日新報道　１９７９年

 

お世話になっている知人の方から面白い本があると紹介された。そしてその名前を聞いた途端に私はその本が我が書庫で積読状態であることを思い出したのだ。もう４−５年前になろうかどこかの古本屋で１９９０年に出版のビル・トッテンの「日本は悪くない」と一緒に買ってきた。そしてこの「日本は悪くない」を先に読んだ。この本は１９８０年代前後のアメリカによる日本叩きを諌める内容のものだった。私は本書も同類かなと勝手に判断してその内にと放置したのをすっかり忘れていた。

しかし、この本を読まなかったら大変なことだった。

私は略この１０年、「あの戦争は何だったのか？」数多くの年寄り同様にその答えを求めて歴史を学んできたが、今年になって一つには邦訳はまだ出ていないが「フーバー大統領回顧録」とでも言うべき　Freedom betrayed（直訳すると「裏切られた自由」、「踏みにじられたアメリカの自由」とでも？）とこの本の２冊に出会った。

フーバーは共和党の大統領であり、ユダヤ人と名指しはしないもののトルーマン（ユダヤ人にあらず）を含む２０年間のフランクリン・ルーズベルト（ユダヤ人）ー以下Ｆ．Ｄ.ルーズベルト）民主党政権が国民の望まぬ世界戦争に国民を騙しアメリカを引き込み、アメリカに価値観の近い日本には必要のない戦争を仕掛け挙句の果てに原爆まで落とし日本人を地獄に突き落としたと激しく非難している。戦後は日本の顔を立て朝鮮と台湾を統治させ経済復興させるべきとまでフーバーは言っている。戦勝国の元大統領がここまで言うのはＦ．Ｄ．ルーズベルト政権の対日極悪非道を如実に物語るものだと言える。

「日本に謝りたい」の紹介は内容が多岐に渡るのでネットにある他人様が書いた書評、長短３点に任せるが、一言でいえば、ユダヤ人が世界各国で生きて行くための、よく言えば世界戦略、ありていに言えば陰謀にユダヤ人が日本をよく理解していないことであったにせよ巻き込んでしまった。（ユダヤ人は理想の社会として君民共冶を望んでいるがそのような支配者と被支配者が共存する社会などはこの世に存在しないと思っていた。しかし日本と言う国が天皇制の下、まさにその君民共冶の国であったがそのことに気が付かなかった）戦後は思想改造まで試み日本並びに日本人を貶めた。その占領政策にかかわり日本にも駐在した著者はユダヤ人の所業を子細に告白し、真摯に謝罪するという内容の物である。そして戦前・戦後を通じ対日非道を行った実行犯の中心はアメリカ人と言うよりもユダヤ人が大勢を占めたＦ．Ｄ．ルーズベルト政権である、と。

１９７９年の初版であるが当時日本でどのように受け止められたのか？何故なら、自慢でも嫌味でも無いのだが今読んでもかなり歴史を読んでないと、「あー、そうか」とは素直に理解できない内容である。ましてや、ソ連の崩壊による情報公開もなければアメリカＮＳＣの情報公開もない当時では読者が「際物」と読んだとしても不思議はない。３０数年前、どのように受け止められたのか、興味はあるがネットを調べても出てこない。思い切って出版社に電話をかけてみた。出てきたのは当時の編集長・現社長の遠藤氏である。

「出版より２年ほどしてからようやく学者を中心としての電話による問い合わせが始まったが、書いたものは残っていない。１０万部ほど売れた。復刻本も１０万、都合２０万部が売れた」と。

それだけ売れたのに世間で大きな話題にも成っておらず私の耳にはこれまで届いていなかった。私だけが知らなかったのか？静かなブームが続いているということなのかもしれない？どの国でもユダヤ人のことを公には語らない傾向にあり、著者はアメリカではルーズベルトはタブーとまで言うが、日本でもそうなのか？ユダヤ人がここまで言っているのだから日本人も話題にしても良さそうなものだが？？？いずれにしても、もう一度取り上げても良い１冊である。

 

私にはこの２冊の行き着いている先が共にＦ．Ｄ．ルーズベルト政権であることに大変重きを置いている。現代史を考えるうえで常に見え隠れしたユダヤ人の存在がルーズベルト政権を通じて顕在化したのである。そしてユダヤ人がアメリカという社会の中で共産主義者と手をくんだというような話ではなく、むしろユダヤ人が共産主義を作りソ連を生み、Ｆ．Ｄ．ルーズベルト政権を通じアメリカを一時的に乗っ取りその国力でソ連を育て、中国を共産主義化し世界を共産主義社会に変えれば、その過程で起きる混乱・戦争に大金融機関として介在し、ユダヤ人だけが金持ちになる、という図式が明らかになったことである。記憶しなければならないこと、それは大きな戦争には常にユダヤの金貸しが絡んでいる。日露戦争で日本は英国から金を借りようとしたが、植民地の独立が続き２０世紀に入った英国には金がなく、たまたまロンドンに滞在中のロシア生まれのユダヤ系アメリカ人シフからの借金で日本がロシアと戦ったのも例外ではない。

著者のユダヤ人としての謝罪ということも大切なことではあるが、彼が言っているのはユダヤ人の多民族支配謀略の思想的一面であるということである。ユダヤ人には二つの戦略が存在し一つは思想的支配、今一つは金融を通じての支配である。そしてこの戦略はアメリカに巣食う（民主党支持者に多い）ユダヤ人を中心に今もって続いている。共産主義を利用しての多民族支配は廃れつつあるが、メディアを介在することによる支配を見ることが出来る。巨大金融資本を利しての多民族支配という企みというもう一面は、当然今も残っている。何故そんな力を彼らは得たのか？それはヨーロッパ各地に住み着いたユダヤ人がその土地に同化しなかったがためか金融業（＝高利貸。ベニスの商人を思い出してください）と言う職業しか許されなかったことに始まり、国家間の混乱に乗じて徐々に力を蓄え巨大資本へと成長してきた、と言うことなのだろう。

１９８０年に始まったアメリカ民主党主導による金融機関への規制緩和は投機的経済を増長させ、世界的に中産階級を窮乏化させることで大金を握るという彼らの謀略が続けられているということである。そしてそのことが貧富の差が拡大し新たな社会的な対立・不安定を興し、早晩民主主義すらも破壊するものであることをよく理解するする必要がある。これがユダヤ人が巨大金融機関を通じ現在も行いっている世界支配戦略の一つであることを繰り返しておきたい。

 

歴史とはかくも非道なものなのか？しかしこれは過去に限らない、ユダヤ人に限った話でもない。国家・人種・宗教他の争いには腹黒いたくらみが国益と称して今も我々の周辺で行われていることは周知の事実である。自分の事は自分で守る、自分の国を自分で守る、が大原則。そして物理的な守りもさることながら、精神的な守りこそが一番大切だということだ。ユダヤの歴史は国がなくても精神を守り密かに団結することで生き延び、復讐劇を実行することすら可能だと教えてくれているのだ。原爆を落とされ精神をもてあそばれて６５年、日本人もそろそろ平和ボケから覚醒されないと、日本国も日本人の精神も失われたまま崩壊の道を辿ることになってしまう。その日本人の精神を取り戻せるかどうか、アーミテージの指摘を待つまでもなく、今がその最後の分岐点である。ユダヤ人の懺悔を聞いて我々がどう扱われてきたのかを自覚し、立ち上がらなければ日本はその将来に普通の国であることすら叶わないことになり滅んでしまう。傷ついた精神を修復し少しでも日本をましな形に戻して次世代に申し送りする、それが我々年寄も含め現在の日本人に課せられた唯一・最大の仕事なのである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 

尖閣衝突、中国漁船員の殺人未遂？？

 

 

今日のネットで持ちきりの話は、政府がひた隠しにしようとしているビデオの内容がすざましいものである可能性が高まってきたことによる。

 

数日前に民主党川上議員は「ビデオを公開すれば国民は激昂するから非公開にするべき」と言い、官房長官も首相もそれに同意していたようだが、隠している筈のビデオの内容が

徐々に明らかにされてきているようである。

 

衝突の実態はシナ漁船による殺人未遂にも成り得る乱暴行為であったようだ。

当初より海保職員一名が海中に転落したことは報道されていたが、その様子を具体的に知らせるものはなかった。

これまでに、週刊新潮はロープで巻かれた海保職員が中国漁船員に海に突き落とされたと書いているが、今日の宮崎正弘メルマガの読者の声に出ている、とある掲示板からの引用は、これが事実なら大変な内容である。話は極めて具体的に書かれている。

 

このような疑いが有るならば政府はどうしてもビデオの公開に応じなければならない。政府は国民に知らせる義務があり、国民には知る権利がある。

＠＠＠＠＠＠＠＠

（読者の声３）某掲示板からこんなのを拾いました。どうも、こういう内容らしい。
「海保船舶が横付け。海保職員が乗り込む。その後、中国船舶が突如離船。取り残された海保職員が中国人船員に飛び蹴りされて中国船舶から海中に突き落とされる。海に落ちた海保職員を潰すように、中国船舶が進路変更。海保職員が必死に泳いで逃げるのを執拗に銛で突き殺そうとする中国人船員。海保船舶が海保職員を救出するため停船し救助に乗り出す。その後ろから中国漁船が溺れる海保職員に乗り上げ、海保職員が海の中に沈んで見えなくなる。その後、浮かび上がった海保職員は海保船舶に後部から担ぎ上げられる。這い上がる海保職員めがけて数秒後に漁船が全速力で海保船舶の後部から衝突し、海保側の船体が大破」。

このビデオを見た日本側関係者は異口同音に「殺人未遂だ」と呻くように言ったらしい。

あっぱれ稲田朋美議員(完)

内閣総辞職、解散を

 

稲田朋美議員の代表質問は民主党政権の問題点を突き、内閣総辞職、解散が日本のためであると主張した。
まさに正論であり、この姿勢を自民党員全員が持つべきである。
野党たり得ない自民党では困る。
そのためには民主党批判はもとより、自民党にも注文をつけることが大事である。

 

民主党はマニフェスト詐欺だ

 

●昨年わが党が惨敗した衆院選挙で、民主党が掲げたマニフェストは嘘だらけの詐欺とも言うべきマニフェストだった。詐欺とも言うべきマニフェストで政権を掠め取ったのが民主党である。(与党席からのヤジがひどくなる)
このような民主党に政権を掠め取られた我党は情け無い。

まず最も大きな嘘が財源の嘘である。
民主党は子供手当て、農家の戸別補償、ガソリン値下げ、高速道路無料化など選挙目当ての不道徳かつ政策的に間違ったバラマキを実施するための財源16.8兆円について、国の予算を組み替えれば20兆、40兆すぐ出せると言っていた。

当時の代表だった鳩山前総理は「財源については心配して頂くには及びません」とまで言った。
選挙後も財務大臣が「民間企業でも経営者が変われば1割2割すぐ削減できる。それとおんなじだ」豪語した。
一体その20兆、40兆の財源は何処へ行ってしまったのか。
昨年の事業仕分けで削減できた無駄は僅か7000億。これぐらいのものは自民党政権時代でも毎年削っていた。
「消えた年金」ならぬ「消えた財源」ではないか。
20兆、40兆の財源が、予算の組み換えで出来ると言った事について、今のその考えに変わりはないか、総理に伺う。

また、総理は「国家予算の総額が90兆円になるとしたら、マニフェストで国民と約束した7兆2千億を最初に計上する。そして残った額から必要なものを当てていけばよいのである」と言ったが、真っ赤な嘘ではないか。
これが本当なら、マニフェストに従って22年度は7.1兆円を、23年度は12.6兆円を真っ先に計上しなければならないが、そうはなっていない。結局財源がなくて出来なかった。
だから詐欺のようだと言われたのではないか。

 

私の質問はすべて総理に答弁を求めている。官僚の用意した原稿を読まず、総理自身の、政治家としての自身の言葉で答えていただきたい。

(カメラは官僚、古川氏? が首相に書類を説明している姿を写している)

 

内閣総辞職か一刻も早い衆院解散を

 

最後に、今回の尖閣問題は日本の国民に様々な教訓を残した。
政治の究極の目的は、国家國民の安全保障にあるということを。そして領土を守るためには國民の覚悟が必要ということである。その意味で総理は6月の所信表明演説で、「相手国に受動的に対応するだけでは外交は築かれない。時には自国のために代償を払う覚悟ができるか、国民一人ひとりがこうしした責任を自覚し、それを背景に行われるのが外交である」と言ったのは、まさしく言葉としては正しいが、しかし、総理には行動が伴っていない。有言不実行である。

我が国の尖閣諸島の領有権を守るためには、国民は代償を払わなければならないこともある。その覚悟無くして領土は守れない。たとえ尖閣は日米安保の対象でも、自主防衛の気概なくして日米安保の意義はない。

 

今年の8月15日、菅総理及び菅内閣の閣僚はただ一人も靖国神社に参拝しなかったが、いかなる歴史観に立とうとも、国のために命を落とされた方たちに感謝と敬意を表することができない国に、モラルも安全保障もない。

要は言葉ではなく守る意志と覚悟が問題で、その意志も覚悟もない菅内閣にこの国の主権も領土も国民生活も国家の名誉も守ることができないと明らかになった今、総理のなすべきことは内閣を総辞職するか、一刻も早く衆議院を解散し、国民に信を問うことであると申し上げ私の質問を終ります。

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転載元: 反日勢力を斬る(2)

ビデオとフジタ社員のディールは間違いない！（３）

 

 

フジタの社員高橋氏は昨日釈放され、上海経由日本に。そして、その同じ日に政府関係者はビデオの公開に否定的と！もう少し時間を置けばまだしも、こう直ちにフォロウしてはシナと民主党政権とのディールはバレバレ。何でこんなに民主党は頭が悪いの？船と船員を先に返してしまい、最後の切り札もシナに投げてしまう。何でもう少し黙っていられないの？どうせ分ることだが、もう少し時間をかけてビデオの非公開を言えば、下手なディールも少しは隠せたかも知れないのに！本当に本当に鳩山のみならずルーピー民主党！くり返し、くり返し言うことになるが、早く民主党政権にはお引き取り願わねば国が無くなる。

衝突ビデオ、全面公開見送り＝日中関係改善を優先―政府・民主

時事通信 10月9日(土)21時27分配信

　政府・民主党は9日、沖縄県・尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁巡視船に衝突した様子を撮影したビデオ映像について、全面公開を見送る方針を固めた。公開すれば、中国が態度を硬化させることが予想される中、同国が「フジタ」社員の高橋定さんを釈放するなど、日中関係が修復に向かっていることを考慮した。
　政府関係者は同日、「対中関係修復の流れを壊しかねない」と述べ、ビデオの全面公開に否定的な考えを表明。民主党の鉢呂吉雄国対委員長も北海道小樽市での街頭演説で「慎重な取り扱いが必要ではないか」と語った。