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TPP、2019年に拡大交渉で一致 新規加盟委員会の日本開催調整 タイ、英韓など関心
産経ニュース
2018.7.19 11:25

 米国を除く環太平洋連携協定(TPP)参加11カ国は19日の首席交渉官会合で、2019年に見込む協定発効後、速やかに参加国拡大の交渉に乗り出すことで一致した。新規加盟を円滑に進め、保護主義的な通商政策を打ち出すトランプ米政権に対抗し、自由貿易を推進する体制の強化につなげる。新規加盟を議論する「TPP委員会」の初回開催地は、日本を軸に調整が進む見通しだ。

 日本は17日、世界最大級の自由貿易協定(FTA)となる、欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)に署名した。TPPでは拡大の仕組み作りを主導し、強固な「対米包囲網」を構築したい考えだ。

 タイやインドネシア、コロンビア、英国、韓国、台湾といった国や地域が新規加盟に関心を示している。首席交渉官会合では11カ国で情報を交換し、TPPの順調な発効と、19年中の枠組み拡大を見据えて議論を進めた。

 新規加盟国や地域に対し、知的財産保護など一定のルールを定めた分野は、原則として11カ国によるTPPの合意内容を当て嵌める方向だ。関税の引き下げ幅については各国の相対交渉とする見通し。対応に当たる作業部会の設置も検討する。

(引用終わり)
日本は右手に環太平洋連携協定(TPP)、左手に欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)である。米中ロを牽制する自由貿易を推進する体制の強化を実現した。

これは安倍政権のお手柄である。TPP11とEUを合わせれば、十分に米帝、中共に伍することができる立派な第三勢力である。

TPP11とEUの経済連携を政治連携、安保連携にまで発展させたい。
TPP11とEUの首脳会議、政府代表会議などで密に連携したいものだ。
すべてはこれからだ。
機能不全に陥った国連に代わる新国連としてTPP11とEUの連合体を発展させよう。

タイやインドネシア、コロンビア、英国、韓国、台湾といった国や地域が新規加盟に関心を示しているという。韓国を除くTPP加盟希望国をTPP委員会に招き、早期加盟を促すべきだろう。

韓国の加盟は丁重にお断りする。話すだけ無駄だからだ。
一応、韓国の反日政策、反日教育がTPPの精神に反するので、それゆえに加盟できないと懇切丁寧にご説明申し上げよう。
台湾は中華民国として三顧の礼で招請すべきだ。中共への牽制策であることは言うまでもない。

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