＜ほぼ日刊ラプターJ 1756機目＞日本へのＦ２２戦闘機の売却承認を

トランプ政権、台湾へのＦ１６戦闘機の売却を承認　議会に非公式通知

THE SANKEI NEWS

2019.8.17 08:48国際米州

膨張する中国

　【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米政権は１６日までに、台湾にＦ１６Ｖ戦闘機の売却を承認し、議会に非公式に通知した。売却総額は総額約８０億ドル（約８５００億円）としている。中国が台湾に対して「武力統一」をちらつかせて軍事的圧力をかけているのに対抗する措置。米政権は台湾防衛強化の支援を通じて米台の連携を緊密化させ、中国の覇権的行動の押さえ込みを図る立場を鮮明にした。

　米国は父ブッシュ政権当時の１９９２年にＦ１６戦闘機１５０機の売却を発表したが、その後は台湾に高性能戦闘機を供与せず、台湾の防空能力の低下が懸念されてきた。

　台湾の蔡英文総統はトランプ政権にＦ１６Ｖ戦闘機６６機の供与を要請しており、米政権は要望通りの機数を売却する見通しだ。

　米議会は国務省からの通知を受け、最長で３０日間をかけて売却の是非について判断する。

　上院外交委員会のリッシュ委員長（共和党）は「Ｆ１６は台湾が自らの空域を防衛する能力を向上させるのに死活的に重要だ」と指摘し、トランプ政権の決定を称賛した。

　下院外交委員会のエンゲル委員長（民主党）とマッコール筆頭理事（共和党）も、「中国がインド太平洋地域で攻勢を強める中、米国は世界各地の友邦に可能な限りの支援を行う必要がある」と指摘。Ｆ１６の売却は「米国の戦略的パートナーである台湾と、台湾の民主的体制に対する中国の脅威を抑止するのに役立つ」として歓迎する声明を連名で発表した。

　Ｆ１６の売却は、トランプ大統領とポンペオ国務長官の主導で承認が決まったとされる。議会でも超党派の幅広い支持を得ており、９月にも売却が正式決定する見通しだ。

　トランプ政権は７月、Ｍ１Ａ２Ｔエイブラムス戦車１０８両や、携帯型地対空ミサイル「スティンガー」２５０発を台湾に売却することを決定。Ｆ１６の売却もあまり間を置かずに発表されるとみられていたが、米メディアによると米中の貿易交渉への影響を配慮して承認が数週間先延ばしされたという。

（引用終わり）

「米国は世界各地の友邦に可能な限りの支援を行う必要がある」

トランプ政権が台湾に高性能戦闘機を供与したことで、東アジアは安定する。

現在、香港騒動に中共の武力介入（人民解放軍投入）を抑止する手段ともなろう。

そして、米国は多額のドルを得る。

台湾が中共空軍に対抗できる航空戦力を維持することは米国の権益を守ることにもなる。

制空権の獲得が全ての始まりだからだ。

トランプ政権は足の長い、太平洋戦線向きのＦ２２戦闘機を日本国に派遣すべきだ。

配備数はＦ２２勢力の半数約９０機、日本が買い取り、日米空軍の共同運用とする。

配備基地は三沢基地と帯広基地とする。

三沢基地は北海道と本州を結ぶ津軽海峡を防衛し、帯広基地は東北海道、オホーツク海を睨む要衝だ。

米空軍は代わりに同数のＦ３５Ａを受け取る。

米空軍は最小限の負担で西太平洋方面の航空戦力を増強できる。

米本土に貴重なＦ２２戦闘機を温存している場合ではない。米本土配備の戦闘機なら、足が短いＦ３５Ａでも十分だ。

日本がＦ３５Ａを買ってあげるから、Ｆ２２戦闘機を約９０機を日本本土に進出させる。

日米空軍共同運用とすれば、短期間で戦力化も容易い。

また、嘉手納配備の米空軍第１８航空団保有のＦ１５Ｃも日本が買い取ってもいい。

戦闘機戦力は１機でも多い方がいい。

今ならアメリカンビーフとトウモロコシもＦ２２のおまけで買ってあげますよ。