＜ほぼ日刊ラプターJ 1758機目＞祝 Ｆ３戦闘機開発復活！

Ｆ２後継戦闘機、「事項要求」で開発費計上へ

読売新聞

2019/08/21 

　政府は、航空自衛隊のＦ２戦闘機の後継機開発費を２０２０年度予算案に計上する方向で最終調整に入った。日本主導の開発を目指し、開発費は現時点で総額１兆５０００億円以上と見積もられている。Ｆ２の退役が始まる３０年代半ばの導入を目指す。

９０機、３０年代に導入

　複数の政府関係者が明らかにした。

　政府内では、海洋進出を強める中国への抑止力を念頭に、後継機は国産初のステルス戦闘機とし、高い空戦能力の実現を目指す案が有力だ。長距離巡航ミサイルを搭載し、高水準の対艦能力を併せて備えさせる案もある。Ｆ２と同様の約９０機の配備を想定している。

　開発費は概算要求では金額を示さない「事項要求」とする見通しで、年末の予算編成までに機体の概念をまとめ、金額を算定する。

　政府は、コスト高となることや、米軍と情報共有できるシステムが必要なことなどから純国産は難しいとみて、外国の技術も導入する方向だ。

　昨年１２月決定の中期防衛力整備計画（中期防）ではＦ２後継機について、「国際協力を視野に、我が国主導の開発に早期に着手する」と明記していた。ただ、共同開発となる場合でも将来、日本が自由に改修できるよう、機体やシステムの主要部分はあくまでも国産とすることを目指す。

　共同開発を巡っては、米空軍のＦ２２戦闘機を基にＦ３５の電子機器を搭載する米ロッキード・マーチン社の案などが出ていた。ただ、１機２００億円を超え、システムの設計図も「完全に開示される保証はない」（防衛省幹部）ことなどから、日本政府内では否定論が多くなった。一方、英政府は、次世代戦闘機「テンペスト」の開発を目指している。Ｆ２後継機と開発時期が重なるため、日英国防当局間で共同開発の可能性について意見交換している。

　後継機配備が始まる３０年代半ば以降の空自戦闘機の体制について、政府は、対空・対艦・対地攻撃など多様な任務を遂行できる最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ３５」（ロッキード・マーチン社）１４７機、空対空能力が高いＦ１５（米ボーイング社）の近代化機約１００機と後継機という陣容にする構想だ。

　

［解説］日本が開発主導　防衛産業を維持

　航空自衛隊のＦ２戦闘機後継機について、政府が日本主導の開発を目指すのは、国内の防衛産業基盤を維持・強化する狙いがある。

　日本の戦闘機開発は、古くは旧日本海軍の零式艦上戦闘機（零戦）が当時世界最高水準と言われたが、戦後に一時途絶え、米国製への依存を強めた。それでも、日本政府と航空機産業は、１９７７年に自衛隊初の国産支援戦闘機「Ｆ１」を導入するなど、日米共同開発も含めて技術やノウハウを蓄積してきた。

　Ｆ２開発に関わった日本の技術者も高齢化が進み、「若手への技術伝承は待ったなし」（自民党国防族議員）だ。開発技術を維持し、後世に伝えることは、日本の将来の安全保障にとっても大きな意義がある。　（政治部　谷川広二郎）

日本、次世代ステルス戦闘機自国で開発…２０３０年代に９０機導入

2019年08月21日11時25分 [中央日報/中央日報日本語版]

  日本政府が自国主導で次世代ステルス戦闘機の開発方針を決めたと伝えられた。読売新聞は複数の日本政府関係者の話として、「政府は、航空自衛隊のＦ２戦闘機の後継機開発費を２０２０年度予算案に計上する方向で最終調整に入った」と報じた。日本主導の開発を目指す。 

  同紙によると、開発費は現時点で１兆５０００億円以上になるものとみられる。日本が独自開発する初めてのステルス戦闘機で、Ｆ２戦闘機が退役する２０３０年代半ばから９０機を導入する見通しだ。 

  当初日本政府は自国の防衛産業保護のため国産開発を念頭に置いていたが、天文学的な予算問題と開発期間などを考慮し国際共同開発に方向を定めると予想された。 

  実際に米国ロッキードマーチンは現存世界最強のステルス戦闘機に挙げられるＦ２２ラプターの機体とＦ３５の最新抗戦装備を結合した最新モデルを共同開発しようという提案をした。だが１機当たり２００億円を超える上に、米国がシステム設計図を完全に開示するかも未知数なため防衛省内で否定論が出たたと同紙は伝えた。 

  英ＢＡＥも日本政府に自分たちが開発しようとしている第６世代戦闘機「テンペスト」を共同開発機種として提案した状態だ。同紙によると日英両国当局は共同開発の可能性に対して意見を交換中だ。 

  ただし日本政府は国際共同開発をしても機体とシステムなど主要部分は日本が主導して開発しなければならず、今後日本側が自由に改良できるようライセンス問題が発生してはならないということを前提に戦闘機開発プロジェクトを推進していると伝えられた。 

  これは自民党内の国防族議員を中心とした防衛産業維持に向けては国産化が避けられないという意見が反映されたものとみられる。彼らは何より技術陣の高齢化を問題にした。 

  日本は帝国主義時代に三菱重工業がゼロ戦を開発し太平洋戦争に本格的に投じた。当時としては最高水準の戦闘機だった。戦後には１９７７年にＦ１を国産機として初めて開発し導入した。１９９５年から導入したＦ２戦闘機の場合、米ロッキードマーチンのＦ１６戦闘機をベースに米国と共同開発した機種だ。Ｆ１とＦ２の開発と生産もやはり三菱重工業が主導した。 

  読売は「日米共同開発も含めて技術やノウハウを蓄積してきた。Ｆ２開発に関わった日本の技術者も高齢化が進み、『若手への技術伝承は待ったなし』で、日本の将来の安全保障にとっても大きな意義がある」と伝えた。 

  自衛隊は今後Ｆ２後続ステルス戦闘機９０機と共にＦ３５ステルス戦闘機１４７機、Ｆ１５戦闘機（最新抗戦装備改良型）１００機を運用する方針だ。

  

  

開発費1兆5000億円超 空自F2後継は国産初のステルス戦闘機

日刊ゲンダイDIGITAL

公開日：2019/08/21 14:50　更新日：2019/08/21 14:50

　政府は、航空自衛隊Ｆ２戦闘機の後継機の開発費用を２０２０年度予算案に計上する方針を固めたという。

　２１日の読売新聞によると、後継機は国産初のステルス戦闘機とする案が有力。長距離巡航ミサイルを搭載する案もあり、約９０機の配備を想定している。

　開発費は概算要求では金額を示さず、年末の予算編成までに金額を算定する。しかし、開発費の総額は現時点でも１兆５０００億円以上にのぼる見込みだが、どれだけ膨らむか分からない。

  

（引用終わり）　

海洋進出を強める中共への抑止力を念頭に、Ｆ２後継機は足の長い、高い空戦能力の実現を目指す双発大型戦闘機だ。

万能兵器主義で破綻した過去の新兵器の教訓に学び、さらにお財布にも優しい新戦闘機が必要だ。

満点を目指さず、８割主義を提唱したい。

要求目標は次の通り。

第一位　低コスト　幾ら高性能でも１機１０００億円なんてものはいらない。精々、開発コストを乗せても１００億円台。ゆえに第二位にも関連する。

第二位　量産化　　開発費を回収するためにも英国、スウェーデンの両空軍にも採用されやすい戦闘機とする。さらに輸出向きの製品とする。

第三位　超音速巡航　推力１６トン以上（将来的には２０トン目標）のＸＦ９エンジン双発に３０トン以下の期待を組み合わせて実現する。

長距離巡航ミサイルを搭載し、高水準の対艦能力を併せて備えさせる案はこの際捨てるべきだろう。

長距離巡航ミサイルはその射程ゆえに大型化し、それも数発搭載するとなるとさすがに戦術戦闘機レベルでは無理である。

新戦闘機は制空任務に専念してもらい、長距離巡航ミサイル搭載爆撃機を護衛してもらう形がよかろう。

日本国には既にＰ１哨戒機という適任者がいる。

ＡＳＭ１、ＡＳＭ２クラスの大型対艦ミサイル（艦載対艦ミサイル級）を主翼下に８発搭載できる。胴体内にも回転式爆弾槽を２基搭載すれば、胴体内にも大型対艦ミサイル１２発。併せて２０発を搭載する重ミサイル爆撃機となる。Ｐ１改１基で現用のＦ２戦闘機５機分の火力だ。敵艦隊の防空網を飽和させる、いわゆる飽和攻撃も可能だ。

また、貴重な戦闘機戦力を節約するためにも重ミサイル爆撃機を採用配備すべきだろう。

幸い、日本にはＰ１哨戒機という逸材があるのだ。最小限の改良で有力な重ミサイル爆撃機を日本は入手できる。哨戒機ということでその滞空能力は高く、さらに空中受油能力も付加すればさらに飛行時間は延びる。

また、Ｐ１哨戒機の空中給油機兼輸送機型も採用配備すべきだろう。

重ミサイル爆撃機への給油だけでなく、戦術戦闘機へも給油すれば、作戦の柔軟性も高まる。

新戦闘機は目的を絞るべきだろう。勿論、制空第一主義だ。

敵戦闘機や偵察機の侵入を確実に排除する。

ステルス性能も必須ではない。日本の戦闘機は自国防衛が最優先だからだ。

ステルス性能が必要なのは敵地侵攻の時だけだ。

それはＦ３５偵察爆撃機やステルス巡航ミサイルにでも任せておけばいい。

せっかく、ＸＦ９エンジンというカードを握ったのだ。

すぐにでＸＦ９エンジン双発の技術実証機を製造、試験すべきだ。

機体や飛行制御システムは、技術実証機Ｘ２の延長線で十分だろう。

とにかく飛ばして、米英を牽制すべきだ。ついでに中ロにも。

日本はＸＦ９エンジン双発の技術実証機「烈風」を引っ提げて、英ス連合「テンペスト」陣営に参加すべきだ。

英国とスウェーデンとの共同開発で十分な資金を確保し、技術開発のリスクを分散すべきだろう。

また、日本が主導権を握るためにもＦ２代替機約９０機だけでは掛け金が足りない。

Ｆ１５Ｊの代替分も含めて、日本の烈風量産型は約２００機とすべきだろう。

日本が２００機なら、英国（タイフーンの代替１４０機）、スウェーデン（ＪＡＳ３９の代替１４０機）よりも頭一つだけ抜けている。

だが、主導権をきっちりに握るためにも後５０機はＦ３５を削ってでも上乗せすべきだろう。

日本：２５０機、英：１４０機、ス：１４０機ならば言うことない。

９０機では話にならない。

Ｆ３戦闘機開発の復活はめでたい！