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韓国・文政権が「対日世論工作」強化画策 来年度予算3倍確保へ
zakzak
2019.8.30

 日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄を一方的に決定するなど「反日」暴走が止まらない韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が、「対日世論工作」や「国際世論戦」の強化を画策していることが分かった。韓国外務省が来年度、大幅な予算拡大を狙っているという。

 中央日報(29日、日本語版)によると、対日外交強化予算は、「韓日新時代複合ネットワーク構築事業」という名目で、日本にある韓国公館が講演会などを開くための予算だという。何と、今年度の3・3倍の51億ウォン(約4億5000万円)を確保する意向とされる。

 これとは別の項目で、米国と中国、日本、ロシアでの世論戦のための「政策公共外交予算」に、今年度の2・6倍という72億ウォン(約6億3000万円)を配分している。米ワシントンで世論戦を仕掛ける費用が多いようだ。

 韓国は以前から、「国際世論戦」に長けているといわれる。

 このせいか、日本には現在でも「韓国の代弁者」のような政治家やメディア、識者が多い。今後、韓国を持ち上げて日本を貶めたり、急に韓国批判を控えるような人物が出てくれば、要注意すべきだろう。


韓国外交部、対日外交強化予算12億ウォン→51億ウォン…日本現地で世論戦
2019年08月29日15時47分 [中央日報/中央日報日本語版] 

 韓国外交部が来年度の対日本外交予算と米中戦略対応予算を大幅に増やした政府予算案を確定したと29日、明らかにした。外交部によると、2020年度予算案は前年度(2兆4500億ウォン)比11.5%増の2兆7328億ウォン(約2380億円)。 

  このうち対日外交強化予算は51億ウォンと、2019年度(12億ウォン)の3.3倍に増えた。「韓日新時代複合ネットワーク構築事業」という名目の予算だ。外交部当局者は「日本駐在公館が日本の大衆を対象に開催する講演会などを含む予算」と説明した。最近の日本の輸出規制とホワイト国(安保友好国)除外施行に関連し、日本国内の世論に対応するための予算ということだ。 

  またG2と呼ばれる米中間の覇権競争に対応した戦略構想のための予算(17億ウォン)が新設された。外交戦略企画官室傘下の米中戦略調整支援班(担当チーム)運営のための予算だ。 

  この項目とは別の項目で、米・中・日・露4強世論戦のための政策公共外交予算に72億ウォンを配分した。前年度(27億ウォン)比2.6倍の増額だ。韓日関係に関連した米ワシントンの世論に対応するための予算が多いという。 

  このほか外交部は▼2021年の領事助力法施行に合わせてソーシャルネットワークサービス(SNS)活用領事サービス提供のためのシステム改編▼新南方・新北方・アフリカ・中東など外交多角化予算▼国際機構分担金と政府開発援助(ODA)予算などを増額したと明らかにした。 

  特に国際機構分担金・ODA予算は前年比1636億ウォン増の1兆4253億ウォンとした。外交部は「国際社会の影響力を高める効果がある」と説明した。半面、「韓半島(朝鮮半島)平和構造定着および統一外交推進」予算は前年度(9億ウォン)の執行率が低調で28%減の6億4500万ウォンが配分された。 

  外交部の来年度予算増加幅(11.5%)は2013年に外交通商部から通商パートを産業通商資源部に移管して外交部に名称変更して以降最も大きい。外交部の当局者は「国会の審議を経て最終確定するが、最近は外交懸案が増え、政府の外交力量を強化するため」と説明した。各種問題が同時多発的に発生している韓日、韓米関係はもちろん、韓半島周辺の米中の対立も考慮したということだ。2019年度予算は前年比3.9%増だった。

(引用終わり)
約束や合意事項、協定・条約を守る国になればそれだけの金銭を使う必要は無い。逆にどれだけ金銭を注ぎ込もうが、約束事を守れない国への信用度は上がらない。全ては無駄金。

解決済みの問題を蒸し返し、どれほど国益を失ったか計算してみなさい。
通貨スワップ協定一つとってもその損失は計り知れない。朝鮮人全ての指でも足りまい。
どうせ逮捕される大統領の支持率と引き換えにしては高すぎるだろう。なぜそんなことがわからない。

どうあっても条約を守らないつもりのようですが、筋金入りのライアー国家ですね。日本政府は本気で制裁してください。何をしているのですか?

馬鹿だね、外交強化予算だけじゃねえだろ。 国産化開発支援、各分野の売上減=税収減、株安=資産減、ウオン安=借金増など。 日本に謝っちゃたのが頭のいい政策だと思うけど。 日本にだけは謝れない哀れな国。

戦争という視点に立てば、韓国側の一方的な損失だ。
自前で戦争をしたことがない国と大国の決定的な差だ。
たいていの国は日本国に公然と喧嘩を売る馬鹿はいない。
中共が危うくレッドラインを超えそうになったが、さすがに正気に戻ったようです。

駐日韓国大使館が、日本人向けの「反日講演会」を日本でやるって?どう考えてもあり得ないでしょ。日本国内で世論戦になるわけがない。

TVのニュースショーでは連日、韓国の反日政権が話題になっている。辺真一先生が一日中各局を掛け持ちで出演しても、炎上ネタが韓国から、しかも大統領閣下自身が反日ネタの発信源なのですから始末に負えない。
これで日本国内における韓国の主張を通そうとか同情を得ようとしても無理な話だ。
今更のことだが、大帝国を打ち立て、世界を敵に回して戦い抜いた日本とその一属領の半分でしかない半国、韓国が対等なわけがないのです。

知能指数が20違うと話が通じないという。韓国の奇異な振る舞いがまったく理解できないし、政府間でも話がすれ違っている。日本だけでなく米ともそのようだ。韓国は日米と比べると総合的に知能が20低いのではないかと思う。

文政権はくだらないことに金使い過ぎだ。支持率アップのため思い付きみたいな偽徴用工問題から端を発し引くに引けない状態にまで自分を追い込み、最後に米国まで敵に回してドツボにハマる。今さらどうにもならず行きつくとこまで行ってみようと決心したようだ。

日本の世論は、日本政府の韓国に対する政策にはほとんど関係ないよ。日本政府は韓国文寅在政権みたいにポピュリズムに染まっていない。日本国民は自分たちが選んだ議員が選ぶ総理を中心に構成する政府を信頼して外交を任せている。時既に遅し。

さて、この予算のうち、日本の反日野党議員の懐に入るのはいかほどだろうか。
はした金で良心を簡単に売り渡すのが良心的知識人諸氏だ。食うためには金を稼がねばならない。良心くらい売ることを厭わないのだろう。小生には理解しがたいが。

「現地で世論戦」と言っているところを見ると、買収とハニートラップ資金かな? 
早くからやっていたのは日本のメディア対策で、オルグを雇用させ、韓国有利となる記事を書かせることだった。 

それらが効果がなくなったのは事実。努力と工夫を求めたい。
ただボスがあれではね。印象が悪すぎて話も聞いてもらえない。

「対日世論工作」強化ならCMタレントの交代というか韓国大統領を変えないと。
態度も悪いし、口も悪い。その存在だけで、韓国の印象を悪くする。
代わりなら、白犬会長ことソフトバンクCEO孫正義氏を次期韓国大統領に押します。
首相には前東京都知事閣下舛添要一氏を起用する。


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