今何かと物議を醸し出している『特措法』

正式名称は

平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法

　　　こんなに長い法律名、誰が考えたんだろう．．．

この時限立法の期限が１１月１日にやってくる。

この法律の延長を民主党をはじめとする野党が反対の意向を示している。
延長されないとどうなるのか。
　　現在行われている、海上自衛隊のインド洋での給油活動が中止となる。

民主党の小沢代表は「国連決議に基づかない国際貢献には反対」だと。

小沢代表・米国シーファー大使との会談で
シーファー大使は、（１）海上自衛隊の活動はテロに反対するために活動する国際的な部隊であり、極めて大事な役割を果たしている（２）アフガニスタン、インド洋での活動は国連の権限の下で行っている（３）日本が輸入す
る石油の９０％がこの地域を通って来ており、日本の治安のためにも重要だ――として、海上自衛隊の活動に理解を求め、テロ特措法の延長に賛成するよう促した。
　それに対し小沢代表は、自分自身も民主党も自民党以上に、国際平和のために日本が積極的に協力すべきだと考えていることを力説したうえ、民主党の掲げる安全保障の原則について党の「政権政策（政策マグナカルタ）」を基に、（１）日本が自衛権を行使するのは、個別的であれ集団的であれ、日本自身が攻撃を受けた場合に限る
（２）国際社会の合意に基づき、国連の平和活動には積極的に参加する――との原則を説明。
　その原則に照らして小沢代表は、「米国は国際社会の合意を待たずにアフガン戦争を始めた。我々の憲法解釈では、日本に直接的に関係のない地域で、米国あるいは他の国々と作戦をすることはできない」と言明。また、米国が多国籍軍活動の根拠としている国連決議についても「ＮＡＴＯを中心とするアフガニスタンでの活動は、ＰＫＯと同じ任務と性格が付与され、オーソライズされているが、米国などの行動は国連決議で直接的にオーソライズされていない」と指摘した。
　そのうえで代表は、「私が（外交・安全保障を）決定する立場にあるならば、米国を中心とする活動には参加できないが、国連のＰＫＯには積極的に参加する。これは決して米国にマイナスではない。お互いにできることをシェアすべきだ」と述べ、米国も国際社会の合意を得る努力を怠らないよう求めた。さらに、テロとの戦いについて
「断固戦わなければならないが、どういう方法、手段で戦うかは各国で異なる」と述べ、幅広い国際協力のために、より柔軟な対応をすべきだとの考えを示した。

と民主党ＨＰには載っている。

そもそも海上自衛隊の給油活動は、時のライオン丸総理が安保理決議1368号を都合良く解釈し、議席数に物を言わせて始めた活動。しかし、何も日本がやらずとも米国海軍でも十分に事が足りる活動なのだそうだ。　完全にブッシュ様にシッポを振る姿勢の表れか。

しかしこの給油活動を中止すると、安保理決議1368号に沿ってアフガニスタン国内で活動している各国から批判を浴びる事は間違いない。「安全なインド洋上での活動も出来ないの～？」と

さて、どうする日本よ！