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１８５０年代 アメリカ、フランス、オランダ各国との
条約締結（じょうやくていけつ）で東アジアの
独立国（どくりつこく）として認知されていた。
１８６０年代 異国船の来航
文替わり（もんがわり）レートの変動により
経済・財政危機（けいざい・ざいせいきき）におちいる。
１８７０年代 日清両国との両属関係（りょうぞくかんけい）を維持する事が困難 になった。
１８７２年明治５年 琉球王国を琉球藩にし、国王を藩王とした。
１８７５年明治８年 琉球藩を日本専属とげんめいし、清国との通交関係の停止を要求
１８８０年明治１３年 「琉球処分条約」を妥結（だけつ）
「廃琉置県」（はいりゅうちけん）布告。
県庁学務内に標準語通訳養成のための会話伝習所を開設。
小学校 １８校開設。１５年には５３校にたっした。
１８８１年明治１４年 第二県令に任命された 上杉茂憲（うえすぎもちのり）着任。
税制改革 祖税軽減
帰下服従（きかふくじゅう）
租税を緩めて民財をゆたかにし、教育を普及させ県民の『帰化服 従』を目標にあげた。
１８８３年明治１６年 上杉解任。
在任中に東京へ派遣した県費留学生３名が１０年後に新世代の改 革者として 登場する。
岩村道俊いわむらみちとしが県令に就任。
世替わり
政界、財界、教育界、経済界まで内地人に占領される。
「内地人がいばるありさまは、ちょうど欧米人の日本に来ていばるのと同じ
つりあいにて，利のある仕事は、すべて内地人の手に入り、引き合わざる役廻りは
常に土人に帰し，内地人は殿様にて土人は下僕なり」琉球見聞雑記
１８９３年明治２６年 沖縄初の新聞「琉球新報」創刊。
県費留学生の活躍はじまる。
人口の８割をしめる農民層は置県後も
住 かやぶきのほったて小屋
衣 粗末な芭蕉布（ばしょうふ）
食 甘藷かんしょ・そてつ
納税のためあけくれていた。
砂糖生産 貢糖・買上糖制度 政府に買い叩かれる。
手持ちの砂糖も寄留商人に買い叩かれる。
滞納者の負担も村全体の連帯責任で納税することになっていたので
共同負債が累積していった。
１５歳から５０歳まで男女（正頭しょうず）に課税する人頭税が温存する地域もあ った。
地方役人などが徴収した租税を私的に流用する状況も各地に現出した。
１８９４年明治２７年 日清戦争はじまる。
１８９５年明治２８年 日本の勝利でおわる。
同化教育 皇民化教育（こうみんかきょういく）
断髪、沖縄語の排除
１８９８年明治３１年 沖縄・小笠原にも徴兵令が施行された。
１８９９年明治３２年 土地整理事業５年かけて実施された。
近代的所有権の確立 土地売買の自由
家族・経営が納税の基礎単位になる。
徴兵制の完全施行
１９０１年明治３４年 ４年制義務教育制度を発足
同化・皇民教育を徹底させる。
１９０３年明治３６年 大阪の博覧会会場周辺の『人類館』で
中国人、韓国人、アイヌなどと共に
琉球人が見世物として展示された。
１９０６年明治３９年 就学率が９０％をこえた。
１９０７年明治４０年 義務教育期間６年に延長。
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