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9月2日(金)
今朝の宝島社の広告は、われわれの世代から上には刺激的な内容だった。
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パイプを口に厚木に降り立つD.マッカーサーの写真。日本の敗戦をシンボリックに印象付けたあの写真だ。そういえばきょうは当時の連合国側にとって対日戦勝記念日(Vデー)で、日本が正式に負けた日だ。
キャッチフレーズは「いい国つくろう、何度でも」。言いたいことはわかる。今回の災厄に立ち向かう日本人にたいし、敗戦後の混乱期を乗り切ってきた国民精神でもって、もういちどがんばろうという趣旨だ。
しかしなかにはこの広告を見て「マッカーサーがいい国をつくったと思う人がいるかもしれない」と指摘する声が身近にあった。
「まさか」と反論しかけたが、かつて「日本がアメリカと戦ったなんて信じない」人たちもいたそうだから「あながち否定はできないな」と、口の中でもごもご言うだけに留めてしまった。
ま、しかしだからと言って、東日本大震災の災厄からの復興と日本の敗戦のシンボリックな写真とを結びつけるなんて、あざとい広告であることには間違いないだろう。この広告を見て胸がざわつく世代がまだ必ずいるのだから。
「わかる人しか評価してくれなくていい」とのスタンスなのか。それにしても反発を招く危険も秘めた施策のような気がする。
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ここで取り上げるのは相手の術中に嵌ったような気もしないではないが・・・。
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広告時評
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7月26日(火)
朝日新聞26日朝刊7面から。経済広報センターが、優れた広報活動をしている企業に贈る企業広報大賞に、ヤマトホールディングスを選んだという。
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いちはやく救援物資の配送を再開したり、復興支援に関する情報を提供するなど、企業イメージの向上と社会貢献を両立したことが評価された。
記事中にヤマトホールディングスならではの被災地支援のケースが紹介されていた。
記事によると、「福島県の佐藤雄平知事名で全国の消費者に支援を呼びかける宅急便の“送り状”を配り始めた。これはヤマト運輸の福島主管支店が、原発事故の風評を心配する生産者を支援しようと、独自に県に訴えて実現させたもの。
このほか、東北地域の配達員は地元産品のカタログを管内で配り始めたという。さらに、宅急便一つに着き、10円を被災地に寄付する活動も続けている」という。
WBSなどの番組を通じて、以前から当該企業の被災地支援活動については関心を持っていたので、自発的な貢献活動の数々が受賞したことは、至極当然のように受け止めることができた。
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個人の止むにやまれぬ発露としての被災地支援も尊いが、知恵も出し汗もかく、企業のこうした組織対応による社会貢献は、規模が大きいだけに影響も大きい。
今回の受賞には、郵政など巨大官業に必死で対抗する民間企業を、財界が応援する構図も多少透かし見える気もするのだが、とにかく同慶の至りだ。
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6月7日(月) |





