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M5ドライバー、M6ドライバーがタイガー・ウッズ効果もあって売れているテーラーメイドが、
ひっそりとヘッド体積「275cc」と超小型のドライバーを米国で発表した。
日本での発売は未定のこのドライバー、一体どんな狙いで市場に投入されるのだろうか。
平成の終わりに300ccを切るヘッドサイズが登場したのは何故かヘッド体積が200cc台というと、もはや「昭和のドライバー」という印象を受けるが、
間もなく平成が終わり、令和を迎える2019年の今、テーラーメイドから275ccのドライバーが発表された。
その名は「オリジナルワン」。ソールには小さく「ピッツバーグ パーシモン」との刻印も見える。
ピッツバーグパーシモンとは、1979年に創業されたテーラーメイド社が世に送り出したメタルウッドの先駆け。オリジナルワンとは、その流れで発売されたロフト12度のドライバーの名称だ。
 こちらがテーラーメイドのオリジナルワン。体積は275ccと非常に小ぶり（画像は米国テーラーメイドの公式twitterより）
その、いわば創業期のラインナップを冠したモデルを今世に問うのは何故なのか。
ギアに詳しいゴルフライターの児山和弘は言う。
「ゴルファーの中には、460cc級の大型ヘッドがどうしても打ちにくいという人が常に一定数います。
実際、近年でもテーラーメイドから260ccの『SLDR S ミニドライバー』、キャロウェイからは235ccの『バーサミニ1.5』といったクラブが発売されています。
その流れにあるクラブと言えるでしょう」（児山）
パーシモンや初期メタルウッドでゴルフを覚え、フェースを開閉させながらやや鋭角にボールをとらえるスウィングのゴルファーにとって、
フェースが開閉しにくく、また、開閉を抑えたほうがより性能を発揮させやすい460ccクラスのドライバーは打ちにくいという話はよく聞く。
宮里優作が昨年ブリヂストン特注の260ccのドライバーを実戦投入したのも記憶に新しいところだ。
「275ccのヘッドなら、20年前のヘッドを使っても同じじゃないかと思われるかもしれませんが、
オリジナルワンを見ると、曲がりを抑える
ツイストフェースが搭載され、カーボンクラウンで低重心化が図られ、ネックには“カチャカチャ”もついています。
昔と同じサイズでも現代のテクノロジーを使っているのが特徴のティショットギアと言えると思います」（児山）
気になるのは460ccと280ccで飛距離はどれくらい異なるかだが、275ccのヘッドであれば
その分だけシャフトも短くする必要があり、飛距離においても、曲がりの少なさにもおいても
460ccに基本的には軍配が上がる。
ほとんどのプロが460ccのヘッドを使用しているのが、その端的な証拠だと児山は分析する。
だからこそ「それでも小さくなきゃダメなんだ！」というゴルファーには強烈にハマりそうなクラブ。もし日本で発売されたら、一部のゴルファーが歓喜する!?
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社長時代の6年間で報酬50億円超 ソニー平井一夫会長は何をやったか
3月28日、「ソニーグループから卒業する」と6月18日付での退任を発表した平井一夫会長（58）。昨年4月の社長退任以降、会社に現れるのは週1、2回程度となっていたが、改めてその“実績”を振り返ってみたい。 日産・ゴーン元会長並みの高額報酬 ©文藝春秋 平井氏はICU教養学部出身で、眞子さまや小室圭さんは学部の後輩。国際法のサークルに入っていたという。 CBS・ソニー（当時）に入社後は海外・マーケティング畑を歩み、12年にハワード・ストリンガー氏の後を継いで社長に就いた。その頃のソニーはテレビをはじめ主力事業全てが赤字で、黒字は金融事業のみ。平井氏は1万人の人員削減やパソコン事業の売却などに踏み切った。「追い出し部屋」の存在もクローズアップされたが、“選択と集中”の結果、昨年3月期には過去最高益を叩き出している。 この間、平井氏の報酬額はうなぎ上りだった。社長就任前（11年度）は8800万円だったのが、12年度には1億5300万円に上昇。17年度は業績連動報酬に株式退職金やストックオプションが加わり、総額約27億円に及んだ。社長だった6年間だけで、50億円を優に超える額を手にした計算になる。 稼ぎ頭のゲーム事業にも強力なライバルが…… その一方で、“選択と集中”を進めてきたソニーを取り巻く経営環境は厳しい。屋台骨の金融事業は下振れし、イメージセンサーも中国スマホ市場の低迷で販売数量が大きく減少する見通し。Xperiaシリーズで知られるスマホ事業は20年までに人員を最大で半減させる方向だ。 最大の懸念材料は、稼ぎ頭のゲーム事業。グーグルが先日発表した「STADIA」は、YouTubeのゲーム予告編などから「今すぐプレイする」ボタンを押すだけで動画のようにゲームが楽しめる。もちろん、専用のゲーム機器は不要だという。ソニーのプレイステーションが脅かされかねない画期的な商品だ。 「リストラで筋肉質になったものの、将来性のある事業に乏しいのが今のソニー。ゲームなど数少ない主力事業でコケれば、再浮上は難しくなります」（銀行関係者） 平井氏は「他社からオファーがあったけど、断った」と漏らしているという。卒業した古巣を尻目に、50億円の報酬を手に悠々自適のセカンドライフとなりそうだ。 |
 「スーパーカップ 大盛りいか焼そば」＝エースコック提供
エースコック（大阪府吹田市）は1988年から発売してきた
カップ焼きそば、「スーパーカップ 大盛りいか焼そば」（税抜き200円）の販売を、
3月末の生産分で終了すると発表した。
同社は毎日新聞の取材に対し、「人件費や物流費、原材料費（イカ）の高騰など昨今の市場環境の変化を受け、誠に勝手ながら販売を終了することになりました。
長期間にわたり、ご愛顧いただきまして誠にありがとうございました・・・」とコメントした。
エースコックは81年2月、カップ焼そばで初めて具材に「いか」を採用した商品を発売。 88年2月に「カップ麺でおなかいっぱいになりたい」という若年層のニーズに応えるため
増量した「大盛りいか焼そば」にリニューアルした。
その後、大盛りのカップ麺「スーパーカップ」シリーズの一つに加えた。90年代にSMAPを起用したCMも話題となり、ロングセラー商品となった。
エースコックは一昨年、新ブランドのカップ焼きそば「モッチッチ」を発売。 今月11日にはスーパーカップシリーズの焼きそば新商品「太麺濃い旨スパイシー焼そば」を発売しており、両商品は今後も販売を継続する。【大村健一／統合デジタル取材センター】
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HUAWEI（ファーウェイ）は携帯電話で、ようやく明るみになったスパイ活動！！
日本も６年も前から、狙われ、活動されているのに、日本政府はなんら手立てをしていない
スパイ天国の愚かな国、日本！！
世界中でスパイ活動している真実を、日本人はどこまでHUAWEIの危険をりかいしているなだろうか・・・・？？？
クソ汚い国、中国！！！
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アジア系投資ファンドのMBKパートナーズが、ベルギーのチョコレート会社「ゴディバ」の日本事業を買収する。
関連事業を含む買収額は1100億円超。
ゴディバの親会社であるトルコの食品大手、ユルドゥズ・ホールディングはトルコ通貨リラが
下落するなか外貨建て債務の圧縮を急いでおり、グループ資産の売却を進めている。
ゴディバが20日、発表した。
対象は日本で高級チョコレート店「ゴディバ」を展開しているゴディバジャパン（東京・港）で、
韓国、オセアニア地域のゴディバ事業を含む。
全体の売り上げは400億円程度で、9割以上は日本事業が占めるもようだ。
柔軟に商品開発を進めるため、ベルギーの工場も買い取る。買収の完了は2019年半ばになる見通し。
ゴディバのブランドの所有権は引き続きユルドゥズ側が持つものの、ゴディバジャパンが管轄する地域に関してはMBKパートナーズに対して永久的にライセンスを付与するという。
ユルドゥズは07年、ゴディバの買収を決めたが、トルコ政府と米トランプ政権との関係悪化でリラが下落。過去の大型買収に伴う外貨建て債務の負担に苦しみ、18年秋、ゴディバ日本事業の売却手続きを始めた。
入札にはMBKパートナーズのほか、香港系ファンドのベアリング・プライベート・エクイティ・アジア、日本の三菱商事・丸の内キャピタル連合なども名乗りを上げていたとみられる。
MBKパートナーズは中国や韓国での大型投資で知られ、2018年に黒田電気を買収した。
ゴディバは日本で百貨店などに約300店を展開。10年からコンビニエンスストアなどでも商品を販売しており、過去7年で売り上げが3倍に拡大している。
英調査会社ユーロモニターによると、ゴディバは日本のギフト用チョコ市場のシェアで26%。ベルギーの「ピエール・マルコリーニ」などを抑え、首位にたっている。
日本事業自体は1972年、食品商社の片岡物産による商品の輸入販売で始まった。2015年に片岡物産との契約を解消した後は、自社の店を含めて全ての店を直営に切り替えている。
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TBS「追跡バスターズ第6弾」
TVを見た方はご存知かと思いますが、金のためなら土下座もいとわない
口八丁のクズ芸人が判明！！
タカダ・コーポレーション おやき と言う人物だ。
MCの坂上さんも呆れていたが、クズ中のクズ芸人！！！ 数々の人にお願いしたおして踏み倒し、2，000万以上の借金がある人物。
今もなお、芸人を名乗ってギャンブルに飲酒。自由気ままな生活をしているようだ！
まぁーーー口は達者で、詐欺師にはうってつけの人物！！
誰か抹殺してください世の中の為に！笑 道端で見かけたら、石でも投げてやってください。「借金返せっ！」と。
 右側のクズ野郎です |
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まだまだいる、強欲で高額取得の経営者たち！！
仏政府の反対も押し切り ただ、「高過ぎる報酬」が日産の役員全員に行き渡っていたわけではない。
日産では、役員報酬の総額は取締役会の協議事項だったが、振り分けはトップであるゴーンの専権事項だった。2007年当時、ゴーンの取り分は総額の６割以上で、その金額は「15億円を超えている」（同社関係者）と言われていた。
次に大きな批判が沸き起こったのは、2010年6月の株主総会。
リーマン・ショックの影響で2009年3月期に2337億円の連結最終赤字を計上。
2010年3月期は424億円の黒字に転換したものの、2008年3月期に10兆8242億円あった売上高が、2009年3月期は8兆4370億円、2010年3月期は7兆5173億円に落ち込み、加えて10年ぶりの無配に転落した。
そんな苦境下にもかかわらず、ゴーンの2010年3月期の報酬が日本企業で最高額の8億9000万円だったことから、株主は猛反発した。
株主の批判に対し、ゴーンは「日産は一般の日本企業とは違う。
同規模のグローバル企業に比べればまだ安い」と釈明。だが、ゴーン以外の役員をみると、
ポルトガル生まれのカルロス・タバレス（1億9800万円）、
英国出身のコリン・ドッジ（1億7600万円）の2人の外国人副社長、
最高執行責任者（COO）の志賀俊之（1億3400万円）など、
いずれも2億円に届かない水準（肩書はいずれも当時）。ゴーンの突出ぶりだけが目立っていた。
おまけに、2005年5月に親会社ルノーのCEOも兼務するようになったゴーンには、そのルノーから124万ユーロ（当時の為替レートで約1億3800万円）の役員報酬も支払われていた。
日産の8億9000万円とその6分の1以下のルノーの報酬との大きな落差について突っ込まれたゴーンは、「ルノーは外国人が少ない純然たるフランス企業。（124万ユーロは）一般的なフランス企業と同水準の報酬だ」と強弁。
子会社の日産が「グローバル企業」であり、親会社のルノーが「一般的なフランス企業」という釈明は、それだけですでに論理が破綻しているように聞こえた。それでもゴーンに対する日産の高額報酬は変わらず、大半のマスコミは「名経営者」と持て囃し続けた。
だが、この時の高額報酬批判がゴーンにはこたえたに違いない。
今回、特捜部が金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑とした報酬の過少申告の期間は、2011年3月期から2015年3月期まで。
つまり、2010年6月の株主総会で批判を浴びた次の決算期からの5年間に実際には約99億9800万円の報酬を受け取りながら、有価証券報告書には約49億8700万円と虚偽の記載をしたというわけだ。
ルノーはフランス政府が約15％出資する筆頭株主であり、経営陣の高額報酬に対して
目を光らせている。
特に2012年に大統領に就任したフランソワ・オランド（64）、2017年就任のエマニュエル・マクロン（40）と2代続いた左派政権は、株式を長期保有する株主の議決権を2倍にできる「フロランジュ法」
を盾に取り、ルノーへの経営関与を強めようとした経緯がある。
ところが、そんな政府の圧力を無視するように、ルノーから受け取るゴーンの報酬はその後
大幅に増加。
その額が725万ユーロ（当時の為替レートで約8億8300万円）にまで膨らんだ2016年には、
4月のルノーの株主総会で批判が噴出し、報酬を決める議案に筆頭株主の仏政府をはじめ54％の株主が反対に回っった。
ただ、その採決には拘束力がなかったため、ゴーン側が業績連動部分の減額を申し出てお茶を濁す結果になった。
結局、翌年の株主総会でも議案で提示されたゴーンの報酬は700万ユーロ（同約8億5800万円）と高止まりし、仏政府は反対の姿勢を貫いたが、個人株主の賛成でかろうじて否決を免れている。
ソニー：8600億円赤字でも報酬20億円超 一方、ゴーンが得てきた日産からの高額報酬が日本企業に伝播した例もある。
代表格はSONY。
2003年、自らを「ソニーで最初のプロフェッショナル経営者」と称していた
会長兼CEOの出井伸之（81）は、ゴーンにソニーの社外取締役就任を依頼。
「30秒で応諾してくれた」と出井は後に喧伝した。
出井は2005年に業績不振の責任を問われて経営トップの座を追われることになるが、その翌年の2006年に出版した著書『迷いと決断』（新潮新書）でこんなことを述べている。
〈私はソニーに報酬委員会を設置して経営幹部の報酬を決定する仕組みを作りました。（中略）グローバル企業の経営者に支払われるべき報酬はグローバルな水準を考慮されてしかるべきだと考えたからです〉
これは、高額報酬の批判を浴びたゴーンが釈明した際に引用した「グローバル企業」の基準にぴたりと重なる。また、出井は同書でこうも述べている。
〈日本の企業が経営者にそれほど報酬を支払わないのは、やはり経営を『技術』として評価していないからです〉
周知のように、出井の後継者として2005年6月にSONY会長兼CEOに就任した
ハワード・ストリンガー（76）が、
2009年3月期から2012年3月期までの4年間に総額8560億円に達する連結最終赤字を計上しながら、この間少なくとも20億円以上の報酬を受け取っていたことが当時問題視された。
ストリンガー時代のソニーの業績不振の一因は、出井がトップ在任中に次世代の収益の柱を築けなかった「失政」にあると言われていた。足元の業績を見るのは最高財務責任者（CFO）の責任であるが、5年先、10年先の収益の布石を打つのがCEOに課された責務であることを出井は認識していなかったようだ。
武田薬品：「無謀な買収」でも報酬32億円 高額報酬を受け取る合理性がどうにも理解できないケースは他にもある。
武田薬品工業の社長兼CEOであるクリストフ・ウェバー（52）は、2016年3月期から2018年3月期までの3年間に、合計31億7000万円の役員報酬を受け取った。
これに対し、ライバルであるアステラス製薬の社長（当時、現会長）、畑中好彦（61）の同期間の役員報酬の合計額は、7億5100万円と4分の1以下にとどまる。
両社の業績を比べると、この3年間の連結営業利益は武田の5285億円に対し
アステラスは1.4倍の7231億円、最終利益も武田の3820億円に対し
アステラスは1.5倍の5771億円と、いずれもアステラスが大きく上回っているにもかかわらず、
である。
武田の前会長（現相談役）、長谷川閑史（72）が「グローバル化推進の切り札」として英グラクソ・スミスクラインのワクチン部門社長などを務めていたウェバーをスカウトし、社長に据えたのは2014年6月。
以後、経営会議メンバーの大半を外国人（現在14人の経営会議メンバーのうち日本人は3人）が占めるなど、武田の外形的なグローバル化は進んだものの、業績は振るわないままだ。
そんな中、武田は今年5月8日、アイルランドのバイオ医薬大手シャイアー社の買収で合意。
実現すれば、総額460億ポンド（約6.6兆円）という日本企業としては過去最高の巨額のM&A（合併・買収）となる。
株式時価総額が3兆5571億円（11月20日終値）の武田にとってハイリスクであることは言うまでもなく、
さらに買収価格と被買収企業（シャイアー社）の純資産の差額である「のれん代」がざっと3兆円と見られることから、アナリストたちからは「無謀な買収」との声が次々に上がっている。
 武田薬品工業のクリストフ・ウェバー社長＝2018年5月9日、東京都中央区【時事通信社】
シャイアー社の2017年12月期の業績は、売上高が1兆6520億円、最終利益が4654億円。
武田の連結業績にこれが加われば、確かにライバルのアステラスに大きな差をつけることができる。
だが、会計評論家の細野祐二によれば、最終利益4654億円を前提にROE（株主資本利益率）8％として収益還元方式でシャイアー社の適正価値を算出すれば約5.8兆円となり、武田の買収提示額を1兆円近く下回る（『週刊エコノミスト』2018年6月5日号）。
絶対額でも、理論値でも「高い買い物」であることに相違なく、場合によっては武田を破綻の
瀬戸際に追い込む可能性も否定できない。
ただでさえ、高額の報酬を支払っているCEOに、こんなイチかバチかのギャンブルをされては、
社員も株主もたまったものではないと思うのだが。
セブン&アイ：日本人社長の24倍 もう1人、役員報酬金額が突出しているのが、セブン&アイホールディングス（HD）
取締役のジョセフ・マイケル・デピント（56）。
2016年2月期から2018年2月期の3年間の役員報酬合計額は、64億8500万円。
デピントは米セブン−イレブン社長を2005年から務め、セブン&アイHDの前会長兼CEO（現名誉顧問）の鈴木敏文（85）の信頼が厚く、「大のお気に入り」と言われてきた。
しかし、社長の井阪隆一（61）の2018年2月期の役員報酬が1億1100万円とようやく1億円を超えて開示対象になったのに対し、デピントの同期の報酬は24億300万円と実に24倍。
デピントの報酬の出処は自らが社長を務める米セブン−イレブンだが、親会社であるセブン&アイHDの決算書で見ると、北米事業の2018年2月期の営業利益は756億円で、セブン&アイHD全体の営業利益3917億円の2割に満たない。
高額報酬を一概に否定するつもりは毛頭ないが、有能な経営者を子会社のトップにスカウトするにしても、
事業が軌道に乗れば後継の人材に託す体制に移行するのが合理的な経営の常道である。
親会社のトップの、20倍以上の報酬を子会社の社長に払い続けるのは、
どう見ても不自然で、明らかに「もらい過ぎ」だ。
1989年にソニーが48億ドル（当時の為替レートで約6800億円、負債継承分も含む）で米コロンビア映画（現ソニー・ピクチャーズエンタテインメント）を買収した後、
共同CEOの座に就いたピーター・グーバー（76）とジョン・ピーターズ（73）は放漫経営の限りを
尽くし、浪費した金額は10億ドルとも20億ドルとも言われた。
その実態を描いたジャーナリストのナンシー・グリフィンとキム・マスターズの共著『ヒット&ラン――ソニーにNOと言わせなかった男達』（エフツウ、1996年刊）は、日米でベストセラーになった。
「お人好しで物分かりが良い」という日本企業。」
グローバル”なイメージがバブル全盛期の約30年前とほとんど変わらないことは、
内部告発があるまでワンマン経営者の暴走を止められなかった、
今回の「ゴーン事件」が象徴している。
したたかな外国人経営者による“ヒット＆ラン”は、今でも、どこにでも、起こり得るのである。
（2018年11月）
ご納得の方は、転載してください！！日本企業を格好の食い物にする、外国人経営者。（最初だけで、たして働きません・・・こいつら。） |
無能 。
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まだまだいる、強欲で高額取得の経営者たち！！
仏政府の反対も押し切り ただ、「高過ぎる報酬」が日産の役員全員に行き渡っていたわけではない。
日産では、役員報酬の総額は取締役会の協議事項だったが、振り分けはトップであるゴーンの専権事項だった。2007年当時、ゴーンの取り分は総額の６割以上で、その金額は「15億円を超えている」（同社関係者）と言われていた。
次に大きな批判が沸き起こったのは、2010年6月の株主総会。
リーマン・ショックの影響で2009年3月期に2337億円の連結最終赤字を計上。
2010年3月期は424億円の黒字に転換したものの、2008年3月期に10兆8242億円あった売上高が、2009年3月期は8兆4370億円、2010年3月期は7兆5173億円に落ち込み、加えて10年ぶりの無配に転落した。
そんな苦境下にもかかわらず、ゴーンの2010年3月期の報酬が日本企業で最高額の8億9000万円だったことから、株主は猛反発した。
株主の批判に対し、ゴーンは「日産は一般の日本企業とは違う。
同規模のグローバル企業に比べればまだ安い」と釈明。だが、ゴーン以外の役員をみると、
ポルトガル生まれのカルロス・タバレス（1億9800万円）、
英国出身のコリン・ドッジ（1億7600万円）の2人の外国人副社長、
最高執行責任者（COO）の志賀俊之（1億3400万円）など、
いずれも2億円に届かない水準（肩書はいずれも当時）。ゴーンの突出ぶりだけが目立っていた。
おまけに、2005年5月に親会社ルノーのCEOも兼務するようになったゴーンには、そのルノーから124万ユーロ（当時の為替レートで約1億3800万円）の役員報酬も支払われていた。
日産の8億9000万円とその6分の1以下のルノーの報酬との大きな落差について突っ込まれたゴーンは、「ルノーは外国人が少ない純然たるフランス企業。（124万ユーロは）一般的なフランス企業と同水準の報酬だ」と強弁。
子会社の日産が「グローバル企業」であり、親会社のルノーが「一般的なフランス企業」という釈明は、それだけですでに論理が破綻しているように聞こえた。それでもゴーンに対する日産の高額報酬は変わらず、大半のマスコミは「名経営者」と持て囃し続けた。
だが、この時の高額報酬批判がゴーンにはこたえたに違いない。
今回、特捜部が金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑とした報酬の過少申告の期間は、2011年3月期から2015年3月期まで。
つまり、2010年6月の株主総会で批判を浴びた次の決算期からの5年間に実際には約99億9800万円の報酬を受け取りながら、有価証券報告書には約49億8700万円と虚偽の記載をしたというわけだ。
ルノーはフランス政府が約15％出資する筆頭株主であり、経営陣の高額報酬に対して
目を光らせている。
特に2012年に大統領に就任したフランソワ・オランド（64）、2017年就任のエマニュエル・マクロン（40）と2代続いた左派政権は、株式を長期保有する株主の議決権を2倍にできる「フロランジュ法」
を盾に取り、ルノーへの経営関与を強めようとした経緯がある。
ところが、そんな政府の圧力を無視するように、ルノーから受け取るゴーンの報酬はその後
大幅に増加。
その額が725万ユーロ（当時の為替レートで約8億8300万円）にまで膨らんだ2016年には、
4月のルノーの株主総会で批判が噴出し、報酬を決める議案に筆頭株主の仏政府をはじめ54％の株主が反対に回っった。
ただ、その採決には拘束力がなかったため、ゴーン側が業績連動部分の減額を申し出てお茶を濁す結果になった。
結局、翌年の株主総会でも議案で提示されたゴーンの報酬は700万ユーロ（同約8億5800万円）と高止まりし、仏政府は反対の姿勢を貫いたが、個人株主の賛成でかろうじて否決を免れている。
ソニー：8600億円赤字でも報酬20億円超 一方、ゴーンが得てきた日産からの高額報酬が日本企業に伝播した例もある。
代表格はSONY。
2003年、自らを「ソニーで最初のプロフェッショナル経営者」と称していた
会長兼CEOの出井伸之（81）は、ゴーンにソニーの社外取締役就任を依頼。
「30秒で応諾してくれた」と出井は後に喧伝した。
出井は2005年に業績不振の責任を問われて経営トップの座を追われることになるが、その翌年の2006年に出版した著書『迷いと決断』（新潮新書）でこんなことを述べている。
〈私はソニーに報酬委員会を設置して経営幹部の報酬を決定する仕組みを作りました。（中略）グローバル企業の経営者に支払われるべき報酬はグローバルな水準を考慮されてしかるべきだと考えたからです〉
これは、高額報酬の批判を浴びたゴーンが釈明した際に引用した「グローバル企業」の基準にぴたりと重なる。また、出井は同書でこうも述べている。
〈日本の企業が経営者にそれほど報酬を支払わないのは、やはり経営を『技術』として評価していないからです〉
周知のように、出井の後継者として2005年6月にSONY会長兼CEOに就任した
ハワード・ストリンガー（76）が、
2009年3月期から2012年3月期までの4年間に総額8560億円に達する連結最終赤字を計上しながら、この間少なくとも20億円以上の報酬を受け取っていたことが当時問題視された。
ストリンガー時代のソニーの業績不振の一因は、出井がトップ在任中に次世代の収益の柱を築けなかった「失政」にあると言われていた。足元の業績を見るのは最高財務責任者（CFO）の責任であるが、5年先、10年先の収益の布石を打つのがCEOに課された責務であることを出井は認識していなかったようだ。
武田薬品：「無謀な買収」でも報酬32億円 高額報酬を受け取る合理性がどうにも理解できないケースは他にもある。
武田薬品工業の社長兼CEOであるクリストフ・ウェバー（52）は、2016年3月期から2018年3月期までの3年間に、合計31億7000万円の役員報酬を受け取った。
これに対し、ライバルであるアステラス製薬の社長（当時、現会長）、畑中好彦（61）の同期間の役員報酬の合計額は、7億5100万円と4分の1以下にとどまる。
両社の業績を比べると、この3年間の連結営業利益は武田の5285億円に対し
アステラスは1.4倍の7231億円、最終利益も武田の3820億円に対し
アステラスは1.5倍の5771億円と、いずれもアステラスが大きく上回っているにもかかわらず、
である。
武田の前会長（現相談役）、長谷川閑史（72）が「グローバル化推進の切り札」として英グラクソ・スミスクラインのワクチン部門社長などを務めていたウェバーをスカウトし、社長に据えたのは2014年6月。
以後、経営会議メンバーの大半を外国人（現在14人の経営会議メンバーのうち日本人は3人）が占めるなど、武田の外形的なグローバル化は進んだものの、業績は振るわないままだ。
そんな中、武田は今年5月8日、アイルランドのバイオ医薬大手シャイアー社の買収で合意。
実現すれば、総額460億ポンド（約6.6兆円）という日本企業としては過去最高の巨額のM&A（合併・買収）となる。
株式時価総額が3兆5571億円（11月20日終値）の武田にとってハイリスクであることは言うまでもなく、
さらに買収価格と被買収企業（シャイアー社）の純資産の差額である「のれん代」がざっと3兆円と見られることから、アナリストたちからは「無謀な買収」との声が次々に上がっている。
武田薬品工業のクリストフ・ウェバー社長＝2018年5月9日、東京都中央区【時事通信社】
シャイアー社の2017年12月期の業績は、売上高が1兆6520億円、最終利益が4654億円。
武田の連結業績にこれが加われば、確かにライバルのアステラスに大きな差をつけることができる。
だが、会計評論家の細野祐二によれば、最終利益4654億円を前提にROE（株主資本利益率）8％として収益還元方式でシャイアー社の適正価値を算出すれば約5.8兆円となり、武田の買収提示額を1兆円近く下回る（『週刊エコノミスト』2018年6月5日号）。
絶対額でも、理論値でも「高い買い物」であることに相違なく、場合によっては武田を破綻の
瀬戸際に追い込む可能性も否定できない。
ただでさえ、高額の報酬を支払っているCEOに、こんなイチかバチかのギャンブルをされては、
社員も株主もたまったものではないと思うのだが。
セブン&アイ：日本人社長の24倍 もう1人、役員報酬金額が突出しているのが、セブン&アイホールディングス（HD）
取締役のジョセフ・マイケル・デピント（56）。
2016年2月期から2018年2月期の3年間の役員報酬合計額は、64億8500万円。
デピントは米セブン−イレブン社長を2005年から務め、セブン&アイHDの前会長兼CEO（現名誉顧問）の鈴木敏文（85）の信頼が厚く、「大のお気に入り」と言われてきた。
しかし、社長の井阪隆一（61）の2018年2月期の役員報酬が1億1100万円とようやく1億円を超えて開示対象になったのに対し、デピントの同期の報酬は24億300万円と実に24倍。
デピントの報酬の出処は自らが社長を務める米セブン−イレブンだが、親会社であるセブン&アイHDの決算書で見ると、北米事業の2018年2月期の営業利益は756億円で、セブン&アイHD全体の営業利益3917億円の2割に満たない。
高額報酬を一概に否定するつもりは毛頭ないが、有能な経営者を子会社のトップにスカウトするにしても、
事業が軌道に乗れば後継の人材に託す体制に移行するのが合理的な経営の常道である。
親会社のトップの、20倍以上の報酬を子会社の社長に払い続けるのは、
どう見ても不自然で、明らかに「もらい過ぎ」だ。
1989年にソニーが48億ドル（当時の為替レートで約6800億円、負債継承分も含む）で米コロンビア映画（現ソニー・ピクチャーズエンタテインメント）を買収した後、
共同CEOの座に就いたピーター・グーバー（76）とジョン・ピーターズ（73）は放漫経営の限りを
尽くし、浪費した金額は10億ドルとも20億ドルとも言われた。
その実態を描いたジャーナリストのナンシー・グリフィンとキム・マスターズの共著『ヒット&ラン――ソニーにNOと言わせなかった男達』（エフツウ、1996年刊）は、日米でベストセラーになった。
「お人好しで物分かりが良い」という日本企業。」
グローバル”なイメージがバブル全盛期の約30年前とほとんど変わらないことは、
内部告発があるまでワンマン経営者の暴走を止められなかった、
今回の「ゴーン事件」が象徴している。
したたかな外国人経営者による“ヒット＆ラン”は、今でも、どこにでも、起こり得るのである。
（2018年11月）
ご納得の方は、転載してください！！日本企業を格好の食い物にする、外国人経営者。（最初だけで、たして働きません・・・こいつら。） |
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台湾・鴻海精密工業と子会社のシャープは、中国に最新鋭の半導体工場を新設する方向で地元政府と最終調整に入った。
広東省の珠海市政府との共同事業で、総事業費は1兆円規模になる可能性がある。米国との貿易戦争が過熱する中、中国は外資に頼る半導体の国産化を強力に進めており、新工場も多額の補助金などで誘致する。
中国の先端分野に圧力を加える米国が批判を強める可能性がある。
鴻海グループで唯一、半導体生産を手がけるシャープの技術を工場建設に活用する。生産規模の拡大に合わせて段階的に複数棟の工場を建設する。「我々は必ず半導体を生産する」。郭台銘（テリー・ゴウ）董事長は5月に北京の清華大学での講演でこう表明。鴻海と珠海市政府は8月に半導体分野で戦略提携を結び、具体策の検討を進めていた。
珠海市政府の当局者は日本経済新聞の取材に「鴻海と半導体の設計と製造設備で提携しているが、それ以外の内容はコメントできない」としている。鴻海は取材に対してコメントをしなかった。
「世界一の製造強国」を目指す習近平（シー・ジンピン）指導部は産業政策「中国製造2025」の中で、半導体産業の育成を掲げている。半導体の自給率を20年に40%、25年には70%に引き上げる構想だ。だが現状は10%台とされ、17年には2600億ドル（約29兆円）を輸入した。目標との落差は大きい。
イラン問題の制裁で一時、米企業からの半導体調達を断たれた中国通信機器大手、中興通訊（ZTE）は経営危機に直面、自国内の産業基盤の弱さを露呈した。今月には通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の首脳がカナダで逮捕され、同社製品を排除する動きが日本やオーストラリアに広がる。
「保護主義が中国に自力更生の道を歩むよう迫っている」。習国家主席は9月、自力で困難を克服すると強調した。
ただ半導体は米中のハイテク分野の覇権争いを左右する敏感な分野だけに、鴻海と珠海市の計画は波乱も予想される。
国際半導体製造装置材料協会（SEMI）の調べでは、半導体の製造に必要な装置の中国市場の規模は82億ドルと日本を上回る世界3位。18年には台湾を抜き世界2位になる見通しだ。ただ同分野では日本や米国など海外メーカーが圧倒的に強く、中国の地場企業は育っていない。
世界最大手のアプライドマテリアルズ（AMAT）などの米装置大手が中国向けの販売に及び腰となれば、工場立ち上げに支障がでかねない。台湾の半導体大手幹部は「日欧の装置メーカーは今は中国に協力的だが、米国から圧力がかからないか懸念している」と話す。稼働にこぎ着けても米顧客が中国産の半導体の導入を拒む恐れもある。
今回の計画で製造品目については検討中だが、すべてのモノがネットにつながる「IoT」機器向けのロジック系半導体の生産が主体となるもようだ。
鴻海やシャープが外部委託している半導体の製造を新工場に移す。シャープが8Kテレビに搭載した自社開発の画像処理用チップなども対象になる。自社生産でグループ内に収益を囲い込むとともに、他社から半導体を受託生産するファウンドリー事業も展開する見通しだ。
（台北=伊原健作、中村元）
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