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東亜解放の嘘

先の記事に関連して、
お間抜け太平洋戦争が決してアッチ系の言う「聖戦」などではなかったという根拠を記してみよう。

アジア解放戦争ではなかったという根拠(その1)
大東亜戦争という呼称が開戦後につけられたものであること。
大東亜戦争という呼称は、昭和16年12月10日の大本営政府連絡会議にて
「今次戦争ノ呼称並ニ平戦時ノ分界時期ニ附テ」の協議が行われ、
昭和16年12月12日に閣議で「大東亜戦争」と呼称することが正式に決定した。
ちなみに、海軍案は「太平洋戦争」で、正式決定後も海軍では「太平洋戦争」が
使用されたそうだ。
アジアの解放を目的として実施された戦争であれば、
開戦後の閣議などではなく、開戦前に陸海軍及び政府の「共通認識」として
すんなりと呼称が定まっていたのではないだろうか?

アジア解放戦争ではなかったという根拠(その2)
開戦前の日米交渉において、アジアの解放を日本が要求した事実がない。
開戦前、日米両国間で、戦争回避のための交渉が行われていた。
(アメリカに戦争回避の意思がなかったとかの議論はここでは置いておく)
最終的に、アメリカ側から渡された要求「いわゆるハルノート」に対して、
日本政府(特に軍部)が激昂し、交渉の打ち切りを決定。開戦への道へ突き進むことになる。
もし、日本の目的が「アジア解放」であったのなら、当然主敵であるアメリカに対し、
日本の要求として「アジア地域の解放」が求められたはずだが、日米双方の要求案に
「アジア解放」を示唆する文言は見当たらない。
以下が、ハルノートを受け取る前の日本側の案。甲案・乙案の二通り用意されていた。
 
日本側の案
【甲案】
1.通商無差別問題においては、無差別原則が全世界に通用されるのであれば
太平洋全地域即ち支那においてもその適用を承認する。
2.三国同盟による参戦義務が発生したかどうかの解釈はあくまで自主的に行う。
3.支那駐兵は防共政策から概ね25年程度駐屯を続けるが、平和成立と同時に撤兵を開始し、
2年以内に撤兵を完了する。
4.仏領印度支那へ駐留している軍隊は支那事変の解決又は公正なる極東平和の確立と共に撤兵する。
 
【乙案】
1.日米両国政府はいずれも仏印以外の南亜細亜及び南太平洋地域に武力進出を行はざることを確約す。
2.日米両国政府は蘭領印度に於いても其の必要とする物資の獲得が保障せらるる様互いに協力するものとす。
3.日米両政府は相互に通商関係を資産凍結前の情況に復帰すべし。
南部仏印進駐の日本軍は北部へ移動し、米国政府は年100万トンの航空機用揮発油の対日供給を確約す。
4.米国政府は日支両国の和平に関する努力に支障を与ふるが如き行動に出ざるべし。
そして、ハルノートの内容。
 
ハルノートの内容
(1) 米国政府及び日本国政府は英蘭支ソ泰及び米国の間にと共に多辺的不可侵条約を締結する。
(2) 両国政府は米英支日蘭及び泰政府間に仏印の領土主権尊重に関する協定を締結する。
(3) 日本は支那及び仏印より一切の陸海空軍兵力及び警察力を撤退させる。
(4) 日米両国は中華民国政府以外の如何なる政権をも軍事的、政治的、経済的に支援しない。
(5) 日米両国は外国租界及び居留地内およびこれに関連せる諸権益をも含む支那にある
一切の治外法権を放棄するものとす。
両国政府は外国租界及び居留地に於ける諸権利に、1901年義和団事件議定書による
諸権利を含む中国に於ける治外法権放棄につき英国政府および其の他の政府の同意を
取り付けるべく努力する。
(6) 日米両国は互恵的最恵国待遇及び通商障壁引き下げを基本とする新通商条約締結の交渉に入る。
(7) 日米両国は相互に資産凍結令を廃止する。
(8) 円ドル為替安定につき協議する。
(9) 両国政府が第三国と結んだ如何なる協定も本協定の目的即ち太平洋全地域の平和と矛盾
するが如く解釈されてはならない。
(10) 両国政府は他の諸政府をして本協定に定められある基本的な政治的及び経済的諸原則を遵守し
且つ之を実際に適用せしむる為其の影響力を行使するものとす。
いったい、日本はどのあたりで「アジアの解放」を要求しているんだい?
さらに、それ以前の日米交渉のやりとりでも、アジア地域の解放を日本が要求したというような
内容は見つけられなかった。
どこで「アジアの解放」を訴えていたのだろうか?
妄想の中?

アジア解放戦争ではなかったという根拠(その3)
下記の閣議決定事項による、政府・軍部のアジア地域に対する考え。
1941年12月20日大本営政府連絡会議決定の「南方占領地行政実施要領」(抜粋)
【第― 方針】
占領地ニ対シテハ差シ当リ軍政ヲ実施シ、治安ノ恢復、重要国防資源ノ急速獲得及作戦軍ノ自活確保ニ資ス
占領地域ノ最終的帰属竝ニ将来ニ対スル処理ニ関シテハ別ニ之ヲ定ムルモノトス
【第二 要領】
七、国防資源取得ト占領軍ノ現地自活ノ為民生ニ及ボサザルヲ得ザル重圧ハ之ヲ忍バシメ、
宣撫上ノ要求ハ右目的ニ反セザル程度ニ止ムルモノトス
八、現住土民ニ対シテハ皇軍ニ対スル信倚観念ヲ助長セシムル如ク指導シ、
其ノ独立運動ノ如キハ過早ニ誘発セシムルコトヲ避クルモノトス
1943年5月31日御前会議決定の「大東亞政略指導大綱」(抜粋)
六、ソノ他ノ占領地域ニ対スル方策ヲ左ノ通リ定ム。但シ(ロ)(ハ)以外ハ当分発表セス。
 (イ) 「マライ」「スマトラ」「ジャワ」「ボルネオ」「セレベス」ハ帝国領土ト決定シ
    重要資源ノ供給地トシテ極力コレカ開発並ヒニ民心把握ニ努ム。
 (ロ) 前号各地域ニオイテハ原住民ノ民度ニ応シ努メテ政治ニ参与セシム。
 (ハ) 「ニューギニア」等(イ)以外ノ地域ノ処理ニ関シテハ前二号ニ準シ追テ定ム。
 (ニ) 前記各地ニオイテハ当分軍政ヲ継続ス。
どこが「解放」なんだろうか?
 

百歩譲って・・
実はアジアの解放のためにアメリカ(連合国)に戦争を挑んだと仮定する。
 
そうなると、日本は「自国の益をまったく考えず」さらに「まったく勝利のアテもない」戦争を
「アジア諸国のために」行ったということになる。
(何度か書いたが、この国はマトモな戦争計画すら持っていなかったのだから)
 
個人レベルであれば、「お人好し」という言葉で肯定的に解釈することも可能だろうが、
国家レベルで言えば、まったく弁解の余地もないお間抜け野郎ということになる。
国益なんてなにも考えず、勝ち目の無い(ということは、目的を達成できる見込みのない)
戦争に国民を引きずり込み、多大な損害を与えたことになるからだ。
 
「自国の益のため」いちかバチかの賭けにでたというのならまだしも、
他国のために自国民の命をかけて、無謀な戦争にうってでるなんて・・・
 
当時の欧米列強の植民地支配を肯定する訳ではないが、「敵を知らず己を知らず」
ただ正義感のみで後先考えない戦争に踏み込むなんて間抜けを通り越している。

もちろん、アジアを解放する意図はまったくなかったとはいえ、日本がアジア諸国に進出・占領し、
宗主国の軍隊を追い払い、その威信を地に堕とさせたことが、独立の「きっかけの一つ」になったことは
間違いないと考える。
その点に感謝している現地の方も多数いらっしゃるということも認識している。
しかし、これはあくまでも「終わりよければ」の結果論であり、
決して日本は「アジアの解放のため」に戦った訳ではないということは
認識しておくべきであろう。

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こんばんは
「大東亜共栄圏」構想は近衛内閣のときに始まり、東条英機が「大東亜共栄圏」建設をフィリピンに演説しています。民族解放、国家の独立は約束し、東京で会議も行っています。民族解放については、戦後アメリカから削除されました。1943年5月31日の御前会議でビルマ、フィリピンの独立を決定しています。ただ、独立は形式だけで本当の狙いは、日本を盟主とした大東亜共栄圏を確立し、日本への従属国を作ることでした。そのため、日本語教育、日本の思想教育を行いました。食料は、勝手に日本の栽培方法を行い、反対に飢餓になっています。悲劇は、日本に協力した人間とゲリラとして抗日戦線に加わった人間がいることです。同じ民族が日本により二分されたことです。当然報復が始まります。アメリカは帝国主義、日本は遅れてきた帝国主義です。恐慌克服を日本は中国に求めた。資源枯渇のため、南方に求めた。日本の侵略により利害が対立しますので、帝国主義どおしの戦争が始まる。これが太平洋戦争です。日本の「大東亜共栄圏」建設もアメリカの「民主主義を守る」もあくまでも大義名分です。いかに、収奪するかです。

2010/12/10(金) 午後 10:07 [ ピー子♪ ]

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ピー子さん

コメントありがとうございます。
「大東亜共栄圏」が真の独立、解放を目指す目的だったのなら大したものなんですけどね・・
大陸進出で味をしめ、驕り高ぶったツケの支払いは大きかったです。
個人は自分の利益を、企業は自社の利益を求めるように、国家が自国の利益を第一に考えるのはごく自然のことですね。
日本の場合は先の収支のことなど考えず、目先の状況と感情だけで走ってしまった結果、身ぐるみ剥がされてしまったというところでしょうか・・
現在の状況にしても、日米同盟は重要ですが、いつまでもアメリカ追従ではなく日本は日本の利益のためにアメリカを手玉に取るくらいの意思で関係を見直すべきだと思います。

2010/12/11(土) 午前 2:50 [ しんちゃん ]


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