雑観 - 詳細表示 - アジアの涼風

領土は国家の基本、自国の領土を自身で守れないようでは国家として成り立たないであろう。

そんなこともあり、先日上京することができたので、一度靖国神社を参拝し、色々と考えてみた。

靖国神社の祭神は『戦没者、英霊』で、天照大神など神話に登場する神や天皇などではない。そして祭神や合祀に関しては規定があり、合祀対象者は「戦地、事変地、および終戦後の各外地において、戦死、戦傷死、戦病死した者」、更に、公務中に受傷罹病し、内地に帰還後、療養中にその受傷罹病が原因で死亡した者。などで、『サンフランシスコ講和条約の第11条にある裁判・判決によって死亡した者』も含むともあり、極東国際軍事裁判などの軍事裁判でA級戦犯・BC級戦犯で死刑になった者なども、政府では「法務死者」、靖国神社では「昭和殉難者」と呼称し、英霊として祭っている。祭神合祀にあたっては、遺族への連絡のみで事前の合意は取られていないという。

靖国神社の起源は、明治2年6月29日（新暦1869年8月6日）戊辰戦争の新政府軍(朝廷)側の戦歿者を祀った『東京招魂社』に始まるとされ、1879年6月4日に「靖國神社」に改称された。戦前は『別格官幣社』と特別な存在であり、陸軍省および海軍省によって共同管理されていた。戦後は政教分離政策の推進により宗教法人となり、日本政府との直接的な関係は無くなった。

靖国神社に関しては、「国に殉じた先人に、国民の代表者が感謝し、平和を誓うのは当然のこと」という意見の一方、政教分離や歴史認識、近隣諸国への配慮からも政治家・行政官の参拝を問題視する意見がある。

戦中、戦友同士が別れ際、「靖国で会おう」と誓い戦地に赴いた。そんなことから靖国神社は日本兵の心の拠り所としてのシンボルの一つであった。しかし反日教育を徹底する中国、韓国、北朝鮮などはは、靖国神社にA級戦犯が合祀されていることから、日本の首相が参拝する度に激しく反発をし、外交問題に発展する。いわゆる「靖国神社問題」である。

「靖国神社問題」の具体的な論点として大きく３つに分けることが出来る。

政教分離に関する問題

歴史認識・植民地支配に関する問題

戦死者・戦没者慰霊の問題

靖国神社は大日本帝国時代、戦争遂行の精神的支柱であった『国家神道』の最重要の拠点であった。現在は一宗教法人であり、日本政府との関りはないはずだが、公的な立場にある人物が、公人として靖国神社に参拝することは、『政教分離』の観点から好ましくないと考えている。戦死された方々には仏教やキリスト教など、他宗教の信者も多かったはずだが、本人・遺族の事前合意無しに、神道の英霊として一神社に祀られることについては、違和感がある。

対外的にも日帝の精神的支柱であり侵略者のシンボルであった靖国神社に、政府要人が公的に参拝するのは、先の戦争自体を肯定的に捉えていると非難されても致し方ないと考える。特に、裁判自体が適切であったか否かは別として、極東国際軍事裁判で戦犯とされた人物が祀られていることは植民地支配されていた諸国・諸民族に不快感を与えることは間違いない。

しかし、国のために命を賭して戦った先人達を敬い、感謝し、慰霊し、平和を誓うことは、国民として当然の義務であり、外国からとやかく言われる筋合いはない。

そこで戦死者・戦没者慰霊の問題となるわけだが、現在の日本には戦没者を慰霊する公的な国家施設が存在しないことが大きな原因であり、1．靖国神社をその代替として位置づける、2．靖国神社を国家管理する、3．新たな施設を整備する、と主に3つの意見が存在する。

自分的には2案は言語道断、1案は政教分離の観点から宗教法人は好ましくない。やはり3案が適切と思われる。新たな公的な戦死者・戦没者慰霊施設があれば、靖国神社は一宗教法人として戦没者を慰霊し、「神道」の性格上、戦犯も英霊として堂々と祀る事ができる。また政治家であっても信教の自由は保障されるわけだから、「私人」として堂々と参拝すればよいし、神社側も、とやかく言われなくて済むのではないだろうか。

とかく政治と宗教が結びつくとろくなことがないし、政教分離が基本、特定の宗教が国家権力と結びつくと独裁国家に繋がりか兼ねない。そんな意味では、閣僚の靖国参拝を憲法違反とする、特定の宗教団体を強力な支持基盤とする某党の主張は、目的を異にしているようで恐ろしい。

ただ「公的な戦死者・戦没者慰霊施」には『戦争責任者』を慰霊することは止めて欲しい。ここで『戦犯』と書かなかったのは、極東国際軍事裁判など勝戦国により一方的な裁判で犯罪者とされた人物ではなく、先の戦争を引き起こし、長引かせ、多くの同胞を死に追いやった、当時の無能な支配者を、『戦争責任者』として日本人自らが裁くことが必要ではないだろうか。