黄色いブログ

防衛省設置法なんて、初めて観たぜ。

［東京　２４日　ロイター］ - 中谷元防衛相は２４日の閣議後会見で、防衛省の背広組が制服組よりも優位に立つとの解釈の根拠になってきた防衛省設置法１２条を改正することについて、文民統制（シビリアンコントロール）の強化につながるとの認識を示した。

　１２条は自衛隊の幕僚監部に対する防衛相の指示や監督を、背広組である内局の官房長と局長が補佐すると規定している。防衛省はこの取り決めを廃止する改正案を今国会に提出予定。背広組と制服組が対等に大臣を補佐することになる。

　制服組に対するチェック機能が低下する可能性を危惧する声もあるが、中谷防衛相は「（背広組の）政策的見地からの補佐と、（制服組の）軍事的見地からの補佐を相まってやることで、文民統制がより一層強化されるのではないかという結論に至った」と述べた。

　文民統制は、国民に選ばれた政治家が軍人を統制する民主国家の制度。日本はさらに防衛省設置法１２条を定め、防衛官僚が自衛官よりも優位に立つ仕組みを導入している。

　防衛省は１２条の改正と同時に、実際に部隊を動かす運用部門を自衛隊の統合幕僚監部に集約する方針。内局の運用企画局は廃止される。

　中谷元防衛相は２７日の閣議後記者会見で、防衛省設置法に「文官統制」が規定されたのは、戦時中の軍部独走の反省からか、との質問に「そういうふうには私は思わない」と述べた。

中谷氏は、文官統制導入の理由や経緯について重ねて尋ねられると「私はその後生まれたのでよく分からない」と述べた。

政府は、背広組防衛官僚が制服組自衛官をコントロールする「文官統制」制度を全廃する同省設置法改正案を３月上旬にも閣議決定する方針。万が一、制服組が暴走した際、背広組が阻止する機能が低下する懸念がある。

集団的自衛権とＩＳＩＬ

自民党が、とうとう、というか、ついに、というか

禁断の道に踏み出しましたよ。


http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=3262025&media_id=4&from=category_news

いわゆる #イスラム国 人質事件と自衛権

今日の話題は、
いわゆるイスラム国に拉致されたジャーナリストを奪還するために、自衛隊を派遣することは出来るか。
その自衛隊派遣と、集団的自衛権の関係はどうなのか。
ということです。



室井佑月さんのブログを見てみましょう。
http://blogs.yahoo.co.jp/yuuta24mikiko/35219192.html


安倍首相は、１月２５日、NHKの日曜討論で、集団的自衛権について話を振られた際に、切れ目のない安全保障体制を構築するために、海外で邦人に危害が及んだ場合に自衛隊を派遣できるような法律の整備を進めると言っていました。

＜人質事件は集団的自衛権とは無関係です＞



その通りです。
人質事件を口実に、集団的自衛権を拡大することは
まったくの詐欺行為です。


政府の要人で、
防衛に詳しい石破茂氏の著書を確認してみましょう。
（日本人のための「集団的自衛権」入門）



テロリストは国際紛争を起こせない。

憲法９条１項の「国際紛争」とは、
「国家または国家に準ずる組織の間で
特定の問題について意見を異にし、
互いに自己の意見を主張して譲らず、
対立している状態をいう。」
（２００２年２月５日　政府答弁書）

攻撃を加えてきた相手方がテロリストやテロ集団の場合、
それらは、国または国に準ずる組織だとはいえません。
彼らは「国際紛争」を起こすことは出来ないので、
「国際紛争を解決するための武力行使」とは関係ない。

（例えば、以前、イラクに自衛隊を派遣したときも）
「イラクにおいてどの国も自衛権を行使しているわけではなく、
集団的自衛権の行使という概念そのものが成り立たない」」
（２００４年８月４日　衆議院テロ対策特別委員会
石破防衛庁長官（当時）答弁）




なあんだ。
集団的自衛権と無関係なら
安倍くんとお友達が、
集団的自衛権の行使は憲法に違反しない
とか閣議決定したけど、大丈夫じゃないか。
自衛隊は、派遣できないんだろ。

と安心したあなた。
そう、そこの　あ　な　た。


安心するのは、早すぎますよ。



集団的自衛権と無関係と言うことは、
憲法９条とも無関係。
そもそも閣議決定なんかしなくても
前から、今でも、未来も、いつでも自衛隊は派遣できるのだ。

ということなんですよ。



まったく真逆なんですよ。

心配して下さい。



そんな馬鹿な！



では、また、石破さんの同じ本を見てみましょうね。



「国際的紛争を解決するための武力行使」が行われることがない
ということであれば、
治安維持にあたる他国の軍隊を支援するか否かは
政策的な判断によるものであり、
場合によっては可能です。



現状では、自衛隊をテロ討伐に派遣して良い。
という自衛隊法（派遣法）がありませんから、
今日、明日に自衛隊が派遣されることはありませんが

派遣に関する法律を作れば（それは、憲法に違反することはなく）
自衛隊派遣が可能となります。


室井さんのブログを見てみましょうか。


＜警察的活動であれば自衛隊を派遣してもいい？＞

政府も、人質救出は武力行使ではなく、警察的活動だと考えているようです。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0KW0RZ20150123




政府見解も引用されているから、参考にしてね。


室井さんも、どうしてそうなるの。ダメでしょ的な意見だけど
政府が何を考えているのかを知ることは大事だから、
みんなも、よく覚えておいてね。

【憲法９条】

ノーベル平和賞にノミネート（？）されていますね。


受け付けられただけ。ということかもしれませんが。


http://www.kanaloco.jp/article/69464/cms_id/74806


受賞した場合には

安部くんが授賞式にご出席なさる。

【集団的自衛権】

内部告発