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師走に入った途端、周辺がバタバタと慌ただしくなった。
それに引っ張れて、自分も忙しくなった。
さらに追い打ちをかけるように、来週１５日から２３日まで、東京出張が入ってしまった。
宿泊は新宿区内のホテルに。
１〜２泊のうちはホテルもリフレッシュできていいけど、８泊となると後半はやや気が滅入る。
そんなわけで「共謀罪」（つながってねえよ）。
「週刊現代」（１２月１６日号）にシリーズ最終回「私たちは『共謀罪』に反対します�ァ）椹錣�『廃案』を主張するこれだけの理由」が掲載された。
「共謀罪」の問題点として、以下の７点を挙げている。
�々餡箸�個人の心の中にまで介入し、都合の悪い者を恣意的に処罰できるようになる
�◆峩λ邸廚鯣獣任垢襪里�、モラルが年々低下している警察だということ
��司法が「共謀」を認定するには、客観的証拠がいらない
�ざλ添瓩鮨契澆靴覆�ても、日本には組織犯罪を防ぐ法律が存在する
�コ胴颪龍λ添瓩亮他陲�、これまでの日本の政府の説明と大きく違っている。
��国連は条約を結ぶために必ずしも共謀罪の立法を求めている。
��日本政府自身も、もともと共謀罪は必要ないと思っていた。
�↓Г△燭蠅蓮峭兇瓠廚虜猯舛箸靴討魯僖鵐舛�弱い気もする。
それでも、これまでの連載の総集編としてコンパクトにまとまっている。
とっくに残暑とともに世間から忘れられつつある「共謀罪」。
しかし、そうではない。
今こそ、「共謀罪」である。
この法案は死んでいない。
それどころか息を吹き返そうとしている。
先月まで、政府・与党は教育基本法改正を通すことに必死だった。
このため１１月中の共謀罪審議入りに失敗。
しかし共謀罪推進派は、あきらめてはいない。
衆議院法務委員会で 共謀罪の審議入り・強行採決をまだ狙っている。
与党は５日、「共謀罪」新設を柱とする「組織犯罪処罰法改正法案」を継続審議とする方針を固めたと報道されている。
今国会で衆議院本会議の可決、参議院まで送れば、来年の通常国会で成立の見通しが立つ。
先方は、教育基本法改正法案の参院可決→成立を待っている。
その次にタイミングで共謀罪審議議入り・強行採決をはかろうとしているようだ。
つまり、今こそ共謀罪成立阻止の声をあげることが大事なわけだ。
まず注目すべきは法務委員会の成り行きだ。
「保坂展人のどこどこ日記」↓
http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/a2f28afadd58fc41a5fe2d83773eb18f
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