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本日は日銀短観の発表の日でした。日銀短観の要旨は以下の日銀サイトで見ることができます。 人それぞれに注目ポイントはあるのでしょうが、私がリーマンショック以降注目しているのは、金融機関の貸出態度判断ＤＩ(全産業)の大企業の数字です。 この数字は、「緩い」−「厳しい」で示されるのですが、マイナスになることは極めて異例です（銀行は平時は大企業にお金を借りてほしくて仕方がないわけですから、通常はプラスが相当大きく出るべき指標だと言えます）。 1990年以降、バブル崩壊・貸出総量規制の時期を除けば、リーマンショックが起きるまでにマイナスになったことは、1998年3月〜1999年6月までのみであり、マイナス時は、金融環境が極めて悪化しているシグナルと考えてよいと思われます。 今次金融危機時は、リーマンショック後の1998年12月からマイナス化していますが、今回も▲1とプラスにまでは至りませんでした（前回の2009年9月は▲4）。改善は見られますが、なお、状況は厳しいというように捉えられます。 さて、そんな環境下、ＣＰの発行環境判断ＤＩ(全産業)も前回▲11から今回▲9と小あん幅改善にとどまっています。特オペ（特別オペレーション）から新型オペに移行させていく中、以下のような記事がありましたので、掲載しておきます。 http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920018&sid=a4vCCjbr09I0
年度末越えＣＰ金利が下げ渋り、新型オペ移行で資金はひっ迫か 12月14日（ブルームバーグ）：企業が発行するコマーシャルペーパー（ＣＰ）市場では、年度末越えの発行金利が0.15−0.16％で下げ渋っている。年度末に終了する企業金融支援特別オペから新型オペに移行すると、新型オペの供給額10兆円では、ＣＰ市場にとって不十分だとみられているからだ。 １日の臨時の金融政策決定会合で３カ月物の新型オペ（固定金利0.1％）導入が決まって以降、年度末を越える４−６カ月物のＣＰ発行は散発的に見られる。この日はａ−１格付けのリース会社が４カ月物を0.159％で発行。金利水準を重視するディーラーの買いが中心だった。 ＣＰなど民間企業債務を担保に３カ月物の資金を供給する企業金融支援特別オペ（固定金利0.1％）の最終回は2010年３月24日（期日６月16日）。償還日が最終オペを越えるＣＰは、資金手当てを新型オペに頼ることになるが、ＣＰ市場に十分な資金が回るか不透明だ。 東短リサーチの関弘氏は、「初回の新型オペは１社が調達できる上限額が250億円弱にとどまった。この状態で10兆円まで供給しても、入れられる担保は国債で終わってしまい、ＣＰまで回らないだろう」という。 更なる「緩和カード」も 新型オペは、特別オペに比べて受け入れ担保の範囲が国債など大幅に広がる一方、供給額は１回8000億円に制限され、ＣＰを担保に使う市場参加者にとっては資金が取りづらくなる。 この日の企業金融支援特別オペ（期日2010年３月11日）は金融機関から8659億円の利用があり、オペ残高は７兆200億円の高水準を維持。年度内物のＣＰは0.12−0.13％と低水準だが、年度末越え物は一定のプレミアム（上乗せ金利）が求められている。 日銀は金融機関の需要に応じて新型オペを10兆円から拡大する方針も示しているが、供給額が目標に到達する３月以降は金融調節に不透明感が残る。東短の関氏は、「日銀は更なる緩和要請に対してカードを残している」として、追加緩和への期待がくすぶっている。 翌日物0.1％割れ 無担保コール翌日物は誘導目標0.1％を下回る水準を中心に取引され、加重平均は前週末に記録した約８カ月ぶりの低水準0.091％と同じ0.09％台が予想されている。銀行による準備預金の積みが進み、あすに年金払いの余剰日を控えているため、調達需要が少なかった。 この日は源泉税揚げと国庫短期証券（ＴＢ）発行などで資金不足になるが、日銀は不足を上回る資金供給で当座預金を13.4兆円と、11月27日以来の水準まで上げた。あす15日は15兆円程度が予想されている。 一方、日銀は新しい積み期間に入る16日以降にスタートする共通担保資金供給オペの実施を見送った。 現先オペを減額 日銀はスポットネクスト物（16日−17日）の国債買い現先オペを前週末比7000億円少ない１兆8000億円に減額した。レポ（現金担保付債券貸借）が0.105−0.115％で低位安定しているためだ。最低落札金利は0.11％と、実質的な下限0.10％に近い水準で横ばいだった。 国内証券のディーラーは、日銀は資金の出し手である銀行にもヒアリングしながら現先オペの加減を決めているのではないかと指摘。レポが下がり過ぎると超過準備が一段と膨らむため、金利を下げきれない面もあるのだろうとの見方を示した。 レポは12月利払い債の移転登録停止期間中で通常より国債の資金手当ての需要が少ない影響もある。もっとも、日銀は潤沢な資金供給で金利が過度に低下し、資金の出し手の取引意欲が減退するのを回避する意図もあるとみられている。 オペ金利下限 日銀は10日に新型オペ8000億円を初めて通知。実行日の14日は供給量が上積みされた。日銀は余剰日の15日にも年度末越え４カ月物の資金１兆円を供給し、オペ金利を下限0.10％まで押し下げている。 一方、レポを0.10％まで押し下げると、銀行が利息0.1％の日銀当座預金に資金を放置してしまうため、一定の金利差を残す必要もある。日銀の金融調節の裁量によって現先オペが増減する不透明感から、資金需要が高まる21日以降は金利が上振れする可能性も残っている。 国庫短期証券（ＴＢ）市場では、ターム物金利を押し下げる日銀の追加緩和を期待してディーラーが積極的な買いを入れ、３カ月物利回りが0.125％で推移。ただ、レポの上昇リスクも残り、投資家はＴＢ購入に慎重。ディーラーの在庫が積み上がっているとみられている。 |
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