|
注目されていた民主党の予算重点要望（民主党の文書では「予算重要要点」となっています。日本語に違和感がありますが、発表文書名がそうなので、本ブログのタイトルに書いてみました）が提出されました。内容は多岐に亘りますが、「ガソリン等暫定税率維持、ただし原油高騰時には見直しを可能とする」という要望については、個人的に納得感があります。 極めて普通の考え方だと思いますが、これまで政府税調等でこの手法が検討されているという報道を目にしていなかったので、不思議だなと感じていたところでございました（私が見落としていただけのような気がしますが）。 子ども手当の所得制限については、まぁ現実的な対応かとは思うのですが、これが恒久的であれば、ちょっとマニフェストの趣旨からずれてくるのかなと思います。ちなみに、この所得制限が来年度限定なのか恒久的なのか、気になったので民主党の発表文書を読んでみたのですが、私の解する日本語からは何とも判明しません。 関連記事は以下のとおりです。 民主党：ガソリンなどの暫定税率維持−予算の重点要望提出 (Update1) 12月16日（ブルームバーグ）：民主党の小沢一郎幹事長は16日夕、官邸に鳩山由紀夫首相を訪ね、来年度予算の重点要望18項目を提出した。それによるとガソリンなどの暫定税率の原則維持や1兆円規模の地方交付金制度の創設を要求。子ども手当は所得制限を設ける一方で、地方への負担増は求めないよう要請している。 たばこ税の増税は重点要望項目から外れ、「予算編成において政府・与党の調整を要する課題」の中に盛り込まれた。 要望では暫定税率について「現在の租税水準を維持する」としながらも、「原油価格の異常高騰時には国民生活を守るために暫定税率の課税を停止することができるよう法的措置を構ずる」と明記。自動車重量税の暫定上乗せ分（2009年度約3600億円）のみ「環境のことも考えながら半分程度の減税を行うべき」としている。 一方で、環境税は「今後の検討課題とする」とのみ明記しており、来年度からの導入については先送りの方針を示した。 また、地方財源の拡充策として、所得税の税源移譲に伴い削減された交付税相当額1.1兆円を上回る規模の新たな交付金を国土交通省と農林水産省において創設するよう要望。既存の公共事業の直轄・補助事業を見直し、自治体が自由に使えるようにする。 要望の最初に明示された子ども手当はマニフェスト（政権公約） 通り、初年度に子ども１人当たり月額1万3000円を支給するとしながらも、所得制限の設定を求めた。限度額は予算編成過程において政府・与党で調整する。地方負担も求めないよう明記している。 マニフェスト案件ではこのほか公立高校の無償化や農業戸別補償制度の早期導入や高速道路無料化の段階的実施、租税特別措置の見直し−などを要望。また、診療報酬について「医療崩壊を防ぐため医療機関の診療報酬本体の引き上げが必要」とし、「大規模・中規模病院の経営環境改善のため格段の配慮を求める」としている。 |
全体表示
[ リスト ]
コメント（0）
