日銀：事実上の時間軸の設定へ

本日は、日銀の金融政策決定会合が開かれ、「中長期的な物価安定の理解」について検討し、「委員会としてゼロ％以下のマイナスの値は許容していない」ことが表明されました。

この点については、事実上の時間軸効果を狙ったものと考えるのが一般的な見方のようですが、白川総裁の記者会見は、相変わらずの日銀トークとなっております。

☆「日銀総裁発言要旨：広い意味で時間軸的な効果と呼ぶのであれば効果も」からの抜粋
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920020&sid=a2NEeas63_T8

――物価のマイナスは許容しないという声明文を見て、市場では事実上の時間軸政策ではないかという受け止め方があるが、こうした受け止め方をどうみるか。 

「今回の理解の明確化は、日銀としてはゼロ％以下のマイナスの値は許容しないこと、委員の大勢は１％程度を中心と考えていることをより明確な言葉で表現することにより、物価の安定に関する日銀の考え方の一層の浸透を図る措置だ。したがって、先行きの金融政策運営について何らかのコミットメントを行うという意味での時間軸政策とは異なる」 

「ただし、展望リポートで示している経済、物価の先行き見通しや、毎回の決定会合後に公表している金融政策運営方針とともに、この物価安定に関する日銀の考え方が一層浸透することによって、いわば、これら全体として、金融市場に金利形成にも相応の影響はあると考えられる」 

「これを広い意味で時間軸的な効果というふうに呼ぶのであれば、そうした効果はあると思う。ただし、そうしたことを積極的に狙ってではなくて、先ほど申し上げた枠組み全体として、ということを申し上げたい

過去に経験してきたデフレ状況に比べ、生活実感的に今回のデフレには危機感を感じています。デフレファイターとして日銀がしっかりと役割を果たすことを期待しております。

以下、関連ニュースです。

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=aJeqQO2m4G4c

日銀：デフレ脱却へ０％以下許容せず-物価安定の理解明確化(Update4)

12月18日(ブルームバーグ)：日銀は18日午後、同日開いた金融政策決定会合で、政策金利を0.1％前後に据え置くことを全員一致で決定した、と発表した。日銀は決定会合で「中長期的な物価安定の理解」について検討し、「委員会としてゼロ％以下のマイナスの値は許容していない」ことを表明した。 

日銀は2006年３月に量的緩和政策を解除する際、「中長期的な物価安定の理解」を公表。これまでは「消費者物価指数（ＣＰＩ）の前年比で０−２％程度の範囲内にあり、委員ごとの中心値は大勢として１％程度」としていた。今回はこれを「ＣＰＩの前年比で２％以下のプラスの領域にあり、委員の大勢は１％程度を中心と考えている」に修正。０％以下のマイナスを許容しない姿勢を新たに打ち出した。 

景気については「国内民間需要の自律的回復力はなお弱いものの、内外における各種対策の効果などから持ち直しが続いている」との情勢判断を据え置いた。景気は先行き不透明感が消えておらず、金融市場の動向次第で日銀は追加金融緩和に踏み切るとの見方が根強い。 

みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは「政府がデフレ宣言を行うなど、国民一般および内外金融市場で日本のデフレ状況と政策対応が注目を集めるようになっている。日銀としては自らがデフレを容認しているのではなく、デフレファイターでもあることをあえてアピールしておく必要を感じたのだろう」と指摘する。 

　　　　　　　　　　　日銀は退路を断った 

菅直人副総理兼国家戦略相は18日午後、民間エコノミストとの意見交換会の席上、日銀が中長期的な物価安定の理解としてゼロ％以下のマイナスの値は許容していないと表明したことについて、今月１日の臨時決定会合での新たな資金供給手段の導入決定と併せ、「かなりデフレファイターとしての姿勢を強めた」と評価する考えを示した。 

日銀は01年３月に量的緩和政策を導入した際、生鮮食品を除くコアＣＰＩ前年比が安定的にゼロ％以上になるまで続けると約束する「時間軸」を導入した。カリヨン証券の加藤進チーフエコノミストは「物価を０％以下にしないと明言したことで、事実上の時間軸の設定になると考えており、国債相場にとっては支援材料だ」と指摘。量的緩和政策の下で採用した時間軸と「同程度の意味を持つ」とみる。 

ＪＰモルガン証券の菅野雅明調査部長は「物価安定の理解の表現変更で、日銀はデフレを許容しないとの強い意志を示し、企業、家計の期待成長率に働き掛けようとしており、広義での時間軸効果はある」と指摘。日銀は既に自らの退路を断った、とみる。 

日銀は一方、声明文の末尾で「資産価格や信用量の動向など金融面での不均衡の蓄積も含めたリスク要因を幅広く点検していく必要があるとの認識が各国で広がっている」と指摘。こうした「さまざまなリスク要因にも十分注意を払いつつ」、適切な金融政策運営に努めるとしており、必ずしも物価だけにとらわれない姿勢を併せて示した。 

バブル懸念による利上げは難しい 

伊藤忠商事の丸山義正主任研究員は「たとえインフレ率が『中長期的な物価安定の理解』に届かずとも、バブル再発が懸念される場合には金融緩和を打ち切る可能性を示唆したものと解釈できる」という。ただし、「実際に何をもって『不均衡の蓄積』と判断するかは極めて難しく、バブル懸念を理由に利上げなどを行う場合には、政府との厳しいせめぎ合いが生じる可能性が高い」と指摘する。 

日銀は１日の臨時金融政策決定会合で、政策金利の0.1％で期間３カ月の資金を約10兆円供給する新しい資金供給手段を導入した。シティグループ証券の村嶋帰一チーフエコノミストは「今後、円高ドル安圧力が再燃する場合、新しい資金供給手段の枠組みの中で、現在10兆円の資金供給額の増額や、３カ間の資金供給期間の長期化を行うことが論理的にみて自然な展開だろう」とみる。 

14日発表された日銀企業短期経済観測調査（短観）は、大企業・製造業の業況判断指数（ＤＩ）がマイナス24と９月の前回調査から９ポイント改善。緩やかな景気持ち直しが続いていることを示した。ただ、大企業・製造業の09年度設備投資計画が前年度比28.2％減と過去最大の落ち込みとなるなど、国内民間需要は依然低迷している。 

次の次の一手は国債買い入れ増額だが 

モルガン・スタンレー証券の佐藤健裕チーフエコノミストは「来年７月の参院選で過半数確保を至上命題とする民主党政権が、かかる状況にいら立ちを強めることは想像に難くない」と指摘する。次の次の一手として想定されるのは長期国債の買い入れ増額だが、民主党政権の財政規律に対する疑念が消えない中、日銀が長期国債を買い増すことに対する懸念の声も根強い。 

みずほ証券の上野氏は「財政規律の緩みが問題視されて、国債が増発されていく場面では、いくら金融調節の都合だと強弁しても、国債買い切りオペの増額は内外から疑義を招きやすい。できるだけ回避したいというのが日銀の本音だろう」と指摘。実現する確率は、最大でも「30％程度」とみている。