復興財源の常識的な考え方はきっとこうなのだろう

これがベストの案なのか、私自身は何とも意見が固まらないのですが、岡田幹事長「通常の国債と区分した復興国債の発行が必要とし、償還財源は将来の増税によって確保すべき」との見解は、常識的なのでしょうね。

すぐに増税すると景気への影響が大きいので国債発行で凌ぐが、つまるところの財源は増税しかないので将来に行うということですね。

◆復興国債の発行必要、財源は増税で確保すべき＝民主幹事長
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20659220110417

2011年 04月 17日 12:20 JST
［東京　１７日　ロイター］　民主党の岡田克也幹事長は１７日、ＮＨＫの番組に出演し、東日本大震災の復興に充てる２０１１年度第２次補正予算について、通常の国債と区分した復興国債の発行が必要とし、償還財源は将来の増税によって確保すべきとの見解を表明した。
　日本の財政状況は深刻と述べ、国債の償還が担保されなければ長期金利の上昇など市場が反応する可能性があることに警戒感を示した。

　岡田幹事長は、被災地のがれき処理や仮説住宅の建設などにあてる第１次補正予算について「４月中に国会に提出しなければならない。先送りは許されない」とし、財源は「マーケットがかなり反応しかねない」として追加の国債発行を回避する方針をあらためて示した。

　一方、相当規模に達することが見込まれる復興目的の２次補正予算では「２次補正以降は国債を出すことが必要と考えている」と述べるとともに、通常の国債と「区分」して対応すべきと表明。国債の償還財源については「税になると思うが、いつから入れるのか、どういう税でやるのか方向性を出した上で国債を発行すべき」とした上で、深刻な日本の財政状況を踏まえて「何もせず単に、例えば１０、１５兆円出してマーケットが持つのか。何かしらの担保が必要だ」と強調した。

　増税時期については「すぐにとは言っていない。将来の増税で、復興のための国債を返すという担保が必要」と繰り返し、増税する税目についても「消費税、所得税などいろいろ議論がある」と今後の議論とした。

　これに対し、自民党の石原伸晃幹事長は「その前に、それ（復興）を菅総理に任せることができるのか、という話が必ず政治論として出てくる」と菅直人首相の退陣論に言及。それが前提とした上で「復興のための国債の償還財源に消費税を充てることには反対だ。消費税は被災者も払うことになる」とし、「消費税は社会保障に充当し、年金・医療・介護で払った分が必ず戻ってくるという目的税にしていくことが私たちの基本的な考え」と語った。また、連立を組む国民新党の下地幹郎幹事長も「公債発行イコール増税という論議には決して賛成していない」としており、復興国債の発行、その償還財源の確保に向けた議論は紆余曲折が予想される。