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本日の日経新聞1面は、金融サミットのおける新興国支援策の日本提案のニュースでした。

http://www.nikkei.co.jp/sp2/nt242/20081112AS3S1202112112008.html
(11/13)IMF強化へ外貨準備から10兆円 日本提案へ、新興国支援策
 
 主要国と新興国が14日から米ワシントンで金融危機対策を協議する緊急首脳会合(金融サミット)での日本提案の原案が12日、明らかになった。国際通貨基金(IMF)向けに日本の外貨準備の一部、最大10兆円規模の資金拠出を打ち出し、IMFの新興国向け緊急支援融資の拡大を後押しする。金融危機の影響で民間資金の流入が細るアジア各国の資金調達を支える官民連携の資金支援構想も表明。IMFの市場監視機能強化や将来的なIMFの大幅増資の必要性も強調する。

 外貨準備を活用したIMFへの資金協力は麻生太郎首相がサミットで表明する金融危機対応策の目玉の1つ。日本が後ろ盾となることでIMFによる積極的な新興国向け融資を促し世界経済の安定に貢献する狙いだ。


WEBでは、以上の記事のとおり、ざっくりとした内容ですが、紙媒体では、かなり紙面を割いておりました。10月のG7で日本が提案した内容の具体的な肉づけで、記事上は金額が10兆円と明示されています

WEBに書かれていない点で、興味深かったのは、外準の活用方法。単純なIMFへの融資ではなく、IMFに米国債を貸し出し、IMFがレポ取引により市場から調達を行うという可能性も言及されていました。

これは、外準をIMF融資に回したら、米国債売りになるという問題点を回避するための手法です。

この手法のアイデア、10月のG7の段階で、既に財務省で温めていたのではないかという気がします。ただし、当時(といっても、たった1か月前くらいのことですが)は、短期金融市場が完全に機能不全であったため、公にできなかったのではないでしょうか。

さて、日経新聞を読んだので、財務省のWEBに面白いものがないかと探していたら、ありました。これ、大きくは報道されていないのではないでしょうか。以下です。

http://www.mof.go.jp/jouhou/kokkin/gaitameshouken_201110.pdf
                                    平成20年11月10日
                                  財    務    省

                     報道発表

  外国為替資金特別会計の保有外貨証券の満期別構成割合及び国債・非国債の構成割合について

 外国為替資金特別会計に関する情報開示については、IMFのガイドラインに沿った毎月の外貨準備高の公表のほか、昨年から外貨建資産の運用利回りを公表するなどその拡充に努めているところであるが、今般、情報開示の充実を更に図る観点から、平成19年度末における保有外貨証券の満期別構成割合及び国債・非国債の構成割合を公表することとした。その内容は以下のとおりである。

1.保有外貨証券の満期別構成割合
             (単位:百万円)
満期     平成19年度末残高   割合
1年以下      24,590,856   26.6%
1年超5年以下    42,863,870      46.4%
5年超              24,993,858      27.0%
合計               92,448,585       100%

2.保有外貨証券の国債・非国債の構成割合
                          (単位:百万円)
銘柄          平成19年度末残高      割合
国債               63,091,827      68.2%
国債以外の証券     29,356,758      31.8%
合計               92,448,585       100%

                                               連絡・問合せ
                                               財務省国際局為替市場課資金管理室特別会計係
                                               Tel 03(3581)4111  内線 2847


なお、上記のとおり11月10日に発表されていますが、同日の財務省事務次官の記者会見では一切触れられていませんでした。
http://www.mof.go.jp/kaiken/kaiken.htm

というわけで、上記の表を見た感想。

1)1.の表から見れること。もっと1年以下のT-Billの比率が高いのかと思っていたのですが、意外です。ある程度利回りを意識して2年債・5年債あたりのポートフォリオを中心に構成しているということでしょうか。

2)2.の表から見れること。結構なボリュームで米国GSE債券を保有しているようです。

3)1.及び2.の表から見れること。国債は、10年・30年はほとんど買っていないと思われます。


最後に。外為特会の運用収入の内訳は、同日に以下のように発表されています。
http://www.mof.go.jp/jouhou/kokkin/gaitametokkai_201110.pdf

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ローリングイールドを考えれば、そして金利低下局面を考えれば中期債に投資することでのリスクは少なく、その意味でも「運用」を意識したポートフォリオになっているのではないかと思われます。

あんかつ子さんのご興味の方向を見ていると特に金利・債券のほうの専門家ではないかと思いましたが実はそうですか?(聞いてはいけない話でしたらこの質問は無視してください。)

2008/11/14(金) 午前 1:15 [ - ]

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のんびりさん、素晴らしい解説ありがとうございます。
もう少し「運用」重視ではないポートフォリオにしているのかと勝手に想像しておりました。

金利・債券は、昔、端っこの方の分野でやっていたことがあって、興味が今でもありますし、好きです。でも、端っこの方の分野なので、専門家とはとても言えません(;^^)

2008/11/14(金) 午後 9:59 あんかつ子

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