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金曜日のNY市場は、翌週の仕事のために、ニュースを整理しておこうと思います。 28日は午後1時までの短縮取引。景気対策が好感・期待されて、上昇です。FRBの8000億ドルの対策の好感が続き、S&P金融株指数は2.9%高。救済を期待される自動車株も上げています。小売りは、クリスマス商戦苦戦の見通しで下落しているようです。 http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003003&sid=aKF3yvxdSGQE 米国株(28日):上昇、S&P500種の週間上昇率は74年来で最大(2) 11月28日(ブルームバーグ):米株式相場は上昇。S&P500種株価指数の週間ベースでの上げは過去34年間で最大となった。政府による救済策が景気てこ入れに効果を発揮するとの期待が背景だった。 銀行大手シティグループは4営業日続伸。この日は18%高で取引を終えた。自動車大手のゼネラル・モーターズ(GM)は8.9%上昇、フォード・モーターは25%の急伸となった。政府支援の獲得に向け債務と労働コスト削減を検討していることが好感された。 一方、ディスカウント店チェーン2位のターゲットは3.9%下落。小売各社は集客に向け、値引き商戦を繰り広げている。今年のクリスマス商戦は過去6年間で最も低調な売り上げが予想されている。 リッジワース・キャピタル・マネジメントのシニア投資ストラテジスト、アラン・ゲイル氏は「非常に厳しいクリスマス商戦となるだろうが、大規模な景気刺激策が控えている」と指摘。「われわれは慎重ながら強気だ」と付け加えた。 S&P500種は5営業日続伸。前営業日比8.56ポイント(1%)上昇して896.24。ダウ工業株30種平均は102.43ドル(1.2%)高の 8829.04ドル。ナスダック総合指数は3.47ポイント(0.2%)上げて 1535.57。 週間ベースで74年以来の堅調 S&P500種は週間ベースでは12%超上昇と1974年以来の堅調な展開となった。米連邦準備制度理事会(FRB)が新たに8000億ドル(約 76兆円)規模の金融危機対策を発表したに加え、オバマ次期大統領の経済チームが景気てこ入れに貢献するとの観測が広がったことが手掛かりだった。 NYSEの出来高概算は7億8700万株と、年初来の薄商い。米株式市場は前日は感謝祭の祝日で休場、この日は午後1時までの短縮取引だった。 S&P500種は先週付けた11年ぶり安値から19%反発。2007年10 月に付けた過去最高値からは引き続き43%下げている。S&P500種は月間ベースでは7.5%安。前月は月間ベースで17%下落と、過去21年間で月間ベースで最大の下げを記録した。米主要株価指数は月間ベースで過去12カ月中で9カ月下落している。 (中略)。 シティグループは上昇、ダウ平均構成銘柄中で最大の上げとなった。シティの株価は今月21日に15年ぶりの安値で引けて以来、120%反発している。 バンク・オブ・アメリカ(BOA)は5.3%高、JPモルガン・チェースは3.4%上昇して取引を終えた。 S&P500種の金融株指数は2.9%上昇と、業種別10指数中で最大の上げとなった。金融株指数は今月20日に13年ぶりの低水準を付けて以来、36%反発。年初来での下落率は56%となった。 GMとフォードは買いが優勢。自動車業界が経営破たんを避けるために政府支援を求めるなか、GMは経費削減を目指し一部ブランドの削減を検討している。GMは今月5日以来、フォードは10月7日以来の高値で引けた。 GMはSUV「ハマー」に加えて、「サターン」「サーブ」「ポンティアック」の各ブランドの売却ないし廃止の是非を検討している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。GMの主要ブランドにはこのほか、「シボレー」「GMC」「ビュイック」「キャデラック」がある。 小売業者 米ディスカウント店チェーン2位のターゲットは下落。宝飾品小売り大手のティファニーは5.4%下落と売りが優勢。オンライン小売り最大手のアマゾン・ドット・コムは2.9%安となった。 小売り大手ウォルマート・ストアーズも軟調だった。 更新日時 : 2008/11/29 07:16 JST NY外為市場=ドルが対ユーロで上昇、世界経済への懸念と不安定な株価で 2008年 11月 29日 07:39 JST ドル/円 終値 95.50/56 前営業日終値 95.50/56 ユーロ/ドル 終値 1.2691/97 前営業日終値 1.2875/81 [ニューヨーク 28日 ロイター] 28日のニューヨーク外国為替市場は、薄商い の中をドルがユーロに対して上昇した。世界的な景気後退懸念の高まりや株式市場の不安 定な動きを背景にドルへの逃避買いが膨らんだ。 極度のリスク回避志向やリパトリエーション(資金の本国還流)がこのところドルを支 えている。 一方、ユーロは売り圧力が高まり、円やポンドに対しても下落した。ユーロ圏のインフ レ鈍化を背景に、欧州中央銀行(ECB)が来週の理事会で大幅な利下げを行うとの観測 が背景。 (中略) ユーロ/円は1.5%安の121.26円で取引された。この日の安値は120.50円だった。 ドル/円は0.1%高の95.49円 株高を問題とせず、ブルフラットニング。10年債は3%、30年債は3.5%を下回るトレンドです。 http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003002&sid=aI0uBXvUCESQ 米国債(28日):11月は81年以降で最大の上げ−10年債2.93%(2) 11月28日(ブルームバーグ):米国債相場は上昇。11月全体では1981 年以降で最大の上げとなった。オバマ次期米大統領が27日に「今年は米国民にとって大いなる試練の時期に感謝祭の祝日を迎えた」と述べるなど、深刻な景気下降を背景に買いが膨らんだ。 10年債と30年債の利回りは28日、数十年ぶりの最低水準まで低下した。 26日発表の10月の米製造業耐久財受注額が予想の倍の下落率を示し、同月の個人消費支出(PCE)が2001年9月以降で最大の落ち込みを記録。25日発表の第3四半期(7−9月)の実質国内総生産(GDP)改定値が0.5%のマイナス成長と、速報値から下方修正されたことが引き続き買いを誘った。 フェデラルファンド(FF)金利先物相場は、米連邦公開市場委員会(FOMC)が12月16日の定例会合で少なくとも0.5ポイントの利下げを実施することを織り込んでいる。 BNPパリバ証券の金利戦略責任者、ブレント・ベイガン氏(ニューヨーク在勤)は「今月の国債利回り低下の主因は景気悪化のほか、デフレが将来、現実のものになるとの見方が背景にある」と指摘した。 BGキャンター・マーケット・データによると、ニューヨーク時間午後3時29分現在、10年債利回りは前営業日比6ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)低下の2.93%。一時は2.90%まで低下した。これは米連邦準備制度理事会(FRB)の営業日ごとの記録が始まった1962年以降で最低。月間ベースでは58年以来の低水準。10年債(表面利率3.75%、2018年11月償還)価格は15/32上昇して107 2/32。 30年債利回りは9bp低下の3.44%。一時は3.43%と、同国債の定例入札が始まった77年以降で最低となった。 2年債利回りは10bp低下して1%。20日には1%を下回り、1975年の定例入札開始以降の最低水準を付けた。 MBS購入計画 BB&Tアセット・マネジメントの債券運用担当者、ロバート・ミリカン氏は「質への逃避を意識した取引が活発だ。海外でのテロを受け、不透明感が強まっており、売り持ちにして週末を迎えたくない参加者が買い戻した」と指摘。「米当局が住宅ローン担保証券(MBS)購入計画を発表して以降の数日間の流れを引き継いだ面もある」と述べた。 FRBが25日に政府支援機関(GSE)が発行もしくは裏付けている債券を最大6000億ドル購入すると発表したため、今週はデュレーション縮小をヘッジするため長期債中心に買いが優勢になった。 インド政府によると、ムンバイのテロ攻撃では124人以上が死亡、370 人が負傷した。 シカゴ商品取引所(CBOT)のFF金利先物市場の動向によると、FOMCが12月に0.5ポイントの利下げを実施する確率は68%。0.75ポイントの利下げ確率は32%。 利回り差 景気縮小でインフレが落ち着くとの思惑から長期債を中心に買いが入り、利回り曲線は平たん化した。2年債と10年債の利回り差は1.94ポイントに縮小した。13日には過去5年で最大の2.62ポイントまで拡大していた。 オバマ氏は定例の週間ラジオ演説で、金融危機から脱するには「米国民の勤勉さ、創意工夫、尽力そして強さが求められる」と強調した。 最も安全とみなされる3カ月物財務省短期証券(TB)の利回りは26日以来、0.04%にある。21日には0.01%と、1940年代以降で最低(FRBの月間データ)となった。 更新日時 : 2008/11/29 07:04 JST 先週末は、50ドルを割り込み、さらに下落基調かと感じておりましたが、週間ベースでは上昇方向でした。来週は米国株が下げた場合に、大きく下げる可能性ありかと勝手に思っております。 http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003006&sid=ak7jVkfZjyTY
NY原油(28日):ほぼ変わらず、OPECの減産先送り観測が圧迫 11月28日(ブルームバーグ):ニューヨーク原油先物相場はほぼ変わらず。石油輸出国機構(OPEC)が29日の会合で追加減産を決定せず、前回会合で決定した減産の影響を見極めるため、12月まで追加減産を先送りするとの観測が上値を抑えた。 イラン、カタール、クウェートの各石油相はOPECが12月17日にアルジェリアで開催される会合まで最終決定を延期するとの見通しを示した。 MFグローバル(ニューヨーク)のエネルギーリスク管理担当バイスプレジデント、マイケル・フィッツパトリック氏は「OPECは追加減産を12月まで見送るとの見方が有力だ」と述べた。 ニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物1月限は前営業日比1セント安の1バレル=54.43ドルで終了した。週間では9%高と、2007年3月以来の大幅高。27日は感謝祭のため休場、28日は取引終了時刻が通常よりも1時間早い短縮取引だった。 更新日時 : 2008/11/29 06:12 JST |
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