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新年初めてのブログです。 市場から暫く目を離していたこともあり、私にとって、この記事はなかなかのサプライズです。ヤンキー債のスプレッドが三菱東京ＵＦＪの調達コストに見合うほど魅力的になっているのか、非常に興味のあるところです。 一般に日本企業ネームはユーロ市場での発行を行うことが主であり、主として米国市場をターゲットとするヤンキー債を発行することは、今後の外債発行の在り方を大きく変化させることもありうるでしょう。 一定の外貨建与信を行っている三菱東京ＵＦＪが、ドル調達を米国市場での継続的に行うことは全く理にかなった行動であり、ネームを米国市場で浸透させるまで継続発行することは非常に重要だと考えます。 三菱東京ＵＦＪ：米国で｢ヤンキー債｣発行へ−最大20億ドル(Update1) １月６日（ブルームバーグ）：三菱東京ＵＦＪ銀行は１月にも発行総額が最大で20億ドル規模の米ドル建て社債を発行する計画だ。日本の民間の金融機関が米国市場で機関投資家向けに大型の普通社債を発行するのは、劣後債や小規模の私募債などを除けば、今回が初めてとなる。 同行の発表資料などによると､主幹事は､米モルガン・スタンレー､ 三菱ＵＦＪ証券の米国現地法人、米バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）メリルリンチ証券が共同で務める。年限は３年か５年、または両年限の発行もあるとし､１月中旬の条件決定､下旬の払い込みを予定している。 発行額について、同行外貨資金証券部の浅村浩規上席調査役は｢投資家の需要動向で最終的に決まるが、15億から20億ドルの規模を考えている｣と語った。米国市場の投資家にとって｢ヤンキー債｣は、日本市場でサムライ債に相当するが、同種の社債を日本の民間金融機関が米国の機関投資家を対象に本格的に発行するのは、初めてという。 浅村氏は、資金使途などについて、｢海外での成長戦略を推進するために、外貨を安定的に調達することを図った。特に国内外の顧客に外貨資金を安定的に貸し出すことを考慮した｣と語った。このほか、有価証券の取得も資金使途の一つという。 さらに、米国市場での起債に踏み切ることについては、｢外貨資金では米ドルのポーションが大きいことに加えて、資金調達の多様化という側面もある｣という。さらに、コスト面では、今後、継続的に米国市場で発行することでコスト低下の効果も出るだろうという。 ブルームバーグ・データによれば、日本の発行体によるヤンキー債は、国際協力銀行、旧日本輸出入銀行、ＮＴＴ、東京都などが発行している。 |
今宵の経済ニュースの日記
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原油の値動きが相変わらず気になるところではあります。ドル円為替も週明けは、方向感をチェックしておきたい感じでしょうか。 http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=a6Hd9pCgT0S4
12月18日の米国マーケットサマリー：株が上昇、テクノロジー株高い 12月18日（ブルームバーグ）：ニューヨークの為替・株式・債券・商品相場は次の通り。(表はＮＹ午後４時現在) 為替 スポット価格 前営業日ユーロ/ドル 1.4338 1.4338ドル/円 90.38 89.96ユーロ/円 129.59 129.00 株 終値 (暫定値) 前営業日比 変化率ダウ工業株30種 10,332.29 +24.03 +.2%Ｓ＆Ｐ500種 1,102.56 +6.48 +.6%ナスダック総合指数 2,211.69 +31.64 +1.5% 債券 直近利回り 前営業日比米国債2年物 .79% +.04米国債10年物 3.53% +.06米国債30年物 4.46% +.04 商品 (中心限月） 終値 前営業日比 変化率ＣＯＭＥＸ金(ドル／オンス） 1,111.50 +4.10 +.37%原油先物 （ドル／バレル） 73.02 +.37 +.51% ◎外国為替市場 ニューヨーク外国為替市場では、ドルがユーロに対し上昇。週間ベースでは４月以来の大幅高となりそうだ。ドルが一時１ユーロ＝1.43ドルの水準を超えて値上がりしたことで、ドルの売り持ちポジションを手じまう動きが広がった。 スイス・フランは対ユーロで上昇。スイス国立銀行（ＳＮＢ、中央銀行）がフラン売り介入を実施しなかったことが手掛かり。３月以降で初めて１ユーロ＝1.49フラン台に上昇した。ＥＣＢは18日発表した金融安定化報告で、ユーロ圏の銀行の評価損予想を引き上げた。これを材料にユーロはドルに対し下落した。 ウェルズ・ファーゴの為替ストラテジスト、ヴァシーリ・セレブリアコフ氏（ニューヨーク在勤）は「ここ数週間で、ドル上昇の勢いが多少強まった」とした上で、「ユーロの地合いは今のところかなり脆弱（ぜいじゃく）だ」と述べた。 ニューヨーク時間午後２時26分現在、ドルはユーロに対し前日比0.2％高の１ユーロ＝1.4316ドル（前日は1.4338ドル）。一時1.4262ドルと、９月４日以来の高値を付ける場面もあった。円は対ユーロで0.4％値下がりし、１ユーロ＝129円45銭（前日は129円ちょうど）。円の対ドル相場は１ドル＝90円41銭と、前日の89円96銭から0.5％安。ドルは対ユーロで週初からは2.1％上げている。 ◎米国株式市場 米株式相場は上昇。米ソフトウエアメーカー、オラクルと携帯情報端末「ブラックベリー」で知られるカナダのリサーチ・イン・モーション（ＲＩＭ）の四半期利益が予想を上回ったことが好感され、テクノロジー銘柄が値上がりした。週間ベースではＳ＆Ｐ500種株価指数は下げた。 オラクルは6.4％高。顧客が技術投資を再開しつつあると述べたのが好感された。ＲＩＭは急伸。同社は「ブラックベリー・カーブ」の需要が好調で売り上げと利益予想を上方修正した。一方で、清涼飲料のペプシコとたばこメーカーのフィリップ・モリス・インターナショナルは下落、相場の上値を抑えた。 ニューヨーク時間午後４時過ぎの暫定値では、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日比0.6％高の1102.47。ダウ工業株30種平均は同20.63ドル（0.2％）上げて10328.89ドル。ナスダック総合指数は1.45％上昇して2211.69。Ｓ＆Ｐ500種は週間ベースで0.4％安、ダウ平均は1.4％値下がりした。 ファースト・アメリカン・ファンズ（ミネアポリス）のデービッド・チャルプニック氏は、「企業業績は総じて非常に良好だ。しかしそれはコスト削減によるものだ」と述べた上で、「オラクルは売上高見通しについて前向きなトーンだった」と語った。 ◎米国債市場 米国債相場は反落。原油高を受け、インフレが今後数カ月のうちに加速するとの思惑が強まり、売りが膨らんだ。 イラン軍がイラク領内に入り、油田を包囲したとの報道を材料に原油相場は上昇した。10年物の通常国債とインフレ連動国債（ＴＩＰＳ）の利回り差は228ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）に拡大した。 トロント・ドミニオン銀行のチーフエコノミスト兼金利ストラテジスト、エリック・ラッセルズ氏は「国際情勢を受けて、原油相場が上昇し、インフレ懸念につながった。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は16日の声明でインフレを懸念していないことを示唆したが、インフレ指標は全般に予想を上回っている」と指摘した。 ＢＧキャンター・マーケット・データによると、ニューヨーク時間午後２時56分現在、10年債利回りは前日比７ｂｐ上昇の3.54％。10年債（表面利率3.375％、償還2019年11月）価格は17/32下落の98 19/32。 ◎金先物市場 ニューヨーク金先物相場は上昇。約１カ月ぶり安値まで下げた後、ドルに対するヘッジとしての金の魅力が強まった。 17日には、主要６通貨のバスケットに対するＩＣＥのドル指数が３カ月ぶり高値を付けたことで、金は11月10日以降で初めて１オンス＝1100ドルを割り込んだ。３日には1227.50ドルと、過去最高値を更新していた。金はこのままいけば、年間ベースで９年連続高となる。 アーチャー・ファイナンシャル・サービシズの商品アナリスト、スティーブン・プラット氏（シカゴ在勤）は「金相場は投資需要を取り戻しそうな水準まで下落した」と指摘した。 ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）ＣＯＭＥＸ部門の金先物２月限は前日比4.10ドル（0.4％）高の１オンス＝1111.50ドルで取引を終了。一時は0.9％下げる場面もあった。 ◎原油先物市場 ニューヨーク原油相場は上昇。イラン軍がイラク領に侵入したことで、地政学的リスクが高まったことが背景。 原油は７日以来の高値を付けた後、上げ幅を縮小。主要６通貨のバスケットに対するＩＣＥのドル指数は４日連続で上昇した。イランの戦闘部隊がイラク領に侵入し、首都バグダッドから南450キロにある油田の一部を占拠したとのニュースを手掛かりに、原油は一時2.8％上昇した。 ＢＮＰパリバ・コモディティ・フューチャーズのエネルギー担当シニアアナリスト、トム・ベンツ氏は「売り持ちにしている時にこのようなニュースがでたら、この先どうなるのかという不安感からトレーダーは何をするだろうか。まずはポジションを買い戻すだろう」と語った。 ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物１月限は前日比0.71ドル（0.98％）高の１バレル＝73.36ドルで終了。週間ベースでは4.9％高と、10月16日終了週以降で最大の上げとなった。年初からの上昇率は64％。 |
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本日は、日銀の金融政策決定会合が開かれ、「中長期的な物価安定の理解」について検討し、「委員会としてゼロ％以下のマイナスの値は許容していない」ことが表明されました。 この点については、事実上の時間軸効果を狙ったものと考えるのが一般的な見方のようですが、白川総裁の記者会見は、相変わらずの日銀トークとなっております。 ☆「日銀総裁発言要旨：広い意味で時間軸的な効果と呼ぶのであれば効果も」からの抜粋 http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920020&sid=a2NEeas63_T8 ――物価のマイナスは許容しないという声明文を見て、市場では事実上の時間軸政策ではないかという受け止め方があるが、こうした受け止め方をどうみるか。 「今回の理解の明確化は、日銀としてはゼロ％以下のマイナスの値は許容しないこと、委員の大勢は１％程度を中心と考えていることをより明確な言葉で表現することにより、物価の安定に関する日銀の考え方の一層の浸透を図る措置だ。したがって、先行きの金融政策運営について何らかのコミットメントを行うという意味での時間軸政策とは異なる」 「ただし、展望リポートで示している経済、物価の先行き見通しや、毎回の決定会合後に公表している金融政策運営方針とともに、この物価安定に関する日銀の考え方が一層浸透することによって、いわば、これら全体として、金融市場に金利形成にも相応の影響はあると考えられる」 「これを広い意味で時間軸的な効果というふうに呼ぶのであれば、そうした効果はあると思う。ただし、そうしたことを積極的に狙ってではなくて、先ほど申し上げた枠組み全体として、ということを申し上げたい 過去に経験してきたデフレ状況に比べ、生活実感的に今回のデフレには危機感を感じています。デフレファイターとして日銀がしっかりと役割を果たすことを期待しております。 以下、関連ニュースです。 http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=aJeqQO2m4G4c
日銀：デフレ脱却へ０％以下許容せず-物価安定の理解明確化(Update4) 12月18日(ブルームバーグ)：日銀は18日午後、同日開いた金融政策決定会合で、政策金利を0.1％前後に据え置くことを全員一致で決定した、と発表した。日銀は決定会合で「中長期的な物価安定の理解」について検討し、「委員会としてゼロ％以下のマイナスの値は許容していない」ことを表明した。 日銀は2006年３月に量的緩和政策を解除する際、「中長期的な物価安定の理解」を公表。これまでは「消費者物価指数（ＣＰＩ）の前年比で０−２％程度の範囲内にあり、委員ごとの中心値は大勢として１％程度」としていた。今回はこれを「ＣＰＩの前年比で２％以下のプラスの領域にあり、委員の大勢は１％程度を中心と考えている」に修正。０％以下のマイナスを許容しない姿勢を新たに打ち出した。 景気については「国内民間需要の自律的回復力はなお弱いものの、内外における各種対策の効果などから持ち直しが続いている」との情勢判断を据え置いた。景気は先行き不透明感が消えておらず、金融市場の動向次第で日銀は追加金融緩和に踏み切るとの見方が根強い。 みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは「政府がデフレ宣言を行うなど、国民一般および内外金融市場で日本のデフレ状況と政策対応が注目を集めるようになっている。日銀としては自らがデフレを容認しているのではなく、デフレファイターでもあることをあえてアピールしておく必要を感じたのだろう」と指摘する。 日銀は退路を断った 菅直人副総理兼国家戦略相は18日午後、民間エコノミストとの意見交換会の席上、日銀が中長期的な物価安定の理解としてゼロ％以下のマイナスの値は許容していないと表明したことについて、今月１日の臨時決定会合での新たな資金供給手段の導入決定と併せ、「かなりデフレファイターとしての姿勢を強めた」と評価する考えを示した。 日銀は01年３月に量的緩和政策を導入した際、生鮮食品を除くコアＣＰＩ前年比が安定的にゼロ％以上になるまで続けると約束する「時間軸」を導入した。カリヨン証券の加藤進チーフエコノミストは「物価を０％以下にしないと明言したことで、事実上の時間軸の設定になると考えており、国債相場にとっては支援材料だ」と指摘。量的緩和政策の下で採用した時間軸と「同程度の意味を持つ」とみる。 ＪＰモルガン証券の菅野雅明調査部長は「物価安定の理解の表現変更で、日銀はデフレを許容しないとの強い意志を示し、企業、家計の期待成長率に働き掛けようとしており、広義での時間軸効果はある」と指摘。日銀は既に自らの退路を断った、とみる。 日銀は一方、声明文の末尾で「資産価格や信用量の動向など金融面での不均衡の蓄積も含めたリスク要因を幅広く点検していく必要があるとの認識が各国で広がっている」と指摘。こうした「さまざまなリスク要因にも十分注意を払いつつ」、適切な金融政策運営に努めるとしており、必ずしも物価だけにとらわれない姿勢を併せて示した。 バブル懸念による利上げは難しい 伊藤忠商事の丸山義正主任研究員は「たとえインフレ率が『中長期的な物価安定の理解』に届かずとも、バブル再発が懸念される場合には金融緩和を打ち切る可能性を示唆したものと解釈できる」という。ただし、「実際に何をもって『不均衡の蓄積』と判断するかは極めて難しく、バブル懸念を理由に利上げなどを行う場合には、政府との厳しいせめぎ合いが生じる可能性が高い」と指摘する。 日銀は１日の臨時金融政策決定会合で、政策金利の0.1％で期間３カ月の資金を約10兆円供給する新しい資金供給手段を導入した。シティグループ証券の村嶋帰一チーフエコノミストは「今後、円高ドル安圧力が再燃する場合、新しい資金供給手段の枠組みの中で、現在10兆円の資金供給額の増額や、３カ間の資金供給期間の長期化を行うことが論理的にみて自然な展開だろう」とみる。 14日発表された日銀企業短期経済観測調査（短観）は、大企業・製造業の業況判断指数（ＤＩ）がマイナス24と９月の前回調査から９ポイント改善。緩やかな景気持ち直しが続いていることを示した。ただ、大企業・製造業の09年度設備投資計画が前年度比28.2％減と過去最大の落ち込みとなるなど、国内民間需要は依然低迷している。 次の次の一手は国債買い入れ増額だが モルガン・スタンレー証券の佐藤健裕チーフエコノミストは「来年７月の参院選で過半数確保を至上命題とする民主党政権が、かかる状況にいら立ちを強めることは想像に難くない」と指摘する。次の次の一手として想定されるのは長期国債の買い入れ増額だが、民主党政権の財政規律に対する疑念が消えない中、日銀が長期国債を買い増すことに対する懸念の声も根強い。 みずほ証券の上野氏は「財政規律の緩みが問題視されて、国債が増発されていく場面では、いくら金融調節の都合だと強弁しても、国債買い切りオペの増額は内外から疑義を招きやすい。できるだけ回避したいというのが日銀の本音だろう」と指摘。実現する確率は、最大でも「30％程度」とみている。 |
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