経済ニュースな日々

ＷＥＢでニュースを探すのが苦手です

昨晩、日銀利下げに関してブログを書きました。
http://blogs.yahoo.co.jp/ankatsulove/2716080.html

これを書いたとき、まぁ、ブルームバーグとロイターをチェックして書けばいいかと思って、ささっとやっつけで済ましたのですが、もう少しニュースを丹念に読んでから書けばよかったと反省しております。

私が読みたかった、かつ、読むべきだったのは、白川総裁の記者会見の模様でした。

長文になるので記事はここには貼りませんが、是非、ご興味ある方は、お読みいただくとよいかと思います。

「白川日銀総裁記者会見の一問一答」
2008年 10月 31日 21:38 JST

http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-34677820081031

この記事を自力で見つけられませんでした。日頃、職場の専用端末で甘やかされており、ＷＥＢでニュースを探す技術が極端に低いです。

では、今日、なぜ、見つけられたか？それは、他の方のブログを読んだからです。
http://blogs.yahoo.co.jp/nonbirisan777/45236482.html#45245433

私の昨晩のブログにもＴＢしていただいたのですが、素晴らしく、頭の整理になりました。

なお、今回の最大の反省点、４対４の構図の点、審議委員が１人欠員になっているからこそ、初めてこの構図が生まれるわけで、上述の一問一答を読むまで、すっかり思考から欠落していました。この４対４の構図は、幸田真音「日銀券」で使われているシチュエーション（この小説では、一人が政策会合を欠席という設定）です。この本を読んでいた私には、十分に思考が及ぶ範囲の話だったのになぁ。

しかし、事実は小説より奇なり。今回の金融危機は、まさにそんな感じです。

幸田真音の「日銀券」については、そのうちブログで紹介記事を書いてみようと思います（一言で言えば、手軽な短期金融の勉強には便利、ストーリーは...という感じです）。

メディアは２つ以上チェックするのが鉄則ですね

10月17日(金）に、時価評価に関するブログを書きましたが、日経新聞を見て、以下のようなことを書いてしまいました。
http://blogs.yahoo.co.jp/ankatsulove/2177555.html

『本日の日経１面の見出しは「時価評価一部凍結へ」でしたが、中身をよく見ると、日本は、「売買目的」の有価証券を一時「満期保有」に指定替えすることで乗り切ろうとしているようです。これは、やっぱり邪道であって、市場価格での評価（Mark to Market）をするには市場が混乱がひどいと思われる銘柄については、市場が落ち着くまで理論値評価（Mark to Model）を容認するということが筋のような気がします。』


本日、記事の出元である企業会計基準委員会でネタ元資料を見ると、区分変更とは別に、日経には載っていなかった「時価があてにならないときの措置の仕方」も書いてあります。あれれ、日経、なんか意図的に記事のスコープを区分変更に絞って書いてたんじゃない？と思ってしまいました。
http://www.asb.or.jp/html/press_release/domestic/pressrelease_20081016.pdf
http://www.asb.or.jp/html/documents/exposure_draft/fairvalue/fairvalue.pdf


「おっと」と思い、ロイターの過去記事見ていたら、上記アドレスの話に忠実な報道になってます。あぁ、日経を頭から鵜呑みにした私がばかだった．．．。私がブログに書いていたことは、当然、専門家はちゃんと考慮済みということでした。

日経記事は、いろいろな思惑が混ざって、区分変更のところに焦点を絞って書かれていたようですね。財務・金融大臣から官庁に対する観測気球がてらだったのでしょうか？


改めて、内容が分かりやすいよう、ロイターの記事を貼っておきます。

まずロイター：
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-34358020081016

理論価格も「時価」とする指針案公表＝企業会計基準委員会
2008年 10月 17日 00:14 JST

［東京　１６日　ロイター］　日本の会計基準を設定する企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は１６日、米国発の世界的な信用収縮を受けて、金融機関などが保有する金融商品の評価方法についての指針案を公表した。

　それによると、金融商品の取引価格が成立していても、極端に流動性が欠けている場合には会計に反映させる必要はなく、内部データで算定した理論価格を「時価」として処理することが可能だとし、時価の概念を広げて会計処理できる選択肢を設けた。これにより、早ければ金融機関の９月末の決算で、証券化商品や債券などの評価方法について、事実上、現行の時価会計原則を凍結する可能性が高まった。

　指針案は、現行の金融商品の会計基準を変更するものではないが、企業や会計士が実際に会計処理をする際、会計基準をどのように解釈すればよいかを示した。同案は２３日までパブリックコメントを募集して、月内にも開催する委員会で決定する。このため、１１月に発表する見通しの銀行の９月末決算にも適用が可能となる見込み。

　米国では、９月３０日、証券取引委員会（ＳＥＣ）と米国財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）が、金融商品の価格算定方法について、市場が無秩序で価格が極端な場合には内部データでの算出を認める――などの解釈指針を公表している。

　金融商品が市場で取引されて価格が成立している場合には、この市場価格を時価とするのが原則。同日発表された日本の指針案によると、株式を除く債券や証券化商品などの金融商品に関して、１）売買が極めて少ない、２）売り手と買い手の価格差が大きい――などの条件を満たす場合には例外的に「市場価格がない」と解釈することができるとした。

　さらに、市場価格がない場合は「合理的な見積もり」によって価格を算定することができるとした上で、「合理的な見積もり」としては、企業の内部モデルを使用して理論値を算出することが可能であるとして、ほぼ米国並みの価格算定が可能であると指摘した。

　一方で、企業会計基準委員会は同日の会合で、金融商品の時価に関する指針案の公表するとともに、金融商品の保有区分の振り替えについて、今後、検討していくことを決定した。金融商品の会計処理にあたり、いったん「売買目的」とした有価証券の区分を「満期保有目的」や「その他有価証券」に変更することが可能かどうか検討していく。

　欧州では、国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）が１３日、有価証券の区分変更を表明し、時価会計の適用基準の緩和に踏み切った。